コーヒーチェーン、ドトールコーヒーショップの人気商品「ホットサンド（ツナチェダーチーズ）」「クロックムッシュ」が、2022年9月21日までに販売終了していた。運営会社が同日の取材に明かした。根強いリピーターが少なくなかったようで、SNSでは惜しむ声が相次いでいる。「目を疑いました！！ドトールの人気ランキング上位の...」ドトール広報によれば、ツナチェダーチーズは8月初旬に、クロックムッシュは9月初

安倍晋三元首相の国葬が27日に行われる。7月8日の安倍氏の死去後、政府は早々に国葬実施を決定したが、その後、安倍氏と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係などで国葬への批判が強まり、報道各社の世論調査で反対が賛成を大きく上回る状況となった。「逆風」の背景には、岸田文雄首相サイドの調整・説明不足

日本人の生活はますます二極化している。経済ジャーナリストの須田慎一郎さんは「ホームレスや生活保護受給者が増加する一方、富める者がより富む現象が起きている。『成長と分配』と岸田文雄首相は言っているが、ほとんど『絵に描いた餅』だ。以前ならどうにか太刀打ちできた中間層も、手をこまねいているうちに貧困層に陥る可能性すら出てくる」という――。

　

26日の東京株式市場、欧米などの金融引き締めの動きが相次ぎ、世界的に景気が減速するとの懸念が強まって売り注文が膨らみ、日…

9月9日、私は某メディアの取材メモを入手した。岸田文雄総理の首席秘書官、嶋田隆氏を取材したものだ。そのポイントは...

　

　

【ロンドン時事】トヨタ自動車は２３日、ロシア工場での生産から撤退すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻に伴うサプライチェーン（供給網）の混乱で部品調達に支障が生じ、事業継続は困難と判断した。生産終了に伴って販売も打ち切ると説明している。

岸田氏は首相就任前の総裁選の時から、「新しい資本主義」を掲げてきた。だが、岸田首相が繰り出す具体的な政策を見ていると、やはり「市場」に背を向けようとしているのではないかと思えてくる。

コード決済機能を備えたファミリーマートの公式アプリ「ファミペイ」は、2022年7月にサービス開始3周年を迎えた。鳴り物入りで3年前にスタートしたサービスだが、必ずしも思惑通りに事は進んでおらず、22年に入って仕切り直しに踏み切った。ファミペイの肝は、「Tポイント」「dポイント」「楽天ポイント」とマルチポイントに対応しつつ、各共通ポイントのIDとファミマのID（以下、FM・ID）を連係させている

渋滞時の高速道路やバイパスの合流では、車両の流入が増えてさらに流れが悪くなりがちですが、渋滞を緩和する正しい合流とは、どのような方法なのでしょうか。

コロナ禍で多くの企業で在宅と出社を組み合わせた働き方が定着しましたが、部下の生産性に自信があると答えた上司が1割程度にと…

【ロンドン=篠崎健太】23日のロンドン金融市場で英国債の利回りが急騰した。2年債は前日より一時0.4%あまり上昇（債券価格は下落）して4%を上回り、2008年10月以来約14年ぶりの高水準になった。トラス政権が大規模な減税策と国債の増発計画を打ち出し、財政や債券需給の悪化懸念が強まった。英通貨ポンドは対ドルで37年ぶりの安値をつけ、英国株も下げて「トリプル安」になった。長期金利の指標である10

政治におけるリーダーの最も基本的な使命は、自分の国を、自分が最初にその役割を担うことになったときよりもよくすること、あるいは少なくとも悪くしないことである。この最低限の目標において、安倍晋三元首相は…

安倍元首相の｢国葬｣による交通規制で、都内では路線バスの大幅な遅延が想定され、一部運休や止まらない停留所も。会場周辺の駅などではコインロッカーが封鎖されます。現在までに発表されている運行情報をまとめました。

8日に死去したエリザベス英女王の「国葬」が19日午前11時（日本時間午後7時）、首都ロンドンで執り行われる。折しも27日には安倍晋三元首相の国葬が予定されており、改めて国葬の在り方が注目されている。国によってどんなルールで行われ、国葬になった人、ならなかった人は誰か。英国、米国、韓国の国葬事情を調

定義あいまい、議論も混乱 　国会の閉会中審査で岸田文雄首相と野党サイドの論戦はかみ合わず、約16億6000万円の概算費用に納得できた国民はどれほどいただろう。安倍晋三元首相の国葬が行われる27日に向けて岸田政権が遮二無二突き進む中、法的分析の必要を指摘する人がいる。東京都立大教授の木村草太さん（42

10月から厚生年金の適用対象の範囲が広がる。これまで短時間労働のパートやアルバイトが加入するのは従業員数が501人以上の大きな企業に限られていたが、101人以上の中小規模の会社まで拡大する。新たに対象になる人は自己負担が増える場合もあるが、老後に備える年金額など保障が手厚くなる。厚生年金は公的年金の一つで、会社員らが加入する。共働き世帯の増加などを受け、政府は短時間で働く労働者も対象にするよう

「物価安定の回復に失敗すれば、後々にはるかに大きな痛みを伴う」。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は21日、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で強調した。今回のFOMCでは3会合連続となる0.75%の大幅利上げを決定。政策金利の誘導目標は3.00～3.25%に達した。FOMC参加者の22年末時点での政策金利見通しの中央値は4.4%となり、11月の次回会合でも大幅利上げが継続する