電力大手10社は先ほど、8月の電気料金について、標準家庭のケースで東京電力では247円、中部電力では231円上昇するなど、4社が値上げすると発表した。東京電力の場合、標準家庭のケースでは9118円で、1年前の8月（6960円）と比べて31％（2158円）の上昇だ。日本の発電量のおよそ8割を占める火力発電の燃料費が、ロシアによるウクライナ侵攻、円安などにより高騰しており、電気料金に反映された。電気料金を巡っては、電力の安定供給のために、燃料の高騰分を自動的に電気料金に上乗せする仕組みが導入されて…

【エルマウ（独南部）=竹内悠介】岸田文雄首相は26日午後（日本時間27日未明）、2027年までに650億ドル（約8兆8000億円）以上を低・中所得国のインフラ投融資にあてると表明した。ドイツで開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の関連行事で明らかにした。バイデン米大統領が同日に発足を表明した「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」に拠出する。PGIIはG7全体で27年まで

節電を行った家庭にポイントを与える制度について、木原官房副長官は、参加する家庭に2,000円相当のポイントを支給したうえで、さらに節電を行った場合は、ポイントの上乗せを検討していることを明らかにした。木原官房副長官「節電プログラムにご参加いただく家庭に、2,000円相当のポイントの支給を開始。(家庭や事業者が)もう一段の節電をいただいた場合に、電力会社の節電ポイントに国がさらに上乗せする」さらに木原副長官は、「こうした措置を通じて、実質的に電気代負担を軽減することを目指していきたい」と強調した…

【エルマウ=竹内悠介】岸田文雄首相は28日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の閉幕を受けて記者会見した。原子力発電所の再稼働について「審査の迅速化を着実に実施していく」と述べた。「新規制基準に基づいて安全が確保されるのが大前提だ」とも語った。電力の逼迫に触れ「供給力の確保に向けて最大限、原子力を活用していく」と説明した。補修や定期検査が終了した火力発電所の再稼働でも対応すると言明した。「夏の

29日の外国為替市場で円が対ドルで一時1ドル=137円台と、1998年9月以来およそ24年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。21日に付けた1ドル=136円71銭の直近安値を超えて円安・ドル高が進んだ。6月に続き7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でも0.75%の大幅利上げを実施する可能性が意識されており、世界の主要中銀で唯一

円安ドル高がさらに進行し一時、1ドル137円台に突入した。およそ24年ぶりの円安水準。

　

　

6月23日から〈デリバリーでLサイズピザを買うとMサイズピザが2枚無料！〉という内容のキャンペーンを展開している大手宅配チェーン「ドミノ・ピザ」。このキャンペーンの“ハック術”がTwitterで大きな…

【マドリード=竹内康雄】北欧のフィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）への加盟が実現する見通しになった。両国と、NATO加盟に反対していたトルコの首脳が28日にスペインのマドリードで会談し、トルコが支持することで合意した。北欧2カ国のNATO加盟で、対ロシアでの欧州の防衛力が一段と高まる。NATO首脳会議に先立って、フィンランドのニーニスト大統領、スウェーデンのアンデション首相

野村総合研究所（野村総研）が11年前にまとめた「テレビ消せばエアコンの1.7倍の節電効果」と記載したレポート内容がTwitterで注目を集めている。これに対し野村総研は「当時と今では家電の性能が異なる。参考程度にとどめてほしい」と注意を呼び掛けている。

厚生労働省は企業に対し、従業員に副業を認める条件などの公表を求める方針だ。副業を制限する場合はその理由を含めて開示するよう促す。働く人は勤め先を選ぶときに、副業のしやすさを判断材料にできるようになる。副業を認める企業は増えつつあるが、大企業ほど慎重な傾向があり、情報を開示してもらうことでさらなる普及を目指す。働き方の多様化につながり、雇用の流動化の後押しにもなる。副業や兼業について定めた厚労省

家計は値上げを「許容」しているのか。 　内閣府が29日発表した6月の消費動向調査によると、1年後の物価見通しについて、2人以上世帯の94・2％が「上昇する」と回答し、過去最高だった前月（94・4％）に続き、5カ月連続で9割を超えた。「5％以上上昇する」との予想は60・9％に達し、現行調査となった2

　

各国でインフレが加速している。米FRB（連邦準備制度理事会）に加えて、利上げに慎重だったECB（欧州中銀）も7月の理事会で利上げに踏み切る。加えて、日銀と共にハト派として知られるスイス国立銀行（SNB）までも…

資源エネルギー庁は、6月27日現在ののレギュラーガソリン全国平均小売り価格について、先週より1円高い、1リットルあたり174円90銭だったと発表した。先週木曜日から1リットルあたり40円50銭の補助金が投入され、原油価格の高騰分をある程度吸収したが、4週連続の値上げとなった。経済産業省は、来週のガソリン価格が、補助金なしなら209円80銭に達すると予測していて、補助金は明日から38円40銭投入される。

日銀による国債の保有割合が5割を超えて過去最大となった。海外発の金利上昇圧力を受け、長期金利を抑え込むための日銀の国債購入が急増したためだ。中央銀行が発行済みの国債の過半を買い占める異常事態となっている。金利の逆転などゆがみは深まり、市場本来の機能が働きにくい。日銀の政策が歴史的な円安を誘い、それが物価高を呼ぶ矛盾にも直面、緩和長期化の副作用が広がりつつある。日銀は長期金利の上限を0.25%程

楽天モバイルが６月末で携帯電話の「０円」料金を廃止することに伴い、契約者の２９％が他の携帯電話会社に乗り換える意向を示していることが２９日、民間調査で明らかに…

記録的な猛暑で東京電力管内に「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」の発令が続く中、電力各社が補修点検のために停止している火力発電所などの復旧を急いでいる。供給力の確保が進み、３０日以降は需給が改善に向かうとの見方もある。ただ、気温が予想を上回ったり、発電所で突発のトラブルが発生したりすれば、需給はすぐに悪化しかねない。電力不足の回避へ予断を許さない状況が続く。　政府や大手電力はもともと、電力需要が急増する梅雨明け後の運転再開を見据え、発電所の補修点検を進めていた。だが、関東甲信地方が統計開始以来最も…

シャープの呉柏勲社長兼最高経営責任者（CEO）は23日、株主総会後の経営説明会で「社内公用語を1年後に英語にする」と述べた。社員の英語力の向上を通じてグローバル人材の育成を加速させる。