食品メーカーは今年4月以降の製造分から、商品パッケージに「無添加」の表記を使用できなくなった。消費者庁が3月、「食品添加物表示制度」の改正を発表し、誤解を招く恐れのある食品表示の10類型を列挙し、そ...

日本には、東京ディズニーリゾートやUSJなど、有名なテーマパークが数多く存在します。しかし過去には、やむをえず廃園となったテーマパークもあります。そういったテーマパーク跡地は、現在はどうなっているのでしょうか。

暗号資産（仮想通貨）の代表格、ビットコインの価格が低迷している。5月前半には3万ドル（約390万円）の大台を割り込み、3月の高値から4割以上下げる場面があった。米連邦準備理事会（FRB）が保有資産を減らす量的引き締めを過去の2倍の速さで進めようとするなか、コロナ禍が生んだ過剰流動性に押し上げられてきた仮想通貨から資金が流出している。それでも米国では仮想通貨の将来性に期待し、購入を検討する人が多

2022年5月11日、Twitter上に投稿され写真が話題となっています。それは公道を走行中の警察官が「ノーヘル」でバイクにまたがっている姿ですが、なぜそのような事態になったのでしょうか。

4月1日を過ぎると、毎年クルマ所有者へ届く自動車税の納付書。所有しているクルマが13年を超えると重課措置が取られていますが、これについてSNSではさまざまな声が寄せられています。

このところ、「教員不足」がにわかに注目を集めている。2022年1月末に、文部科学省が「『教師不足』に関する実態調査」を発表し、2021年5月時点で全国で2056人の教員が不足していることを示した。これを受けて、4月…

東武百貨店の池袋本店は今年開店60周年を記念し、「昭和レトロ」に焦点を当てた企画を、8階の催事場で展開する。どんなイベントになっているのかというと……。

インターネット上の誹謗中傷対策として、政府が提出した「侮辱罪」を厳罰化する刑法改正案を巡り、国会論戦で「政治家への正当な批判を萎縮させ...

【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の朝鮮中央通信は15日、新型コロナウイルスの感染が疑われる新たな発熱者が、13日夜以降の1日で約29万6180人に上ったと報じた。15人が死亡し、死者は累計で42人となった。検査や治療の体制が整っておらず、指導部の切迫した状況がうかがえる。国家非常防疫司令部の集計によると、4月末から5月14日午後6時までに発熱した人の総数は82万620人余り。このうち約32万4550

かつて売りたくても売れず「負動産」と呼ばれた山を買う人が増えている。コロナ禍での未曽有のアウトドアブームの中、キャンプ場は混雑が続く。「自分だけの山」に憧れをもつ40歳代を中心に山の売買やレンタルの人気が上昇。木材価格の高騰を受け、投資目的の購入者も増えている。キャンプブームは日本の山問題に一石を投じるか。1人の時間、誰にも邪魔されず「まったく新しい生活をしたいと思った」。兵庫県で新聞販売店

生活必需品の物価が急騰している。全体の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）が直近実績の３月で前年同月比０．８％上昇したのに対し、必需品...

憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの賛否をNHKの世論調査で尋ねたところ、「賛成」と「反対」がいずれも40％でし…

上場企業の業績が好調だ。2022年3月期の純利益は前の期比36%増となり、4年ぶりに最高益を更新した。新型コロナウイルス禍からの経済再開が進んだところに、資源高や円安が追い風となった。ただ23年3月期は急激な原材料高が響いて3%増と急減速する見通しだ。円安の進行次第では上振れする余地があるものの、先行きの不透明感が強まっている。東証プライムの上場企業（変則決算などを除く）を対象に、13日までに

「在日コリアンに恐怖を与える狙いがあった」。京都府宇治市のウトロ地区で昨年8月、民家7棟を焼いたとして、非現住建造物等放火罪に問われている男が、複数回にわたり毎日新聞の取材に応じ、放火の動機を語った。「ヘイトクライム（憎悪犯罪）とみられても仕方ない」「反省も後悔もしていない」。男はためらいなく自信

岸田文雄首相が「資産所得倍増」の政策メッセージを出した。金融所得課税強化の議論からカジを切ったことは高く評価できるが、資産所得は扱いにくい概念だ。国民経済計算によると、2020年度の家計の財産所得は推計26.7兆円。うち10兆円弱は保険契約者の配当、確定給付年金の利息費用相当分など個人が実感し難い「その他の投資所得」。分かりやすいのは残りの利子6.2兆円、配当7.1兆円、賃貸料3.4兆円の合計

　

地域政党「減税日本」の河村たかし代表（名古屋市長）は１３日、名古屋市で記者会見を開き、２０１９年の参院選に日本維新の会と「共同公認」した維新・岬麻紀衆院議員の経歴をめぐる調査結果を発表した。河村氏は「虚偽だったと思う」と指摘した。

もう笑うしかないのか、恥知らずもここまでくると貴重と感心すべきなのか、安倍晋三のはしゃぎっぷりが止まらない。...

医療のデジタル化が進まない。開業医らの電子カルテ利用率は4割と経済協力開発機構（OECD）加盟国で最低水準だ。診療報酬の加算をインセンティブとして政策誘導する仕組みには限界があり、逆効果となる懸念もある。革新的創薬が続き、医療の高額化が進む。民間なら当たり前の業務効率化も「アメ」なしで促せないのなら、国民皆保険が危うくなる。マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」で患者負担が増

2年前まで長距離ドライバーだったAさん（40代男性）は、合計10年以上トラックドライバーとして働いてきた。現在は近距離ドライバーだが、数年ほど在籍した関東の中小運送会社では、主に関東と関西を往復する長距離…