れいわ新選組の山本太郎代表（４７）が１５日、神奈川・溝の口で街頭演説会を行い、お笑いコンビ「浅草キッド」の水道橋博士（５９）に参院選の出馬ラブコールを送る場面があった。 　演説会の冒頭、報道陣からの...

新型コロナの感染拡大防止策として出された営業時間の短縮命令（時短命令）をめぐって、飲食チェーン「グローバルダイニング」が、営業の自由を保障した憲法に違反するなどとして、東京都を訴えていた裁判で、東京地裁は請求を棄却し、グローバル社側”敗訴”の判決を言い渡した。一方で、時短命令の必要性について「認められず違法」と判断した。訴状などによると、グローバル社は、「権八」や「モンスーンカフェ」「カフェ ラ･ボエム」など41店舗を首都圏を中心に展開する大手飲食チェーン。都内では、去年1月～3月、特措法に基…

教員免許の有効期限を１０年と定める「免許更新制」を廃止する法律が成立した。過去に取得しながら更新されずに失効した免許も７月から復活する。教員経験のない「ペーパーティーチャー」が教壇に立ちやすくなり、末松信介文部科学相は１３日の閣議後記者会見で「周知・広報をしっかり行っていきたい」とアピール。教員不足対策として期待されるが、取得から長期間たつ人も多く、教科の知識や指導法の学び直しがカギとなる。

「教員免許更新制」の廃止を盛り込んだ教育公務員特例法と教育職員免許法の改正法が１１日の参院本会議で可決、成立した。免許に１０年の有効期間を定め、更新時の講習受講を義務付けた現行制度を７月に廃止。代わりに、教員が自主的に研修を受ける形に移行する。資質向上につなげるため、２０２３年度からは教員ごとの研修記録作成を教育委員会に義務付ける制度を導入する。

　

「ONKYO（オンキヨー）」のブランドで音響機器を展開するオンキヨーホームエンターテイメント（本社・東大阪市）は13日、大阪地裁に破産手続き開始を申し立て、受理されたと発表した。負債総額は約31億円。

ウクライナ国防省の諜報（ちょうほう）部門トップのブダノフ准将は14日放映の英スカイニュースのインタビューで、ロシアのプーチン大統領に対する「クーデター計画」が進行しているとの見方を示した。ウクライナに侵攻したロシア軍の劣勢が引き金になっていると分析し、「計画は止められない」状況にあると述べた。

　

金子恭之総務相は１７日の記者会見で、マイナンバーカード取得者にポイントを付与する事業「マイナポイント第２弾」の日程を公表した。カードに...

黒岩祐治知事は１７日、新型コロナウイルス対策のマスク着用を巡り「今、マスクを全部外して緩和というのはまだ早いと思う」と指摘し、従来通りの感染対策の継続を呼びかけた。「現実問題、外でも密になりがちな場所はある。もうちょっと感染者が減り、落ち…

日本維新の会の岬麻紀衆議院議員は16日、選挙広報に記載した大学の「非常勤講師」の経歴に事実と異なるとの指摘が出たことについて記者会見し、「確認不足だった」と事実関係を認めて陳謝し、「報酬1カ月分を寄付する」と述べた。岬氏は、衆院議員になる前の2019年、参院選に立候補した際、選挙広報に、亜細亜大学と杏林大学の「非常勤講師」の経歴を記載していた。会見で岬氏は、亜細亜大学と杏林大学に問い合わせたが、「非常勤講師には当たらない」との回答を得たことを明らかにした上で、「非常勤講師との記載は、当時の私の…

日本維新の会の夏の参院選公約案が１２日、判明した。皇位継承については男系継承が維持されてきた重みを踏まえ、「旧宮家の男系男子の皇族との養子縁組を可能とするため…

新型コロナウイルスの水際対策のため認めていない外国人観光客の受け入れ再開に向け、政府は団体パックツアーの実証事業を６月上旬をめどに開始する方向で調整に入った。週内にも発表する。政府関係者が１６日明らかにした。特に問題がなければ、受け入れを段階的に拡大していく方針だ。

　

ピーチ・アビエーションの機内でマスクの着用を拒否するなどのトラブルを起こし、客室乗務員に怪我をさせた男の裁判が始まり、男は無罪を主張しました。起訴状などによると、奥野淳也被告（35）は2020年9月、北海道から関西空港に向かうピーチ・アビエーションの機内で、マスクを着用するよう求められ拒否しました。さらに隣の乗客に侮辱されたとして謝罪するよう大声で要求し続け、対応した客室乗務員の腕をねじり上げるなどの暴行を加えけがをさせた、威力業務妨害や傷害などの罪に問われています。飛行機は新潟空港に緊急着陸…

埼玉県伊奈町の国際学院高校に上尾市在住の男性から一通のメールが届いた。通勤途中に具合が悪くなったところを同校の生徒たちに助けてもらったとして、感謝の言葉がつづられていた。受け取った大野彭久教頭が調べ ...

使用されないまま有効期限が切れた新型コロナワクチンの廃棄をめぐり、後藤厚生労働大臣は、自治体の業務負担などを考慮し、現時…

　

平塚市教育委員会は１７日、市立小中学校計４５校で２０２２年度の水泳の授業を中止すると発表した。新型コロナウイルス感染対策の一環で、３年連続の取りやめとなった。市は市立小中学校校長会との協議を経て決定。例年６月ごろから始まる水泳の授業は複数…