「税金を納税したら生活できなくなる人が出てくるのは、やっぱりおかしい。払える人が払って、払えない人が恩恵を受けるべきなのに、苦しい人がもっと苦しくなって、格差が広がっている」。インボイス制度がもたらす歪みについて、こう表現するのは、声優の甲斐田裕子氏だ。

共産党の志位委員長は27日、東京・永田町の国会議事堂前で行われた、安倍元首相の国葬に反対するデモに参加し、「国民の6割以上が反対を声を上げているにもかかわらず国葬を強行している」と批判した上で、「戦いはこれからだ」と訴えた。国葬の最中に行われた反対デモに参加した志位委員長は、「岸田政権は、国民の6割以上が反対を声をあげているにもかかわらず、国葬を強行している。何が『聞く力』か。私は、この暴挙に断固抗議をしたい」と述べた。その上で、「国葬は憲法違反だ。法の下の平等に反して、死者を最悪の形で政治利…

街中や観光地などで最近、タイで「トゥクトゥク」と呼ばれる三輪の自動車を見かけることが増えてきた。ホテルなどの送迎車やレンタカーとして使うケースが多いが、中には個人でオーナーになる人もいる。風を切って走る爽快さはもちろん、新型コロナウイルスの感染拡大も人気の背景にあるようだ。なぜ今、トゥクトゥクなの

立憲民主党の岡田克也幹事長は27日の記者会見で、同党の辻元清美参院議員が2012年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和女性連合」の勉強会に参加していたと明らかにした。立憲で接点が確認された国会議員は計16人となった。

　安倍晋三元首相の国葬が27日、東京・北の丸公園の日本武道館で営まれる。岸田文雄首相の判断で実施を閣議決定してから2カ月余りが経過す...

新型コロナウイルス下で経済活動が戻りつつあるなか、外食や宿泊サービスなどの非製造業を中心に企業の人手不足感が高まっている。人手不足に陥っている企業の割合は正社員で5割、非正社員で3割に迫りコロナ禍後最大となった。飲食店などでアルバイト時給が上昇し働き手にとっては家計の助けになるが、中小企業の経営には重荷となる。人手不足が続き経済活動に支障が出れば、景気回復の重しとなりかねない。「夏休みシーズン

政府は2023年春にも、暗号資産（仮想通貨）交換業者による資金洗浄（マネーロンダリング）を防ぐ送金ルールを導入する。犯罪者による資金移動を追跡できるようにするため、犯罪収益移転防止法を改正して顧客情報の業者間での共有を義務づける。銀行並みの規制をかけて、マネロンの監視を強化する。10月3日召集予定の臨時国会に法改正案を提出する。「トラベルルール」と呼ぶ送金ルールの対象に仮想通貨を加える。23年

9月27日午後2時から安倍元首相の｢国葬｣が東京・千代田区の日本武道館で実施されます。警視庁や物流各社の発表などから交通規制や物流への影響をまとめました。

ダスキンは、運営するミスタードーナツの一部商品を11月25日より値上げすると発表した。

＜民主主義のあした＞　安倍晋三元首相の国葬が閣議決定された7月以降、東京をはじめ各地で、国葬に抗議するデモや集会が開かれている。新型コ...

　

【ローマ=佐竹実】イタリアの総選挙は25日、投開票された。伊公共放送RAIによると、メローニ党首率いる野党の極右「イタリアの同胞（FDI）」が第1党になる見通しだ。右派連合を組んでいる極右「同盟」や、ベルルスコーニ元首相率いる中道右派「フォルツァ・イタリア」と合わせると、上下両院で議席の過半を確保したもようだ。メローニ氏は同国初の女性首相となる可能性がある。欧州メディアによると、メローニ氏が首

時の流れを感じます。

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、広告大手の大広がスポンサー契約を仲介できるよう便宜を図った見返りに賄賂1500万円を受け取ったとして、東京地検特捜部は27日、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）を受託収賄容疑で再逮捕した。逮捕は3回目。元理事の後輩でコンサルタント会社社長の深見和政容疑者（73）を同容疑で再逮捕。大広の執行役員、谷口義一容疑者（57）を贈賄容疑で逮捕した。

ナンバーワン店舗のクルーに夏休みを与えるため、6人の役員が運営を代行しました。

日本郵便が現金横領など局員による不祥事を防ぐため、全国約2万の郵便局に事務スペースを監視する防犯カメラ設置を計画していることが関係者へ...日本郵便が現金横領など局員による不祥事を防ぐため、全国約2万の郵便局に事務スペースを監視する防犯カメラ設置を計画していることが関係者へ...

　

「当面というのは数カ月ではなく、2～3年の話と考えてもらっていい」－－。大規模な金融緩和策の維持を決めた金融政策決定会合直後の記者会見で「当面、金利を引き上げるようなことはない」と強調した直後、日銀の黒田総裁が付け加えたひと言は日銀総裁の発言の重要性を語るエピソードとして末永く語られることになるのだろうか。

【ニューヨーク=秋山裕之】岸田文雄首相は22日、訪問中のニューヨークで記者会見し新型コロナウイルスの水際対策を巡り1日あたりの入国者数の上限を撤廃すると表明した。個人旅行も解禁し、査証（ビザ）取得は短期滞在なら免除する。いずれも10月11日に実施する。円安効果を生かして秋冬の観光需要を取り込み、インバウンド（訪日観光客）拡充による経済浮揚につなげる。主要7カ国（G7）のうち新型コロナ対策で入国

岸田は国葬を実施する理由として「外交などの実績」「各国からの敬意と弔意の表明」などを挙げていたが、何のことはない...