国も企業が成長していくためには、そこで権限を握る連中を監視し、適切な批判をする存在が必要

だが「自分の目先の利益しか考えない首相や経営者」は権力維持の邪魔になる批判を潰そうとする

近年の日本は「目先の利益しか考えないウスラバカ」が連続して首相になっている

政府が監視してる割に、政治的公平性なんてテレビ局にあるのかよ？

政治的公平性なんて建前無くして、国民が色眼鏡でマスコミを選り分ける方が好いと思うけどｗ

日本が大麻後進国である理由の一つは放送後進国であること。政府の言う通りダメ。ゼッタイ。と洗脳してくる。

政治的公平性というのは確かに難しい面があるが、大切な事は
“政府即ち体制側の御用聞きメディアになってはいけない“
という事ではないか⁉️

放送法の議論は論点が違う

3/11(土) 11:00配信

【放送法問題】先進国でインチキ政府がテレビを監視しているのは日本だけ…本来論じられるべき3つの問題

恥ずかしい国日本。

もう先進国じゃないし。

報道機関であるテレビ局が政府である総務省に監督される仕組みは、先進国では日本だけ。他の国は、テレビ局が政府を監視するのに何故？

アメリカではテレビどころか個人を監視してますよ。悪いことしてないなら監視されててもいいんじゃないですか？

そういうとDAPPI問題の時に
コメンテーターの発言まで事細かく書きだしていたり
発言内容をグラフなどにして分類までされていましたよね

こちらへの取材をよろしくお願いします。

放送法問題】先進国で政府がテレビを監視しているのは日本だけ…
本来論じられるべき3つの問題

報道機関であるテレビ局が政府である総務省に監督される仕組み自体、そもそもおかしな話なのだ。こんな先進国はほかにない。

やっぱり比例代表制やめるべき、それで民意でない人が政治できてしまう、それが1番の間違い

「政府がテレビ局を監督している先進国は日本以外にない。」
政府やメーカーの影響を受けない中立の放送局が必要だから、受信料を集められるNHKができた。
が、それが機能していないのに受信料だけ取っているが、受信料を集める権利はないよね？

高市早苗は本音を言うべきだ。
「確かにあれは言いましたが、大臣も辞めたくないし、国会議員も辞めたくない！」って。
そうすりゃ、認知症のマネなんかしなくて済んだのに。

そもそも前提が間違っとるよ。「先進国」ではない。であったことすらない。これまでその猿真似をしてただけ。

無記名ですが（いや、だからこそか）見事な記事ですねえ。面白いし、正論。もしかしたら、日本のテレビ（や新聞など大マスコミ）を救える、唯一の道かも：

政府がテレビ局を監督している先進国は日本以外にない。海外先進国には政治から独立した放送規制機関がある。米国はFCC、英国はOfcom、仏はCSA、独はBNetzAである。
これらの組織は政治がテレビ局に介入することを許さない。だから海外先進国のテレビ各局の独立性は守られる

こんな事をしていれば、国民が今後は許さないと思う！

「第四の権力」と言われながら、立法・行政・司法はおろか、「最大の主権者」である日本国民以上に“権力”を振りかざしている以上、テレビという権力を縛るための監視は当然。

政権党が、気にくわない政治報道をするテレビ局に対し、総務相を通じて「公平ではない」とレッテルを貼り、停波を命じることも可能だからである、停波になったら潰れる恐れも

日本以外は電波オークションしてるんじゃないの？

そうだそうだ💢💢
テレビの報道封殺は異常事態
C国じゃあるまいし‼️
報道の自由を取り戻せ！！！

報道機関であるテレビ局が政府である総務省に監督される仕組み自体、そもそもおかしな話

論点はここであって、高石が辞任とかどうかはどうでもいいから

まともな論説。新潮らしくないかもｗ

⑥「政治の力」という言葉が、統一協会問題において流行したが、それは正に新聞・テレビにおいても類似している点があると言えるだろう。

⑤この癒着の構図は、
の事例と類似している様に見える。

為政者への働きかけ、
それに威を借りた事業拡大と国民への威圧…

もし統一協会が壊滅したとして、次に解決されるべきタブーは、
新聞社・テレビ局と為政者との関係ではないだろうか？

③為政者への“働きかけ”は更に、教育局から 局への変更、放送エリア変更、新社屋の為の国有地売却から新聞販売に対する公取への圧力等多岐にわたった。
その見返りに、金品から天下り先の用意(北村滋が新しい例か)に至るまでを提供、癒着の様相を呈した。

④こうした癒着は、
買収防止と地方局支配強化の為と言える、放送持株会社設立を規定した放送法緩和改正、そしてカジノへの参入計画など、最近になっても続いていると考えられる。

②只、最初から行政の管轄だった訳ではない。
GHQの意向で、電波監理委員会という独立機関が電波行政を担う時期が“多少は”あった。
然し官側の猛烈な工作で消滅、行政の許認可事業となる。
因みに電監委が最後に免許を交付したのが、日本テレビである。

③その免許事業を始める為、管轄官庁、政治家への“働きかけ”を始める。
最初は、東京や大阪等の大都市への置局、やがて系列拡大の為の地方都市への置局へと拡大する。
それは単に、テレビ局(キー局)と親会社たる新聞社(全国紙)の事業拡大の意思に依る。

①敗戦後、GHQにより民間に“解放”された放送事業に真っ先に飛びついたのが、電通、そして新聞社だ。

しかし、特に新聞とは異なり、勝手に始められるものではない。
“放送は公共の共有財産”という大義名分の下、行政が管轄する免許事業だからだ。

アベノミクス失敗を隠蔽しようとやっきになっているように、経済成長も達成できない自民党にとっては言論統制が政権維持に必要なのです。

日本とは子供の国だ。その子供の最たるものが ”政治家” なのである。
だから「安倍晋三」や「高市早苗」といった輩は自分の評判を気にするあまり、テレビといったメディアに圧力を掛けずにはいられないのだ──

【放送法問題

「第1にテレビ局が、政府である総務省に監督される仕組みを続けていていいのか。報道機関であるテレビ局は本来、政府を監視する立場なのだ」

◎
◼️政府がテレビ局を監督する」という歪んだ仕組みが許され続けた責任の一端は、新聞と民放にある。クロスオーナーシップに踏み込まれることを好まない新聞と民放。

★

かつて、ＢＳイレブンで自民議員のみの政治討論会。不偏不党の番組ではなかった
………………

記憶：
／／

これが本筋の議論です。日本は吉田茂が電波監理委員会を廃止して以来おかしくなったのです。小西議員よーく勉強しなさい。

「テレビだけかな？」
(*￣∇￣*)

放送は最弱の報道機関だ。
為政者の許認可無くして事業運営できないからだ。
それ故、
為政者に対する“便宜供与”が後を絶たず、
その分報道機関としての力を削いできた。

この記事はそれを突いているが、そこまでの議論迄は新聞も放送も踏み込めないだろう。

取り敢えず、
今日の で、
その端緒となった“高市・磯崎問題”に触れると言うから、どこまで踏み込めるか？
多少の期待はしたい。多少はね。

必読。

メディアも野党も権力の暴走を監視する組織であるのが本来の先進国。
権力を批判すると反日、売国奴と批判する連中は後進国、権威主義国の思考回路。
日銀や内閣法制局、検察までも意のままにしようとした国家権力者が国民に支持されて８年。日本は壊れる以外にない。

本来、政府がテレビを監視するのではなく、テレビが政府を監視するのだ。
日本は、戦後が終わってないというより戦前が終わってない。

ごめんなさい！デイリー新潮さん。こんな素晴らしい指摘をするメディアだとは！
この記事は必読です。自民党が居座り続けられる理由も分かった。

他国がどうだろうがどうでも良い。
放送法も法律であって、国権の最高機関である国会で決めたこと。
法律は守る義務がある。
そんな単純な話。

>テレビ局が、政府である総務省に監督される仕組みを続けていていいのか

参入規制を撤廃してガチンコの競争をすることをテレビ局は求めてるのかな？

日本は先進国では
ありませんから
落進国ですから！
仕方がないのか！

〈海外先進国には独立放送規制機関がある一方で、新聞とテレビ局が同一資本で結びつくクロスオーナーシップを禁止または制限している。朝日とテレ朝、読売と日テレのような関係はあり得ない〉

考えられる放送法の主な問題点を３つ書いてみました／

⇒この記者は我が国の放送業界の異常さを無視し
ている、印象操作です。我が国の全国放送網
ＴＶと新聞社は同じ系列なのです。忘れる勿れ

権力者が権力者のための政治をする、そうできる仕組みを撤廃しなければ、いつまでも日本の民主主義は幼いままです。

それを言うなら…
先進国で、政府与党が😈嘘をつきまくるのも🇯🇵だけ💢

「報道機関であるテレビ局は本来、政府を監視する立場なのだ。」

政府が放送に干渉する、どこが民主国家なのか？

こんなの報じても響かないよ！？
今どきメディアが偏向報道をしてるなんて常識で、政府が偏向報道するなと言っても、それはそうだとしか思わない😓
切り取り報道してメディアが国民を誘導するなんて良い訳ないでしょ😂
信用されてないから新聞も視聴率を下がる❗️

それを言うなら【電波オークション】を開くべきだろう。
そして海外の政治団体や反民主主義勢力に影響を受けないような法律を作る必要がある。

そもそも民主主義国家で監視されるのは政府の側です。
政権に権力を濫用させない、誤った政策をさせない、国民の財産、権利を棄損させないために、メディアが政府を監視するのは当然のこと。