男性は28～49歳、女性は23～44歳という条件で各15人を募集

⇒行政なんかでやるもんじゃないんだって。

自治体による結婚支援は“2013年度から内閣府が地域の少子化対策として交付金をつけ、「優良事例」を白書で紹介して自治体による結婚支援を後押したことで、加速“

自治体と国家が交付金等で連携した「官製婚活」について批判的な報道が目に入るようになったのは歓迎。
私のコメントも掲載されてます
そもそも国立市で男女で年齢差を設けたことについて

民間でやってることを
行政がやることで
税金投資などの理由に
ほころびが表面化するっていう違和感。
民間に同じ指摘をできないのか、
しても無視されるのか。
どっちもダメそうだけど。

これが男女格差。女性が優遇される差別は、人権野郎は問題にしない。エセ人権こそ、法の下の平等を無視するレイシストだ。

だから直営じゃなく民間にやらせるべきと...こんなんでいちいち文句言うなと思うけどね。男側の職業または収入に条件つけてもこれにキレてる女性さんガン無視するでしょうし。

市側は「出産可能年齢と受け止められかねないという点で、人権への配慮が足りなかった」と話しているとのこと。

国立市の 市は謝罪し修正

まあ、うん、こうなるよね…いろいろと

行政が公金を使って結婚支援をすること自体にも賛否があります。

記事では、パーティー当日の様子もお伝えしています。

市は、「年齢差を設けることは適切ではない」として、対象年齢を男女ともに23～49歳に訂正しました。

記事では、
・自治体で婚活支援が広がってきた背景
・経済学者や社会学者の見方
・婚活パーティー当日の様子
もお伝えしています。

国立市議10人が申入書を市長に提出。

「性別に年齢差をつけただけではなく、そこに上限を設けたこと、また女性の出産可能年齢を条件としたことでこの事業が少子化対策と捉えられることは問題」としています

東京都国立市が広報で参加者を募る際、申し込み条件に男女で年齢差をつけていたことがわかりました。

市は、市民から指摘を受けて訂正しました。

民間の婚活パーティーでは、年齢差をつける慣習が続いてきたと業者は説明します。

「市民の声を受けた今回の修正は、時代に合わせて業界も変わっていくべきだというメッセージと受け止めた」とも。

市の幹部は「出産可能年齢と受け止められかねないという点で、人権への配慮が足りなかった」と話しています。

男性は28～49歳、女性は23～44歳で募集し、市民から指摘を受けて、年齢差を設けることは適切ではない」として、男女ともに23～49歳に訂正しました。