「当事者がLGBTであることを隠さずに言える環境を、地方は一生懸命つくってきた。最終的には同性婚を法的に認めるかどうかの問題であり、国は議論を着実に前に進めてほしい」

②に向けた国の議論の進展に期待する声も出ているこの制度は、性的少数者のカップルを婚姻相当と自治体が認め、証明書を発行する仕組み。家族向け公営住宅への入居や公立病院での面会等が可能になり、自治体は民間にも同様の対応を呼び掛けている。 東京都渋谷区と世田谷区…。

【国際人権関連情報】

人口カバー率、6割超え 「パートナー制度」導入自治体―同性婚、国の議論に期待も

地方では「同性パートナーシップ制度」を導入する自治体が急増。東京都渋谷区と認定NPO法人「虹色ダイバーシティ」の調査では、1月10日時点の国内人口のカバー率は65％に達しました。

国って判断も判断基準も作るの苦手でしょ～‼️💩💩💩責任回避と選挙に影響が出ないようにすることのみの政策判断しか出来ないバカばぁ～～っか‼️💩💩💩

「当事者がＬＧＢＴであることを隠さずに言える環境を、地方は一生懸命つくってきた。最終的には同性婚を法的に認めるかどうかの問題であり、国は議論を着実に前に進めてほしい」

←「渋谷区と認定NPO法人の調査によると、今年1月10日時点で導入した自治体は255団体で、内訳は10都府県と245市区町村。19年7月時点から10倍以上に伸びた」

“ただ、自治体単位でいくら取り組んでも、配偶者控除の適用や財産の相続など法律上の課題は依然として残る