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離婚後も「共同監護を」民間団体が独自試案とりまとめ

バズる指数ピーク 382

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結果がすべて
気を緩めないでほしい
法制審議会に対する不信感が広がっている。
団体側は、法制審の部会が発表する試案と団体側の試案を与党内で比較・審査した上で、欧米諸国や韓国、台湾などが採用している離婚後の「共同親権・共同監護」制度を創設するよう求めている。
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