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再エネ普及「最優先」初めて明記 エネルギー基本計画を閣議決定

バズる指数ピーク 307

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太陽パネル、風力、自然エネルギーでは安定供給に問題あり

そこで蓄電池だが

やっぱり従来型のエネルギー源もある程度必要な訳

それと、自然エネルギーの生産場の為の自然破壊は絶対駄目‼️
戸田建設、五洋建設の株価、上がるかな?
そろそろ上がってほしい💦
ハッキリ言います。自民党は明らかに時代逆行政党です。
民主党政権が作った再エネ利権は見直すべきなのでは。まして太陽光や風力などエネルギー密度の低い発電方法は日本の風土気候に照らして現実的だとは思えない。
普及「最優先」初めて明記 →再エネ普及や は、産油国との交渉カードであり、発展途上国の発展抑制・先進国商品の購入誘導のためのもので、決してお花畑な話ではない。この前提を理解したうえで議論しましょう。
河野政権が発足してもしなくても結局こうなるのか…
キッシーは終わってるし、日本の未来の暗さが日に日に増してきている。
温暖化って言っても、地球史の中では、今より温暖で二酸化炭素も多かった時代の方が遥かに長いし
やる意味有るのかな?
氷期が来るって学説もあるしなあ〜
これ前進に見えて後退。化石エネを減らし、原発は維持。値上げと再エネの投資による増税をまたもや押し付け、新たな利権を作る。自民党はやること全て利権をつくる事に繋げる。
自然破壊をする環境保護って意味がわからない。
アホやろ💢
再エネ最大限導入で、電気代はさらに上がる。再エネ賦課金で鰻上りなのに、上昇カーブはさらに上がる。恐るべし、四谷グループと再エネ議連。
あれ?エネルギー問題に課題があるから岸田と高市で共謀したんじゃなかったっけ?
おおおっ! と思ったが、原発の比率は前回と同じ「20~22%」に据え置いた。だと。今月末開催のCOP26に向けてのポーズだろう。
※自然破壊で本末転倒な事態になったり災害の危険性がないように、外国(特に🇨🇳)に電力利権を握られたりしないように、設置規定は今よりちゃんとしてね。
「最優先の原則のもとで最大限の導入に取り組む」のは、リソースの取り合いになったときに再エネを選ぶことと同義ではなさそう。
選挙中だからって、ホントに自民党はズル賢いな。こんなの今までにいくらでも決める事できただろうに。
「仕事やってます感」が得意な自民党。。。
再生エネルギーじゃなくて原子力と火力にしろよ政治家の綺麗事アピールで電力供給が不安定になったら割食うのは国民だぞ
管政権では、小泉進次郎氏が環境問題でほとんど計画も作らなかったですが、岸田政権では、環境問題にも積極的に取り組む感じで、管政権の時よりはるかにましですね。
太陽光や風力などの自然再生エネルギーは、EVと並ぶ今後の国策を伴うエネルギーへの転換であり、同時に日本が立ち遅れた科学技術の転換期でもあります。😍
やっとこさ
ミ(ノ_ _)ノ ズコー‼︎
アホな閣議決定して最初っからズッコケたわw
わかってはいたけどクソ内閣になりそうね
山の斜面と水害に遭いそうな河川近くには作らないでいただきたい(ほな、どこに作るねんという話
閣議決定好きだねー!笑
センスを疑う…
再生可能分で達成できなかった量が、原子力に追加になりそうだけどなぁ 本当にできるのか? これ
でもメガソーラーはやめましょう。
天候なんていう人間には動かせないものに頼るって正気か?
あ~ぁ。環境というフレーズに踊らされたアホな政治家共の判断が日本を滅ぼしていくんだなぁ。
メガソーラーは森林伐採して設置しても有害物質を含み廃棄方法不明確で発電効率も悪い政治屋と中国の利権。
熱海盛り土も人災。
自民党は保守ではなく保身。
再エネ最優先とかあほか
おお、マジか!
菅直人が自分の首をダシに通した遺産のおかげで、日本の太陽電池普及率は全世界でも段違いなので、この方向は喜ばしい。
製造技術で諸外国の遅れを取ったことは、足を引っ張った奴らは指を詰めるべき案件。
原発の比率は前回と同じ「20~22%」に据え置いた。「重要なベースロード(基幹)電源」「実用段階にある脱炭素電源」と位置づけ、「必要な規模を持続的に活用」
FIT再開したら良いのにネ💝
関連銘柄を監視怠るな…俺…
平成エコロジー脳
こう言う閣議決定はいいけどね。変なのばかり閣議決定してたからな、あの人達💢
立憲もマトモな政党ならここを責めるのが一番選挙勝つ方法なのに、電気料金の高騰を抑えるために即座に原発を再稼働する、核融合炉、次世代原子炉に10兆円は財政出動する、環境省と原子力規制庁を廃止、科学技術省を設置すると自民党に喧嘩売るのが一番なのに。
業界では「エネ基」と呼ばれる重要計画です。7月に素案が出てから総裁選、衆院選、COP26と続く中、修正を模索する動きもないこともなかった(?)ですが、結局ほぼ素案のまま決定されました。
政府は22日、「エネルギー基本計画」を3年ぶりに改定しました。太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーの普及に、初めて「最優先」で取り組むと明記しました。
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