社会保障制度は高齢世代だけが受益者ではない。年金があるから親への仕送りが少なくなるし、介護保険があるから介護の全てを家族が担わずに済む。この分析は社会保障のこうした機能を無視しているように思える。たかまつななさんが喜びそう。

この仮説は、政府が投票率が高い世代に不利になる政策を取らない結果、若い世代にしわ寄せが行くというもの。
これが検証できれば、違う観点で1票の格差があり、憲法違反だろう。

学者というのは本当に無知だな（失笑）。若者というのは、いつまで経っても若者のままではない。入れ替わっていくもの。試算の前提も怪しいところが散見されるが、そもそも若者という区切りで個人は計れず。
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投票に行かないのは、なぜ損なのか？ 10日に迫った参院選の投開票を前に、東北大の吉田浩教授（加齢経済学）に話を聞きました。

どこぞの田舎のバカ殿の思惑なんか鵜呑みにして
政治に関心を持たず投票にも行かないと言う事が
どういう事かがわかるよねぇ…

若年世代の投票率が1％下がると、1人当たり約3万1590円分の国債が新たに発行され、若年世代の負担が増すという結果が得られた。投票率が低下しなくても、財政支出の増加に伴って国債発行は毎年約1万5890円分増えることから、合計約4万7480円分の「負担増」と試算された。

「ラディカル・マーケットとは何か？──資本主義を救う「急進的な市場主義」という処方箋」『ニューズウィーク日本版』2020年8月24日

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