（´-`）.｡oO(こんな体たらく与党に政権牛耳られてたんじゃ、時間の無駄無駄…結局相変わらずの反民政権。リコールリコール

「来春の入学式シーズンに向けて5万円分のクーポンを支給」さぁ。クーポンの利用可能対象業界を探せ！

所得制限を年収960万円と言っても地方で960万だとかなり裕福な家庭で、マイホームだって余裕で建てれて、年内に旅行へ何度も行けるぞ(´◉◞౪◟◉)
これだから都会の政治家は・・・世間とズレてる
地方の物価に合わせるか、年収500万以下にしろ😑

✴︎ありがとー！ 住民税非課税生活困窮者なので助かるー！！

住民税非課税世帯に10万円。や っ と。
立憲は同趣旨同内容の法案を、3月にすでに提出済み。



公明党の一律給付は、コロナ対策とは別の中長期子育て支援＆経済対策。それをごっちゃにしてどっちがどうと協議しているところも、バラバラ感ある。

非課税ってよっぽどなんだか。ワシ、うつ病でフルタイム働けなくなってパートの仕事を求職中だが、キッチリ住民税払っとるぞ。ふつうに生活しんどいけどワシは対象外か。

> 公明が求める1人あたり一律3万円相当のマイナポイントへの付与については、金額は決まらなかったが、実施することで一致した

あ、それはやるんか

これも結構大きいね。

確定申告してない人はラッキーだな（笑）

脳ミソ腐って無いか⁉️
前回のノウハウが有るだろ‼️一律給付して、富裕層からは納税の時に返還させれば済む事だろ‼️

住民税非課税世帯(10万円)と年収960万円(子ども10万円か5万円+5万円クーポン）やはり、自公を混ぜてきた。
経済政策はいたずらに折衷案をとってはならないのだが、連立の弊害だ。

朝日だと
＞茂木氏は記者団に「住民税非課税世帯に対して1世帯あたり10万円の現金をプッシュ型で給付していく」と述べた。
で現ナマらしいですぬ
・子ども：現金5万＋地域クーポン5万
・住民税非課税：現金10万
なのでそのあたりが結構錯綜してますね

住民税非課税世帯より少し払ってる世帯の方が困窮してそうに思いますけどね。。もうちょっと広げた方が良さそうに思います。非課税世帯にサービスすれば政党の支持基盤としては十分なんですかね。。(^_^

困窮者の定義ｷﾀ━━━━━!!

非 課 税 世 帯 ！

「住民税非課税世帯に対して1世帯あたり10万円の現金をプッシュ型で給付」
なぜ個人単位でなく世帯単位なのか。
個人に課する住民税を基準とするのなら、給付も1人につき10万円とすべき。

ほら、な😀住民税非課税世帯きたよ😀絞りに絞りましたなぁ😆

失礼いたしました。住民税非課税世帯を対象に1世帯10万円を支給することで合意したそうです。

いつまで学会公明と組んでんの？
国民・維新と組んだ方がいいと思うけど。

錯綜感

その原資は赤の他人に増税して賄うんでしょう。
働いても手取りが増えないって文句ばっかり言う人たちに言おう。その手取りを削っているのはあなたたちなのよ。

「住民税非課税世帯を対象に1世帯10万円を支給することで合意した。」

公明党の18歳以下に一律10万円給付騒動ばかり報道されてるけど、これ大きくないか？

舐めとんのか!！

創価学会員は朝鮮総連に収入を一時献上して

収入ゼロにしてるから住民税非課税世帯

申請すれば生活保護すら通るし

医療費もほぼタダ

大半の日本人が知らない秘密

”18歳以下の子どもへの一律10万円給付については、所得制限を設けるか引き続き協議する”

貧困家庭には10万円を現金給付決定。
18歳以下には現金5万円とクーポン5万円で所得制限で折衝中ってことかね？🤔

所得による制限は入っても資産による制限はないというのは興味深い。住民税も分離課税の利子・配当は関係ないし。

独身一人暮らし、特定口座で納税終わらせてる専業個人投資家は……。

子どもへの一律10万円給付について、茂木氏は年収960万円の所得制限を設ける案を提示。結論は出なかったものの、給付の対象者には年内に現金5万円を支給し、その後、来春の入学式シーズンに向けて5万円分のクーポンを支給することで合意した。

住民税非課税世帯に対して1世帯あたり10万円

子どもへの年内に現金5万円を支給
来春の入学式シーズンに向けて5万円分のクーポン

一律3万円相当のマイナポイントへの付与については、金額は決まらなかったが、実施で一致した

コロナ禍での支援策をめぐり、自民、公明両党は9日、住民税非課税世帯を対象に1世帯10万円を支給することで合意した。

”コロナ禍での支援策をめぐり、自民、公明両党は9日、住民税非課税世帯を対象に1世帯10万円を支給することで合意した”

18歳以下の子どもへの一律10万円給付については、対象者には現金とクーポンでそれぞれ5万円分を支給することになりました。

自民党側は年収960万円の所得制限を設ける案を提示、引き続き協議を進めます。