そうです
日本で法に触れるかどうか知りませんが、オーストリアでは類似？の事例で首相が辞任する事態に

表現規制 現金給付 枝野代表 衆議院選挙 GoTo 立憲民主党 甘利幹事長
🟥💢💢一大事件💢💢🟥
🙀ネトウヨDappiと
自民党が繋がってたんだ🙀💢
🟥構図はオースリアと全く同じだ💢

津田大介さん( この記事の３倍もの長行で、日本の問題に言及しました。

「『政治のステルスマーケティング』を行うことを規制する法律が日本ではまったく整備されていない」

オーストリア首相が辞任した件、世論形成に公金というけど、これは世論調査会社にカネ(税金)払って都合のいいウソの世論調査を出させたり、メディアにカネ払って都合のいい記事を書かせたという話。公的なメディアを買収しちゃダメだよね。個人に記事書かせたのとは違う。

津田大介さん( 「政党がネットの世論工作業者と組んで『政治のステルスマーケティング』を行うことを規制する法律が日本ではまったく整備されていない」

オーストリアのクルツ首相が公金を使って世論操作し、汚職容疑で捜査されて、9日(土)に辞任してから1週間経つが、この件を安倍以降のメディア対策やDappiゲートと関連づけて報道した記事が皆無等しいのは、大いに問題だ。

なにせ、同じネタで外国では首相が辞任してますからね。騒いで当然。



ところで、ダダッピはその書き込み、お金もろてんの？ それともタダッピでやってんのん？ ダダッピだけに。

甘利幹事長 立憲民主党
🟥💢💢一大事件💢💢🟥
🙀ネトウヨDappiと
自民党が繋がってたんだ🙀💢
🟥構図はオースリアと全く同じだ💢

オーストリアの首相がDappiゲートと同様の疑惑で辞任したのだから、まず岸田氏も辞任だろう。

匿名ツイアカ「Dappi」に新疑惑！ 運営法人の取引先企業幹部に岸田首相、甘利幹事長の名前



税金を使って世論を歪める行為は、外国では首相が辞任する案件に。

備忘
汚職容疑で辞任

Dappi問題を取り上げた方が良いのではないでしょうか？NHKを含めたメディアが偏向報道を行っている事を直接聞けると思うのですが。
オーストリアでは首相辞任レベルの事が日本では報道ゼロです。

日本は！？

本邦は無責任な自民党政権がのさばっている｡見習って欲しいわ｡色々と｡

米国SAN JOSEから

俺が日本の企業幹部時代
著名人とメディアに投資、企業PRを形成、議員対応部長まで配置
勿論政権与党も4マスPRやSNS世論形成など朝飯前
日本のメディアは一心同体です

日本に限らず重大な問題ですね。見方次第では悪質な政治犯、重罪です。
dappiは自民党と取引のある会社ってことなので、恐らく自民党から出たカネの出所は政党助成金＝税金ですから、野党側の追及が弱いくらいたと思いました。他の議員も国民的も、もっと怒っていい話です。

⚠️クルツ氏に有利な世論が形成されるよう、世論調査会社やメディアグループに公金を支払った疑いが持たれている。
日本とどこが違うんだ🤐！？
他人事じゃない

世論形成に公金って…政党のお金とか政府のお金からTwitterアカウントに野党を攻撃する煽動をツイートみたいなのも当たりますよね。日本でもそういうことする政治家は追放しましょうや。

津田大介さん( 「政党がネットの世論工作業者と組んで『政治のステルスマーケティング』を行うことを規制する法律が日本ではまったく整備されていない」

野党攻撃ツイッター「Dappi」が自民党と取引⁉ 正体はIT企業 ネット工作まん延か

オーストリアでは同様の案件で首相が捕まってるからな。
日本でもきちんと捜索して欲しい。

一人じゃない
勇気を持って動き出そう
世界は連携を加速
国際司法、民間含め
公平、公正な秩序へ
ともに動き出している
オーストリアは首相が辞任
アメリカでも民主主義の危機
フェイクの世論誘導に歯止め
政権交代へ
大きなうねりになった
日本も変わろう
政治を変えよう

お上が堂々とプロネトウヨを養うどこぞの後進国では、マスメディアすら報道を控えているとかいないとか…

オーストリアは首相が辞任。日本は？自民は？

外国では、権力が公金で世論操作するのは、首相の首が飛ぶぐらいの汚職なのに、日本ではやりたい放題で、何が悪いと擁護する輩までいる始末。
オーストリアでは首相が辞任 世論形成に公金か、汚職容疑で捜査

世論操作に公金を使うのは「汚職」なんですよねえ、日本でも。もし、参院選の頃から官房機密費とかの公金を"Dappi"工作に使っていたとなれば、安倍氏も菅氏も罪に問われることに。

これが法に触れない筈が無いですよね😡

まともな国なら逮捕されるんだよなー

ネット工作まん延＝民主主義の破壊行為❌

自民党と取引 法人Dappi的な、、、、似てるやん
したらアカン😩
”
世論形成に公金か、汚職容疑で捜査
有利な世論が形成されるよう、世論調査会社やメディアグループに公金を支払った疑い

党本部や首相官邸、財務省などを家宅捜索 ”

この辞任したオーストリア首相がやっていた「公金を使った政権維持のための世論誘導」は、正にアベスガのDappiではないですか、日本の場合はデマと政敵攻撃が中心なので、それ以上にたちが悪い。

検察の発表によると、クルツ氏ら10人は2016～18年、クルツ氏に有利な世論が形成されるよう、世論調査会社やメディアグループに公金を支払った疑いが持たれている。 ＞

日本版クルツは誰だ

疑惑の段階でも辞任。それだけの職責があるという事だろう。それに対し、事実だと分かっても、何が何でも隠蔽するアヘスカ自公。恥ずかしい。

日本でもやっていたでしょ？🤔

安倍とか。
アベとか。
ABEとか。

検察が機能していて、連立を組む相手がまともだとこうなるんだ。
日本っていったい何？
今じゃ、アレの操り人形のヘタレが自身の掲げた公約捨てて、首相の座にいたくて息している。

#

日本でも他人事ではない。かつ、Dappiだけの問題ではないよという津田さんの解説

「メディアには、この一件だけを追うのではなく、2013年以降の自民党と電通の関係、広島の巨大買収事件、そしてDappi。これらの点と点をつなげて大きな線にするような報道を期待したいです。」

検察の発表によると、クルツ氏ら10人は2016～18年、クルツ氏に有利な世論が形成されるよう、世論調査会社やメディアグループに公金を支払った疑いが持たれている。

コレ
↓

オーストリア版DAPPI。

>>

Dappiを含め金出した連中も逮捕だな。

…羨ましい。ちゃんとしてるって素晴らしい。
政治家も記者もメディアも検察も警察も
みんなみんなちゃんとして！

Dappiの件がどれほど重大なのか。3日前のオーストリアのニュースです。

官房機密費・・

ほらほら
アペスカ元総理、自民党も調べないとね〜！

自民党が主要取引先の法人が野党を貶めるデマを発信するアカウントを運営していた。捜査と報道と自民党の説明が必要。
オーストリアでは似た案件で首相が辞任。日本も。

そして、その組織の金が自民党から出ているんじゃないかと言う点。

オーストリアじゃ、自分に都合のいい世論を形成するために公金を使ったということで、首相が辞任している。


Dappiの資金が自民党から出ていた場合、これと全く同じ。中国など独裁国が好む世論誘導手法。

彼の未来

スキャンダルにならないとおかしい。
民主主義の国とは言えない。

いいなぁ
オーストリア

日本の話？

日本の「世論形成に公金」疑惑は報道しないんですか？
ねぇねぇ、朝日さん。
Dappiって知ってるよねぇ？(￢_￢)
どうしてスルーするん？

多くの人たちがすでにツイートしてることだけれども。

朝日新聞は、外国のことは報道するのに、自国のDappiの話については黙りか。

"検察の発表によると、クルツ氏ら10人は2016～18年、クルツ氏に有利な世論が形成されるよう、世論調査会社やメディアグループに公金を支払った疑いが持たれている。"

お！
少しは落ち着くのか？
良い流れだ✨

なんでDappiの報道はしないのですか？
がっつり取材して調査報道してください。
リクルート事件並のでかい山かもしれませんよ

バカなの？

政党から金貰った法人が、匿名個人を装って政敵を攻撃するデマを流す怖さが分かんないの？ 中国・ロシアと一緒やんけ。まあ、敵によく似るとは良く言ったもので…

それを理由の１つとしてオーストリアでは首相が辞任してるレベルの話よ？

どこも当たり前にやってるやろうなあ

アベに対してもこういう対応でお願いしたい。これができないのは国家社会主義に近い。

Dappiの件をアクロバティック擁護してるアホどもは現実みような

検察の発表によると、クルツ氏ら10人は2016～18年、クルツ氏に有利な世論が形成されるよう、世論調査会社やメディアグループに公金を支払った疑いが持たれている。

公金を世論形成に入れるのは、汚職だという事で、自民党→ＤＡＰＰＩに金が流れてれば、流れているだろうけど、それは汚職という事でよろしいかな。--

日本では公金を使ってやり放題の
ネットを使った世論誘導ですが
オーストリアではアウトです

日本も同様に規制しないと
岸田首相の言う民主主義の危機が
益々進んでしまうと思うよ

流石オーストリア、これを法律で裁ける先進国は違う。まあ本邦の場合、同様の法制化をやると保守系新聞は勿論そうでない新聞テレビからも逮捕者出そうだからなあ。

承前…参考までに、オーストリアではこういう世論工作への公金流用”疑惑”があると、↓こうなっちゃうらしいよ？🙄ま、日本は選挙対策で首相が変わったばかりだけどｗ
>

為政者が権力をどう使おうと「何が悪いの？今迄やってきたんでしょ」で思考停止していると、このニュースも津田さんの解説も響かないんだろう…

特定の国名を挙げていらっしゃいますが、挙げた例が政治体制(共産主義)的に偏っているように思われます。必ずしもそうでない国でも同様の例はあるのですから、あえて示す必要はないのでは？

このニュース、権力者側による「税金」を使った の可能性が世界的にも指摘。津田大作さんの解説を少し↓続

同じ問題が日本でもあるのでは
追及

こちらの記事につく津田さん のコメントがわかりやすい

＞問題はこうした政党がネットの世論工作業者と組んで「政治のステルスマーケティング」を行うことを規制する法律が日本ではまったく整備されていないことです

長行で、もはやコメントというより解説や別記事

国の金で世論操作とか腐った国だよオーストリアは

ﾀﾞｯﾋﾟさん息してないですね？
あれれ～？

自民党さん、どうしますか？

世論形成に公金って日本あるあるでは。

法人Dappiになんの問題もな～い、とおっしゃるバカウヨに素敵なニュース

外国要人のことは報道してるのに日本で起こってることにはメディアはスルー。
日本のメディアも世論誘導に加担してるってことですね。

ジャーナリストの津田大介さん( 【解説】「自らに有利な世論が形成されるよう、世論調査会社やメディアグループに公金を支払った疑いが持たれている」とのこ...

＞検察の発表によると、クルツ氏ら10人は2016～18年、クルツ氏に有利な世論が形成されるよう、世論調査会社やメディアグループに公金を支払った疑いが持たれている。

オーストリア版のDAPPI？

【

津田大介さん
「2013年以降の自民党と電通の関係、広島の巨大買収事件、そしてDappi。これらの点と点をつなげて大きな線にするような報道を期待したいです」

世論形成に公金が使われていないか。菅官房長官時代の官房機密費86億8000万円、菅首相時代13億3000万円。気になる。

本文よりもDappi事件を含む自民党のネット工作について書かれた津田大介氏のコメントプラスがとても良い。政権与党の謀略の一端がわかる。

Dappiと同じことやったオーストリアの首相はつい先日辞任に追い込まれましたけど。

『クルツ氏ら10人は2016～18年、クルツ氏に有利な世論が形成されるよう、世論調査会社やメディアグループに公金を支払った疑いが持たれている』

35歳オーストリア首相辞任 世論形成に公金か

日本では犯罪にならないのか？

昨夜書いた件です。
日本の某宗教団体が関わっているように感じます。

DAPPIを雇った自民党はどうなる？

長めの解説書きました。河井夫妻選挙買収事件裁判で「当時安倍元首相の側近だった自民党議員」の河井克行被告がネット選挙を手がける会社の力を借りて（その会社の裏稼業の）世論工作（溝手批判投稿）をしてたことが明るみに出た話はもっと多くの国民が知った方がいいですね！

💫光の世にレプ不要とです🤡💫

外国の話だけでなく、Dappiさんのこともしっかり報道してほしい。 →

ちな他国で問題になった例

これがニュースになったあと、

オーストリアなんて、疑いもたれただけで、辞任だ。

日本のあの反日売国奴がやったこととおんなじだよな！

日本では現職首相が堂々と有権者に税金で接待しても起訴さえされないっていうのにな。オーストリアはちゃんと、プロパガンダは罪として捜査されるし首相が辞任に追い込まれて健全だわ。→

《検察の発表によると、クルツ氏ら10人は2016～18年、クルツ氏に有利な世論が形成されるよう、世論調査会社やメディアグループに公金を支払った疑いが持たれている。》

自民とか維新が権勢を誇ってきた極東の某国で暮らしてるとこの辺の感覚がバグってくるね。

Dappiみたいなことしてんな

似たようなお話が海外でも
もし公金を支出していたら大変なことになります
党の金であっても世論形成のために虚言を発信していたのなら党の信頼を失う大問題。

世論操作は全くひとごとじゃないよね。dappi、政治知新、愛知リコール問題...

じみんとーがやってることとどこが違うのだろう。Dappiの件はなぜ報じられないのだろう。しかもクルツさんはそれなりに優秀なんだけど。

日本なら大勢一斉捜査されなければいけない状態
→「クルツ氏に有利な世論が形成されるよう、世論調査会社やメディアグループに公金を支払った疑い」

首相ではなくなっても、クルツ氏はオーストリア政界に影響力を維持し続けるとおもいます。

政権与党が世論を作るために公金を使っていたら、国内が大騒動になり、首相が辞任。
これが普通の国。
果たして、日本も普通の国でいることができるか？

「検察の発表によると、クルツ氏ら10人は2016～18年、クルツ氏に有利な世論が形成されるよう、世論調査会社やメディアグループに公金を支払った疑いが持たれている」

一方オーストリアでは。