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立民、「枝野内閣」最初の一手発表 30兆円補正、森友究明チームも

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仮に他にも目玉政策があったとしても、記者の目にとまったのはこの2つであり、かつ、所詮その程度だったということなのだろう。

『新型コロナウイルス対策を盛り込んだ30兆円規模の2021年度補正予算編成や、森友・加計学園問題の真相究明チーム設置などが柱だ。』
『立民幹部は「自公政権が絶対にやれないことを中心に選んだ」と説明。今後も次期衆院選の公約を順次発表するなど、発信力強化に努める考えだ』

近々ある選挙の公約の順次発表という当たり前の事と発信力強化の因果関係がようわからん。
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