任に堪えず

＞法務省として答える立場にない

答える立場にない？さすが無能大臣の答弁ですね！！！

じゃ、誰が答える立場ですか？て聞く記者はおらんの？

米報告書、技能実習制度を問題視／上川法相「米国が独自に作成したもの。法務省として答える立場にない」：時事
？…同盟国が公式に、我が邦の法制度とその運用に問題あり、としているのに、日本国の法相がスルーって…これ、どーゆーこっちゃね。

つまり〝ぐうの音も出ない〟ってことだ。
体の良い奴隷制みたいなもんだもの、何も言えやしないよな。

法相、米 報告書「答える立場にない」
を問題視

上川法相、米報告書 技能実習制度を問題視 「（報告書は）米国が独自に作成したものだ。法務省として答える立場にない」

…🙄中国あたりが言いそうなこと、言い方ね

答える立場でしょ？

これ日本の制度だろうが!、自国の制度に付いて答える立場にないって、底なしのバカだな → を問題視

人身売買に関する米国務省の年次報告書が、日本の外国人技能実習制度を問題視したことについて。
上川陽子法相「（報告書は）米国が独自に作成したものだ。法務省として答える立場にない」

日本の法制度を批判されたのだから、むしろまず答える立場にある。不誠実な逃避です。

ウイグルの強制労働疑惑が人道犯罪になるなら技能実習制度が標的にならないはずないんだよ。日本も輸出規制、制裁対象化かな。

答える立場しか無いやろ！
上川！お前ホンマクズやな！

時事◆ 「（報告書は）米国が独自に作成したものだ。法務省として答える立場にない」「人身取引撲滅の取り組みを一層押し進めたい」※法務省担当なのに答えない無責任。

┌(;￣◇￣)┘

「（報告書は）米国が独自に作成したものだ。法務省として答える立場にない」

😩何言ってるかの分からない

「人身売買に関する米国務省の年次報告書」を、米国が「独自に」作成するのは当たり前だし、
対外的に、国の法的なことについて発言するのは、法務省でしょうに

沈黙していると、アメリカの報告書の言い分を認めたと世界は受け取るけど、それでも言い訳ね？

どうせ毎年言われてるしみたいに今は流せてるのかもしらんけど、日本の重要度って年々低下してるだろうからいずれはちょいと支持者にアピールくらいのノリで制裁されそう。:

技能実習生と不当労働、入管施設の長期収容、難民認定等インバウンドだ少子超高齢化の労働対策だといいながら真摯に対応しているとは言い難い。自国民が不当に扱われたら抗議するでしょうに…

答える立場にない、とはどういう意味かな？？
法の趣旨目的を逸脱している実態があると指摘されているのに？

答えるとか立場とかそんな問題か？一刻も早く被害者救出作戦立てや！君が加害者やで、君は人身売買対応しない罪で懲役10年相当です

またお得意の「コメントは差し控える」かよ。近年の自民党の政治家ってのは不利なことについてはいつもこれだな:

サイテーの法務大臣だな。

白々しいこと言うんじゃない

「法務省として答える立場にない」…大臣辞めれ👎
→

加藤官房長官「違反が認められれば行政処分なども含め厳正に対処する」ほぼ違反だよ。早く対処しろ。人権を守れ。

答える立場にはあるだろ
内容に齟齬があるなら説明したらいいじゃん

バカ！！
誰が考えても答える立場だ、ボケナス！！

何のことやらと思ったら外国人技能実習生のお話だったのですね😆竹中平蔵がらみの利権のことなので本当なら話題にすらなって欲しくないでしょうね(笑)

バカじゃねーか。真剣に向き合えよ。
人権に絡む話だし、中国が日本だって～とか転嫁されるリスクだってあるだろ (-_-;)

"人身売買に関する米国務省の年次報告書が、日本の外国人技能実習制度を問題視したことについて「米国が独自に作成したもの。答える立場にない」「人身取引撲滅の取組を一層押し進めたい」"

｢ホンならどんな立場やねん‼️」

おいおいおいおい

技能実習制度は完全に人権侵害なので、中国を非難する立場にない。即刻、改善すべし。

政府は呑気でいいね。外国から見たらさぞ間抜けに見えるのだろう。

中国かよ

案の定何も対応しないというお答えで草も生えない

技能実習生という名の日本国における外国人奴隷制度が徐々に知られてきたようだな いいぞ

あらら～😅
国民の知らぬ間に何時から米国の属国→支那の属国に鞍替えしたんすかね？😂

法務省じゃなかったらどこが答える立場にあるの？まあ、「答える必要はない」ってことなんですかね

技能実習制度には人身売買と虐待と搾取がつきまとう。なにが「答える立場にない」だ。答えろ。｜

日本の法務省は、反論すらしないとは。。

【

上川陽子法相は2日の記者会見で、人身売買に関する米国務省の年次報告書が、日本の外国人技能実習制度を問題視したことについて「（報告書は）米国が独自に作成したものだ。法務省として答える立場にない」と述べました。