団塊ジュニアですが、新人の頃からさほど給料が代わっていない…

賃金上げないから、優秀な人材はみんな海外へ🙂

今の日本経済の負の面について簡潔にまとまってて良かった

⬇️

なんで企業の内部留保が進んでるかとか、なぜそれがまずいかとか、結構わかりやすかった

これは絶対に読むべき。

消費増税・法人減税のパッケージは、内部留保増大と家計の消費性向低下をもたらしうる。

傍から見れば給料高そうだと言われる仕事で、国家資格相当の資格を有し、時には命すら危険に晒されたこともあったが、20万にもならない給料だった。

給料が安すぎる国・日本
文中より
つまり個別の企業延命のための合理的な行動が、
日本経済全体では好ましくない結果をもたらしている。
これが日本経済を悩ます
「合成の誤謬」と呼ばれる問題だ。

また、賃上げ論。
日本の給与が安いのは円安だから。
勉強もろくにしなかった人が手厚い医療保険にはいって、高い日本米を食べてスマホを持ってることがどうして低賃金？？？経済も資源調達もグローバルなのに、賃金だけグローバルで考えないから日本は沈没した。

結論がショボイ割には長いなぁ

そりゃ「最低賃金を上げろ」と言うと皆が発狂する国だからな

わかりやすい

極めて良記事です。

「消費増税・法人減税のパッケージは、内部留保増大と家計の消費性向低下をもたらしうる。日本はこの悪循環を続けていけない」

なるほどねえ / 給料が安すぎる国・日本「賃上げ」が絶対必要なのに「賃金が上がらない」本当の理由 (現代ビジネス[講談社] | 最新記事)

内容の全てに賛同は出来ないけど、今の日本の負のスパイラルを分かりやすくまとめている良記事だと思います。

給料が安すぎる国・日本…

「賃上げ」が絶対必要なのに「賃金が上がらない」本当の理由

給料が安すぎる国・日本…

「賃上げ」が絶対必要なのに「賃金が上がらない」本当の理由

いよいよ「日本は物価が安い」の時代に突入してきた気がします。一定の資金流入はあると思いますからそれをしっかりバネにしたいですね。 / 給料が安すぎる国・日本「賃上げ」が絶対必要なのに「賃金が上がらない」本当の理由 (現代ビジネス[講談社] | 最新記事)

派遣単価(企業が企業に支払う金額)は正社員より高い。変動費として使用できる(有期雇用)の社員が派遣経由じゃなければ時給2、3000円行けるよね

結局賃金を抑制する事で目先の収益なりを優先した結果、長期的なマイナスという負のスパイラルに陥ってるんだよね。賃金を上げない言い訳だけはしっかりとするのに社会全体がそれをしょうがないと諦めてしまってるんだよな。

"実際、経済学の理論上は「資金を借りるべき主体」であるはずの企業が、逆に貯蓄をしているのだから、いろいろと不思議なことが起こる。「非」や「逆」のついた政策（非伝統的金融政策、マイナス金利や逆所得政策）を政府が強いられるのはそのためだ。"

⭐️企業の内部留保を賃金に回さないと、当たり前だが消費は上がる事はない❗️

企業の内部留保がバブル崩壊と関係してたとは知らなかった。

"特に2018〜2019年で、法人税他は20兆円を少し下回るが、税引き前純利益は80兆円以上である。"

✅株式の配当が高すぎます✋

人件費も物価も安いならこれから経済成長するはずだからマインドさえ変えればデフレも少子化も解決する、、、はず汗💦

"「人件費総額」、物的資本を表す「有形固定資産」は横ばい。企業の純資産とその主内容である利益剰余金は一方的に上昇した"

こういう知識こそ、私達は知るべきだと思う。

経営者も労働者も顧客も、みんな人間でみんないづれこの世を去る。消える社会と消える会社。高齢化との戦争だ。

人手不足なのに給料が上がらない不思議の国

製造業中心の日本、平均で見たら上がらないのは当たり前では。競争力のある業界だと外資などに流れているのは明らかで、昔のスキルの人間が切れないのが1番大きな問題です。終身雇用がある限りこの構造は変わらない。若者が損をします。

これを改善しないとワープアが生活保護受給者を叩く惨めな国から脱出できない。生活保護は財産は認めないし、働けない人が死ぬまで受けることも出来ないから働きやすい社会を作るしかない

日本では、企業の投資は悪、事業の失敗は恥、と国民は言う。結果、トヨタすらも挑戦を放棄し、効率化というシュリンク経済に向かった。それが原因だ。

内部留保が多すぎるのは、気持ちはわかるけど企業も人も国も成長には繋がらないよなーと本当に思う🙄

かと言って一社のみが頑張って留保を全部吐き出しても効果薄だろうし…

「結局、適切な政策誘導なしに市場競争だけを促進すれば、日本のような労働者が勤勉な国では、ウーバーイーツ配達速度世界一になるのではないか。」

賃上げの結果としての物価上昇、というサイクルにならないとね。 / 給料が安すぎる国・日本「賃上げ」が絶対必要なのに「賃金が上がらない」本当の理由 (現代ビジネス[講談社] | 最新記事)

論評抜きで

｢伝統的なケインズ経済学では「家計の貯蓄過剰」が「誤謬」となるが、日本の現状の課題は企業の貯蓄過剰をどう解消するか、ということが問題になっている」

ウケる

給料が安すぎる国・日本「賃上げ」が絶対必要なのに「賃金が上がらない」本当の理由 (現代ビジネス[講談社] | 最新記事)

政府の財政出動が必要。
需要と供給のデフレギャップを埋めれば賃金上昇し消費が増え内部留保も出てくる。
にし法人税と所得税の累進制も必要。

いまさら言われても。

賃金停滞の主要因は、
[1] 過去の不良債権問題の後遺症である内部留保
であると筆者は捉えている。しかし、それだけなら賃上げはもう少し達成されても良さそうである。現状では以下の2つの問題が賃金上昇を妨げている。
[2] 「現在」進行中の人口減少
[3] 「未来」の技術革新

日本の場合、今般のコロナ禍で「行政は当てにならない」という認識が広まりしたから、事業存続の為には内部留保を厚くするしかないんですよね。

賃金停滞の主要因は、
[1] 過去の不良債権問題の後遺症である内部留保
であると筆者は捉えている。しかし、それだけなら賃上げはもう少し達成されても良さそうである。現状では以下の2つの問題が賃金上昇を妨げている。
[2] 「現在」進行中の人口減少
[3] 「未来」の技術革新

。だから企業は上げて上げたくても出来ないのさ。それはこの国の環境。そこが1番の原因だろ

その通り！

「消費増税・法人減税のパッケージは、内部留保増大と家計の消費性向低下をもたらしうる。日本はこの悪循環を続けていけない。」

脇田成さんに書いていただきました。日本経済がよくなるうえで「賃上げ」がいかに重要であるか、にもかかわらずなぜ賃上げは進まないのか、賃上げに類する効果を持つ政策オプションとしてどんなものが考えられるか…といった点についてわかりやすく解説してくださってます。

1995のPL法と、1997持株会社解禁も。企業には内部留保で太っておきたい理由がある。その思いはコロナ禍でむしろ強くなったはず。 ITは従業員数を減らすから、それで得た利には税を課し、再分配しなければ行き渡らない。なのに国が出してきたメニューはNISAにiDeCoに自己責任。