ホワイト化する大手企業との二極化が際立つ。健保組合の方が付加給付で医療費は法定給付より低い。失業者に補償するか、企業に補償するか。国によっても考え方は異なる。

この理由が何かだけど。準市場での買い叩き、女性と高齢者の買い叩き、からの公共調達の買い叩き。

上がらない賃金「日本だけが異常」

東大の吉川洋名誉教授は2013年1月、日本経済がデフレに陥った原因を「賃金の下落」と主張する著書を出版し注目された。吉川氏は今月、取材に対し「当時も今も先進国で日本だけ賃金が上がらない異常な状況は変わっていない」と強調した。

そういや社会保険料は消費者物価指数(インフレ率)の品目には含まれていないか。実質賃金は2012年以降5.6%減って史上最低レベルだが、社会保険料などを考慮すると実質賃金は2012年以降11%減ってる。しかも ここ数年が酷い。 / “上がらない賃金「日本だけが異常」 求められ…”

非正規雇用を増やし、企業の内部留保を容認するなどし、賃上げが害悪で有るかの様に喧伝した自公政権は万死に値する。

上がらない賃金

「日本だけが異常」

求められる政策の検証

＜参院選・くらしの現在地①＞：

G7どころか発展途上国並みの日本🇯🇵💦
日銀がアベノミクスで子会社化した結果で独立してないからこうなってる🤞

これな。
「日本の物価上昇は他国に比べてゆるやかで、経済政策は一定程度成功している」とかほざく首相がいるが、賃金の上昇率も比較しなければ、インチキ。

給料が上がらないのは
自己責任ではない

経団連や大企業、パーティ券を買ってくれ、献金をする人の方だけを向いてきた自民党政治を、

変えよう

“ 名目賃金は1995～2020年にかけて米国や英国で2倍超、韓国は3倍近く上がり、物価の上昇率を超えた。一方、日本は賃金が下落し物価の上昇率に届かない。”
＞ 2022年6月15日 東京新聞

大和証券の末広徹氏は、上昇を続ける社会保険料や住宅価格などを含めた「実感に近い」物価指数を作った。12年平均と比較した22年4月の物価は公表値の6.6％の上昇を超える15.4％の上昇。この実感に近い物価に基づいて算出した実質賃金は、同期間で11％も減っていた。

無期雇用は労働市場が硬直化しているので低賃金でも辞められない。有期雇用は無期雇用より待遇が悪いので、賃金がアップするわけがない。労働市場の流動化、同一労働同一賃金など、対策は色々あるが実現しない。

自民党「日本型の景気回復は賃金が上がらないのが正しい形です」

黒田日銀総裁が家計の「値上げ許容」発言
皇族は北欧親善旅行で 素敵な家具１億円
国会議長は１００万円しか
比例当選国会議員は女子大生飲酒パパ活
特権階級は天国
東京新聞 TOKYO Web

自民党の政策って、どれも外れるよね。

1995年より貧しくなっている日本人..
以下の記事問題提起しながらも、誰も解雇規制の強さが賃金の硬直性を産んでいることに踏み込んでいないのが残念でならん

日本は名目賃金が0.96倍と下がり、物価は1.04倍。

賃金が上がらないのは政策ではない。個々の企業の経営者の問題。
そもそも東京新聞が賃金を上げないのは政府のせいなのか？

「持続的に賃金を上げることが重要との認識が共有されてきた今こそ、具体的で将来を見据えた経済政策の選択が重要になる。衆院解散がなければ、今回の参院選後は3年間も国政選挙がない可能性が」自公維には入れない

こういう数字見て、家庭は値上げを受け入れているとの認識していた日銀総裁は役立たずだと思うけど

>> 30年上がらない賃金、日銀ゼロ金利政策の効果、悪い円安、下降一途の国際競争力、先進国最低水準の出生率、社会保障制度etc。参院選の焦点は山ほどある😕。

この異常を作った自公政権は全く反省なく、日本経済と国民生活を破壊し続ける。選挙に行こう。

東京新聞、良い記事

「上がらない賃金-日本だけが異常」

これは参議院選挙の争点｡このままでは若者は潰される｡自分達の未来を腐った大人たちから守れるのは有権者だけ。民主主義なんだから

対比されている物価は2020年のもの。事態はさらに深刻。→

上がらない賃金「日本だけが異常！」求められる政策の検証＜参院選・くらしの現在地①＞ TOKYO Web

「名目賃金は1995〜2020年にかけて米国や英国で2倍超、韓国は3倍近く上がり、物価の上昇率を超えた。一方、日本は賃金が下落し物価の上昇率に届かない」

上がらない賃金、物価は上昇、年金は削減、…
全て自民・公明（時々 維新）の悪政のせい！
アベノミクスは完全な失敗です。

先進国で日本だけ賃金が上がらない異常な状況。大企業のためだけの新自由主義を進める自公政権では、変わりません。参院選は、政治を変える絶好の機会です。

失われた20年、30年とか言われているが、完全に舵取りの失敗。

日本のみが経済後退をして居る
なのに、国民は大人しく自民政権に委ねる

所謂、♨で蛙

12年末、金融緩和を掲げて安倍氏は政権奪取。日銀OB「緩和さえすれば日本は変わるというすさまじい空気だった」

30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も

アベノミクスの失策が日本の貧困や格差を更に拡げる結果になりました。

"名目賃金は1995〜2020年にかけて米国や英国で2倍超、韓国は3倍近く上がり、物価の上昇率を超えた。一方、日本は賃金が下落し物価の上昇率に届かない"

東京新聞〈物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ〉
さすが

米国、英国、韓国では賃金上昇、日本だけが異常。

"12年末の衆院選では、当時野党だった自民党の安倍晋三氏はデフレの原因を「金融緩和の不足だ」と主張して論戦に挑んだ" →自民党を勝たせた結果が今。

だから消費税だよ。
あと社会保険料、年金だよ。

この試算はなるほど感あるな


（過去10年間での物価上昇について、消費者物価指数では6.6%だが、そこには社会保険料等の高騰は考慮されてないので、それらを含めれば実態の物価上昇はもっとキツいよという話）

> 「実感に近い」物価指数を作った。12年平均と比較した22年4月の物価は公表値の6.6％の上昇を超える15.4％の上昇。

これからの日本は自分で金を稼ぐ何かしらの方法を持ってる人とそうじゃない人の格差がより広がっていくだろうな

税金くらい思い切りよく上げてくれ

資材高騰で回らないのは発電所だけじゃないんだぞ

というか

回ってないのに火の車とはこれいかに（？

賃金の元になる人件費相当額を物価上昇に反映してなければ、賃金上がるわけないよね…。

12年平均と比較した22年4月の物価は公表値の6.6％の上昇を超える15.4％の上昇。この実感に近い物価に基づいて算出した実質賃金は、同期間で11％も減っていた。

これでもまだ自公政権を支持するのか？
これでもまだ他の政権や自公が良いというのか？
世論調査が本当だとしたら、国民の良識を疑う。
東京新聞 TOKYO Web

ウチ下がってるが？

企業から見たら、原材料は価格のコントロールが全く出来ない。
一方で従業員の給料は余裕でコントロールできる。
コストカットするにはどっちが簡単か明白。

これが参院選の焦点だ→
経済協力開発機構（OECD）によると、名目賃金は1995〜2020年にかけて米国や英国で2倍超、韓国は3倍近く上がり、物価の上昇率を超えた。一方、日本は賃金が下落し物価の上昇率に届かない

に基づき、 増税と社会保障削減を続けた結果、

「賃金下がって物価上がって景気が冷えた」

という結果に😭

東京新聞

に基づく の偉大な成果が、ここにある🤔
1989年 消費税3%🙄
1997年 消費税5%😅
2014年 消費税8%😰
2019年 消費税10%😱

東京新聞

「上がらない」ンじゃなくて『下がってる』ンだって。全体としての所得が下がってるンだからwアタマいいひとたちって頭わるいの？

経済協力開発機構（OECD）によると、名目賃金は1995〜2020年にかけて米国や英国で2倍超、韓国は3倍近く上がり、物価の上昇率を超えた。一方、日本は賃金が下落し物価の上昇率に届かない。

増税・選挙の度のバラマキ合戦の結果であると思う。安くてシンプルな税金を目指し減税すべき！

⭕️拡散希望⚪️

「実感に近い」物価指数では12年平均と比較した22年4月の物価は公表値の6.6％の上昇を超える15.4％の上昇

「算出した実質賃金は、同期間で11％も減」

生き辛い…

＜参院選・くらしの現在地①＞ TOKYO Web

「参院選の争点」は、「くらしの現在地」にある、と。
上がらない賃金「日本だけが異常」

他の新聞も、続いてほしい。

東京新聞の今日の朝刊＞東京新聞 TOKYO Web

がんばって仕事してたのにな。。。
一向に生活レベルが上がらないわ。

主要国の中で日本だけが25年間で0.96倍に賃金下落という異常さ。もちろん物価上昇に耐えられるわけがない。法人税を下げたところでさらに人件費も削減する企業が多く、それを放置してきた政府も無能。

このシリーズを読んでいると、本当に日本が詰みすぎてどうしようもない。そのうち政府に⚫︎されるのではないかという恐怖も。

そろそろ一揆でも起こそうよ。

📍
【出所： / 厳選】

あとで読む

賃金が上がらない理由については一切触れない謎に

しょうがない。
そーゆーもんでしょ。
と考えるのを辞めて、稼ごうとしないスタンスだけは取らないように生きていきたい😾

企業の儲け最優先の政策から、労働者優先の政策に変えさせるためにも、労働者自身が、賃上げを掲げ、下から政治を突き上げる運動が必要。それが労働組合運動。

東京新聞 TOKYO Web

やっと記事になって来た、日本の状態…🧐‼️

先進主要国の中で唯一の

これでもまだ自公政権を支持するのか？
これでもまだ他の政権や政党より良いというのか？
世論調査が本当だとしたら、国民の良識を疑う。
東京新聞 TOKYO Web

経営者の質が悪い
派遣社員の給料や同一労働賃金の話

首をきれない社員を雇用できない？
それを実現するのに賃金まで格差つける必要はない

自民党公明党ではダメってこと

それでも野党の役割を知らず、「野党がだらしない」と言ってる人が多いから、選挙では自由公明党が勝ちます。

『野党だった／安倍氏はデフレの原因を「金融緩和の不足だ」と主張／日銀OBは「緩和さえやれば日本は変わるというすさまじい空気だった」と振り返る』
『政権を奪還した安倍氏は 日銀総裁に黒田氏を任命し主張通り緩和／だが 9年以上をかけても経済の好循環は実現していない』

「日銀は各国と同様、緩和政策を柔軟化して金利を上げるかどうかの検討が必要だ。生活に大きな影響を与える以上、日銀の政策も参院選で議論すべきだ」

「実感に近い」物価指数（大和証券の末広徹氏）
社会保険料や住宅価格など、総務省の消費者物価指数の公表値（生鮮食品を除く ）に含まれない要素も加えた物価指数

22年4月（対12年平均）
・物価：15.4％上昇
・実質賃金：11％減

…社会が壊れるのも当然です

相変わらず政府は企業にカネを落とすことばかり考えているが、アベノミクスの失敗を見て、それが意味のないことだと気付かないようだ🥴賃金が上がらないのは企業の責任だから、そこからカネを徴収し国民へ還流するのが筋だろう。それを行うのが政府の責任だ。

日本の自公政権の無能さを端的に物語っている。

その無能さの頂点に、安倍晋三がいる‼️

万死に値する。

なんでこの異常さを国民は許容してるのかね？
嫌だと思うなら選挙で変えようと思うのが普通だろ