現行法では発注者側が資本金1000万円以下の小規模事業者は取り締まり対象にならない。法を改正し、下請けが個人事業主の場合は「資本金1000万円以下」の発注者も対象に加える方針。フリーランスの定義を明示することも検討。→あとフリーランスはインボイス免除にしませんか。

(月)

▫フリーランス保護に向けた下請法改正へ
支払い遅延や報酬減額トラブルが少しでも減り、誰でも安心して働ける労働環境が整いますように。

出典元のニュースはこちら。

フリーランスが下請けの場合に、資本金1000万円以下の企業も規制対象に加える方針のよう。

実現すれば、各業界、影響が大きい。契約書、発注書の見直し必須。

企業の下請けじゃない個人事業主も支援した方が良いと思いますけどね。日本で起業を根付かせるなら。

一件大企業との契約はうれしい気はするけど、自分たちが準備が整っていない零細だと

・OK出したのは担当だけで遅々として進まない、又はころころと上層部で意見が変わる仕様に翻弄

・難解で複雑、又はそれすらもわからないような巧妙な契約書→

うｎ？インボイスへの影響ある？

昨年8月に舞台芸術関係者の団体ON-PAMで「契約講座」の講師を務めて以来、こういうことが文化芸術領域に深く関係することに、意識が向くようになりました。

これは必要
フリーランスとてヒトですから
特に社会経験が浅いフリーランスは労務管理含めてある程度法律が必要かと。
来月から週7勤務です

へぇ〜、これは知らなかった！
『米国のフリーランス人口は5900万人ほどで、全就業者の4割近くを占める。』

副業を推進する時代になり、フリーランスの働き方を守る制度も増えてきました。

が、まだまだ契約書など交わさないないままに仕事を受けている人も多いのではないでしょうか。

私も某社との取引で、契約書を交わしてなかったので突然の打切り、未払いを経験しました（涙）

下請法、発注者側が資本金1,000万以下でも対象に。これはアニメ界隈では大ニュースでは。やっぱインボイス絡みかな？

インボイスも含めての保護として効果あるのか？
実際問題、俳優やモデルなどは支払い後回しにされがちな事情をちゃんとリサーチして欲しいな

ええこっちゃ

ほう。

日本のフリーランス2020年で462万。若者保護には絶対必要。法律も中学校で教育すべき。

現行法では発注者側が資本金1000万円超の企業であることが要件です。資本金1000万円以下の小規模な事業者は取り締まり対象になりません。

これは、、特に文化・コンテンツ分野では影響大ですね。資本金1000万円以下の発注側法人に下請法を適用拡大、との報道。
実現すれば、圧倒的多数の小規模会社からフリーの方への作品・イラスト・ソフト等の発注が、下請法で守られることになります。

"政府は組織に属さず として働く人を の保護対象に加える調整に入った。...2023年の通常国会への関連法案の提出をめざす 下請けが個人事業主の場合は「資本金1000万円以下」の発注者も対象に加える方針...フリーランスの定義を明示することも検討"

フリーランスの方たちのビジネスが活発化すると良いですね✨

日本でフリーランスは労基法の保護外という現実

> 連合が21年10月にインターネットで調査したところ、フリーランスの4割近くが過去1年で「トラブルを経験した」と回答した。「報酬の支払い遅延」「一方的な仕事内容の変更」「不当に低い報酬額の決定」が上位に挙がった

守らない場合は、罰金や懲役なども課して、実効性を高めよう。海外の巨大IT企業が日本の法律を守らないなら、そうやって主権を守るしかない。

法整備するなら資本金の制限は全て撤廃した方が良い。法人にしないと付き合わないとか必ず脱法行為が横行する。これもデフレの元凶だったのは間違いない。

>法を改正し、下請けが個人事業主の場合は「資本金1000万円以下」の発注者も対象に加える方針だ。フリーランスの定義を明示することも検討する。

【スキマニュースvol.3】
本日もスキマニュースをお送りします〜！
今回はフリーランスに関する内容です。働き方もフレキシブルになる中で曖昧になりつつある法律やルール。改めて関わるものに関しては見直す必要があると思うので要チェックです！

これはありがたい
「下請けが個人事業主の場合は『資本金1000万円以下』の発注者も対象に加える方針だ。」

おはようございます☀

フリーランス保護に関する記事。

・国内では462万人がフリーランスで働く(米国は5900万人)
・政府は兼業・副業の推進などを含めた多様な働き方を推進
・成長産業への労働移動やスタートアップの発展につながる

日本も近い将来は??
まずは専門性を身につけます！

→米国のフリーランス人口は5900万人ほどで、全就業者の4割近くを占める。専門性の高い知識や技術を生かし、フリーランスが活躍しやすい環境がある。時間や場所にとらわれない自由な働き方を求める若い世代も多い。

20年ぶりの下請法改正へ。発注者の資本金が1000万円以下でもフリーランスへの業務委託を下請法対象に。業務の中核をなす役務提供については、他の業務と比べて下請法の適用場面が大幅に限定されています。そこが変わると他にも影響が大きいですが、今回は対象外のようですね。

◆
法を改正し、下請けが個人事業主の場合は「資本金1000万円以下」の発注者も対象に加える方針だ。フリーランスの定義を明示することも検討する。

米国のフリーランス人口は5900万人ほどで、全就業者の4割近くを占める。

俺が岸田政権を支持する理由の一つがこれ。

以前から言っていたやつ、始まりましたね。

副業関連

下請け法の改正で支払い金額と期日を確約するのも重要だが、フリーランスの仕事の労働時間をどう把握するのかも重要。案件一つの労働時間に何の定義も保証もないことがある。

本日の出典元〜〜〜！

📰

📰マンション建て替え、多数決要件を緩和へ 法制審に諮問


📰出産時のリスク、AIで予測し医師の判断支援 米研究

法改正ですか

すげーよ。何がスゲーって、こんな政策が与党から出てきたら、立憲民主党なんて何したらええねんって話がw

組織に属さずフリーランスとして働く人を下請法の保護対象に加える調整に入った。一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守る

兼業については、考えた方が良いだろうね。
フリーランスは、義務を果たした上で保護されるべき、というのが私の思うところ。やることやってないで守ってほしいというのは、単なる我が儘。
↓

フリーランスのセーフティネットは必要だけど、その前にちゃんと契約する慣習の定着。やむなくフリーランスになっている人も多いんだから、さらにその前に社員雇用を増やすのが政策の順序では？

高齢化社会においては、定年や早期退職でフリーランスのように働く人も増えてくるはず。日本の事情も勘案した仕組みをうまく使ってもらいたい。

予想では
何もしない
掛け声だけの宣伝
で終わる
あとは死屍累々

フリーランスの4割近くが過去1年で「報酬の支払い遅延」「一方的な仕事内容の変更」「不当に低い報酬額の決定」とのトラブルがあった。

それでいて、フリーランスの定義を明示することもこれから検討では、前途多難。

資本金1,000万円以下の企業からの発注も対象にして、ギグワーカーなども含めることにするのか。そういう仕事が増えてきたということなんかな。

一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守る。
2023年の通常国会への関連法案の提出をめざす。

こういうニュースを見るともっとやれやれーって思います😌

異常に低い価格のVyond案件は引っ掛かるのでしょうか？詳しい解説があるサイト知りたいわ〜。

今後日本でも(日本だからこそ？)フリーランスが急増する可能性がある。したがって税制、インフラ、セーフティネットの整備が不可欠。下請法改正はその端緒。

とりあえず様子見。