労働組合が「フリーランス」の改善求め 厚労省に要望書提出


「フリーランス」保護新法制定へ…企業に報酬額・業務内容の明示義務、一方的な変更を防止



違反した場合、公取委の立ち入り検査も。

日経だと下請法改正、時期は来年の通常国会と書いてあります。読売は新法、秋の臨時国会となっています。いずれにせよ、方向性は同じかと。実績ある既得権益者が有利ですね。中小企業が自力で法対応するのは負担なのもその通りで、軽減措置などに注目する必要があります。

“法を改正し、下請けが個人事業主の場合は「資本金1000万円以下」の発注者も対象に加える方針だ。”

今までフリーランスの仕事は口約束すぎて泣いてる人も多く見てきたので、例えば 将来的にこういった動きをスムーズに第３者が監視する目的もあるんだろうなと思いつつ、動きが急すぎて戸惑う部分も多々ありますね。僕もフリーランスが責任も暮らしも保てる社会望んでます😊

フリーランスという立場が強くなることは大歓迎。

外形となる資本金による規制、あちこちで抜け穴となっているけどようやく1個塞がる格好に...あと、下請法は思い切り厳罰化しないと実効性は低く不公正は残ったままなので、そっちもお願いしたい。

これよっぽどのスキル持ってない限り、結局仕事なくなるだけちゃうか？法内相手はめんどくさいから法外のとこに発注するわってなるで。俺ならそうする

これはひどい…。原作者やアニメ制作会社が下請法で守られなかったという部分はこのケースに限らず色んな事案があると思う。

資本金1,000万以下の会社も対象になるよう23年の通常国会に改定案提出を目指すってニュースが出たばかりだがもっと早く見直しが進んでいれば…。

下請法改正とインボイス制度導入はどう関連していくの、いかないの？

下請けが個人事業主の場合は「資本金1000万円以下」の発注者も対象に加える方針。
いい動き。発注書・契約書を作ることで、業務内容の一方的変更、受領拒否、支払遅延などを減らせて、より安心して仕事をできると思う

1000万円
下請法
中小企業

個人事業者はこれまであまり保護されなかったが、どうなる？

『フリーランスとして働く人を下請法の保護対象に加える調整に入った。一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守る。2023年の通常国会への関連法案の提出をめざす』

理美容業界でも、正社員ではなく、請負契約として従業員を雇っているところは多いので、この法改正は影響が大きそうです｜

あとでみる

う～ん、、
自分は当事者じゃないからようわからんが、、

何か弱きを助ける、、とかじゃなく
インボイスを正当化？させるためのやつじゃね？？と、邪推してしまう💧

保護は大事だけど過保護にならない事を願う。
win-winで

フリーランスについては下請法に加えて労働関係法制についても適用を検討していく必要があると思います ＜20年時点で国内では462万人がフリーランスとして働く。…4割近くが過去1年で「トラブルを経験した」と回答した。＞

少しづつ変わっていく。

フリーランスの下請けたたきからまもってもらえるようになるのか！？ 創業が増えるためにもこういった法整備は歓迎です！

→下請けが個人事業主の場合は「資本金1000万円以下」の発注者も対象に加える方針

はてさて

あれとは別口か🤔

見てる: "

日本司法支援センターは取り締まり対象の発注者に含まれますか？法テラスに相談してみよう。

フリーランスを保護、多様な働き方を推進という政府が、税金ではインボイスなんて面倒なシステム作ったり、8月になって300万以下は副業にならず雑費収入扱いって…
どっちに振りたいんだ？

保護の枠組みが出来るのは良いと思いますが、フリーランスについて、実態に応じて労働法による救済が否定されるのはどうなんでしょうかね。

これとは別の問題もある。実態は雇用なのに請負の形式で働かせる「名ばかり請負」の問題だ。日本政府の方向性は、こうした問題にも下請法で対処するものになっていないか？

正しい方向性だとは思うが、小企業である発注者が書面交付義務を遵守できるかは微妙。公取や中小企業庁が案件にリソース割ける余力があるとも思えない。違反状態が蔓延るのであれば改正の意義も半減

フリーランスとしては、こういう法改正はありがたいね。

ただ、資本金の大小に関わらず、経営陣に法令遵守意識がそもそも欠如していて「下請法？なにそれおいしいの」的対応を平気でやらかす会社もあるからなあ…… いや、別に大阪市内の某商店街が作った某まちづくり会社（資本金1900万円）のことを言っているわけじゃないですがｗ

よっし👍

そもそも三田の大資産家Eなんとかはフリーランス以前に無職だから関係ない話。

これ、結構大きなニュースじゃない？
→「法を改正し、下請けが個人事業主の場合は「資本金1000万円以下」の発注者も対象に加える方針だ。」

政府がご機嫌取りの釣り話を出してきました。フリーランス保護としていますが、「2023年通常国会への法案提出を目指す」、というだけのもの。

一方でインボイスはそのまま2023年10月1日から開始予定。本気ならこれを撤廃ないしは最低でも修正するはずです。

👏👏 記事で気になったのは↓

“米アップワークの調べでは米国のフリーランス人口は5900万人ほどで、全就業者の4割近くを占める。専門性の高い知識や技術を生かし、フリーランスが活躍しやすい環境がある。時間や場所にとらわれない自由な働き方を求める若い世代も多い。”

インボイス制度はどうなるんだ？

フリーランス(副業含む)への発注が発注元資本金額に依らず下請け法の大将になると。これは中小企業にはなかなか大変そう。
インボイスに始まり手続き増やしすぎで取りっぱぐれ対策より普通の中小個人の負担増と機械損失の方が大きくならないか心配になってくる。

これ、フリーランスを保護してるように見えて逆効果にならないか？？

フリーランスは下請だよって言うと、騙されたと思う人はいそうだ。
実際は泥臭い仕事だと思う。

多様な働き方推進、23年に法案提出めざす

バカみたいな考えだけど、IT化が進めば下請けとか要らなくなるっしょ？

これ、YouTuberの収益剥奪は「一方的な契約条件の不利益変更」として違法になるね

なんと。。実現したら実務への影響は特大ですね。書面交付義務を負うだけでも大きく変わるでしょうし。

んー。消費税の適格事業者じゃないから取引停止、っていうのは、優越的地位の濫用にならないのかな？

教えて、下請法に詳しい人。

個人的には副業をもっと緩和してほしいですね。一社にとどまりたくないんですよ。

👀.oO( ほむ )
▶︎

要確認です。フリーランス保護へ下請法改正。ビジネスでは、発注側と受け手側で仕事する時は、法改正があると言えど、受け手側は仕事をとるため、安く言い値になっちゃう。｢信用｣は大切。同じくらい｢予算｣も大切。

契約書には載っていないことでいじめられるに決まっています。

フリーランスのインボイスも見直してください！！

範囲が１０００万円以下も対象になることで、闇の温床、SESも改善されるか。---

ホント、信用できる相手でないと何を言われるか分かったもんじゃないからなあ。/だから顧客が広がらないという話はあるが。「岸田文雄首相は兼業・副業の推進などを含めた多様な働き方を推進する」←余計なことを。

これは是非やったほうが良い。奴隷契約を結ばそうとる大企業様とかがちらほらおられるからな。

改善自体はええことなんやけど、提示の段階でナメたもん出すのもあるからなぁ。

フリーランスやから安く抑えれるのがミエミエなんよね。もうちょいオブラート包めよと💧

そういうのに限って渋チンよ。

本気で保護するつもりがあるのなら、インボイス制度の実施をやめればいいんじゃないか？

フリーランス保護へ下請法改正 発注者の規模に関わらず、一方的な契約変更を是正

これって建設業の一人親方にも波及するんでしょうか？
これから詳細が議論されるんでしょうけど

スーパーホテルのように労働契約を業務委託契約に名称だけ変えて偽装している場合には、しっかり労働法の適用を！
フリーランスと偽装業務委託などで労働者を個人事業主に偽装することは別物です。

【フリーランス保護】

これは期待したいニュース✨

免税すんのかいせんのかい

めも。

“一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守る。2023年の通常国会への関連法案の提出をめざす”

企業の規模がさほど大きくなくても、法令遵守が求められるので、とてもいい流れかと 「うちは下請法かんけーねー」的な中小企業っているからなー

>>発注者側が資本金1000万円超の企業であることが要件<< GoogleとかAmazonとかそうだけど日本では合同会社にして、資本金は1万円にしとけば規制をくぐりぬけられるってことっスね。とてもいい法律です。今どき資本金て…

下請法改正🔍

政府は、 として働く人を の保護対象に加える調整に入ったそうです。
これは、一方的な契約変更や買いたたき等の不公正な取引から守る狙いがあります。
改正されると、資本金1,000万円以下の発注者も取り締まり対象に

▼今後の動向に注目

あとで（ほんとに）ちゃんと読むやつ。改正後のやつがでたら

無料部分しか読んでないけども…
これらの規制って現行法でもある気がするんだけど、何が違うのやら…🤔（あぁ、お金を払いなさいということか😅）

そもそもフリーランスこそまごう事なき下請けそのものだからね。
当然といや当然で、むしろ今まで保護対象外だったとは知らなかったよ。

下請法改正の可能性が出てきた。

下請法って中小企業経営・政策で出題された記憶が。
もうあやふや。

大手は既にコンプラ守ってると思うけど、中小含め法的に縛りができるのは良い事ね。さらに無責任なフリーランスとそれを取り巻く商材屋が増えそうでもあるが…

日本で起業を根付かせるなら、企業の下請けでない個人事業主も支援した方が良い。

え、フリーランスって下請法の保護対象外だったのか…

フリーランスだけどこういうの待ってた

資本金１０００万円以下の事業者も規制対象になるのか… →

●法を改正し、下請けが個人事業主の場合は「資本金1000万円以下」の発注者も対象に加える方針。
●フリーランスの定義を明示することも検討。

フリーランスを下請法の保護対象に。
そして、下請法の取り締まり対象を資本金1000万円以下の発注者にも拡大。
一応頭に入れておこう。

「米国のフリーランス人口は5900万人ほどで、全就業者の4割近くを占める」
そんなにいるんだ。

＞法を改正し、下請けが個人事業主の場合は「資本金1000万円以下」の発注者も対象に加える方針だ。

改正すると、資本金1000万以下だから下請法対象外ということもできなくなるので、要注意。

そういや、フリーランスで働いてた時、６０万くらいの仕事で飛ばれたことあったな。
馬鹿らしくなって、雇われる仕事探したっけ。

ん、現行法でもフリーランスは下請法の保護対象だけど。

✅ポイント
映画フリーランス（資本金1000万以下の事業者）も、下請法の保護対象に。発注者の優位性を利用した、不公正な取引から保護される。禁止行為が明らかになれば、公取から発注者に是正勧告も。

使いやすい制度になってくれれば良いですね

こう言う事をきちんとやっておかないと、日本経済は発展できないと思う。

IT系は別として、工事現場系とかひどいって聞くもんなぁ

いいぞ！
てか私は相手の資本金額関係なく下請法に準ずる形で確認書を交わしてるし、特に条件も変えずに仕事してるから、変化はないが…

一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守る下請法を改正し、下請けが個人事業主の場合は、資本金1000万円以下の発注者も取り締まり対象に加える方針。
2023年の通常国会への関連法案の提出をめざす。

不利じゃない契約書を、仕事の前に。

包括契約しか結べなかったら、個々の仕事の発注を紙かメールで残す。

お客にそれって難しいけど証拠揃えは自分の責任。
かなりの企業ですら泣き寝入りが多いんだけど、大丈夫？

一方的な契約変更・買い叩きの規制はGJ

カタサンコレムズカシイアルモットワカリヤスクオシエテクレアル

これは嬉しい。ぜひとも来年の国会で通ってほしい法案だ

これはいいね
> 組織に属さずフリーランスとして働く人を下請法の保護対象に加える

新聞記事より。「 フリーランスは、仕事がなくなると即生活の危機になりますから保護のための制度は必要不可欠です。公取のみによる取締まりだけでいいのかが、今後の論点になるのではと思います。

日本の場合は、違法性のある契約内容自体を発注者側の違法にしない限り、現状と変わらないと思っている。それにしてもフリーランス＝uberを増長するような画像はやめて欲しい。

ほいキタ

2023年に下請法を改正し、一方的な契約変更の防止を目指すとのこと。
重要なのは、下請が個人事業主の場合は資本金の規模に関係ないとのこと。
サムネがウバ配達員ってのは、つまりそういうことだ。
ちなみに、一人親方も対象になりえる。だって個人事業主でしょ。

資本金１千万円未満の発注者も下請法の対象になる見通しです。支払いまでの期間が６０日を超えれば違法行為です。
当事務所は請求書を受領して数日以内に振り込む場合が多いので何ら問題ないですが😇

フリーランス保護っつーんならまず最初にインボイス制度廃止しろや無能政府

ホッ。こちらもようやく。フリーランス出身として前進して嬉しい。ウーバーとかだけではなく、コンテンツ産業含めてフリーが下請法で守られる事になる。当然、保護にあたり契約書面が増えたり等ありますが、働く個人を守ることは当然ですので対応を頑張って欲しいと思います。

建前上は良いと思うが、一方でインボイス制度を導入してしまえば構造上殆ど骨抜き法になるのでは？

は として働く人を 加える調整に入りました。 の通常国会への をめざします。一方的な契約変更や買いたたきなど不公正な取引から守ります。禁止行為が明らかになれば、公正取引委員会が発注者に是正を促します。

とりわけ「ギグワーカー」などの下請け自営業は、実質的に賃労働者と同じ立場のはず。労働者への保護規制と同様の収入・労働条件保障ができるよう、発注者を誘導する法規制が必要。

これはインボイスとかなり関わる決定なので要チェックなんだな