終身雇用崩壊の今、社命に絶対従う人は減る

> 日本生産性本部の調査では「仕事内容や勤務条件を優先し同じ勤め先にはこだわらない」とのジョブ型志向の回答は22年7月に65.3%と、21年4月から6.6ポイント上がった。異動・転勤をしてでも同じ会社で働きたいと考える人は減り‥

ようやく日本の雇用体系も大きく変わりますね。
おそらく全国的な人口移動も大きく変化してくると思います。

これは働き方に大きな変化が起きそうです😊
大企業、中小企業問わずジョブ型に変更と、、
今後は勤続年数では無く【成果主義】となるとプレッシャーを感じる人も多いのでは？
常に危機意識を双方が持てるのは良い事だと思います😌

ジョブ型サイコー！

勤務地：全国
職務： 職
とか書かれて終わりなやつじゃないんですかね？？

また無駄な仕事して縛ってるなあ

日経さんなので…地域限定社員がふつうになるよね。多拠点で展開する企業ツラそう。
ジョブ型の導入は現場の業務からさせてくんだろうね。

なお労働法関係は人事が担当してるので定点観測ぐらい。

勤務地や職務を全社員に明示ってやって当然の話。

職に流動性を持たせて、経済活性化を図ろうと言う試みですかね。
「ジョブ型」「メンバーシップ型」それぞれメリットもデメリットもあるので、法で縛るのは何だか違う気もしますが...注目したいところです。

企業も常に柔軟に変化していく必要がありますね～。
個人的に転職大賛成ですが、それでも、「ずっとここで働き続けたい」「外に出てもいずれ戻ってきたい」と思われる会社でありたいですよね😉

当然、役所もやるんだろうな。

【本日の話のネタ】
第一歩…。
でも、（制度を使いこなす）浸透には十数年近くかかりそう…。

今朝の日経の一面記事。同社が半年前に既に報じてるのに、なぜまた？社内で既報かどうか共有しないのか。

解雇できないことがネックになって業務委託が増えそうだなぁ。雇用したらジョブがなくなっても雇用継続しないといけないとなったら結局正社員には専門性より万能性を求める気がする。

とうとうその気になったか！
労働法の抜本改正は日本の活力を劇的に改善する可能性があると思う。この際だから思い切ったことをやってほしい。

僕の知人で厚生労働省で福岡勤務の人がいるが、積極的に希望はしていないと思う。不手際の責任を取らされる形で飛ばされたように報じられている。まずは官僚から始めてみてはどうだろうか。

従業員が言いたい放題にならない？日本企業は解雇し難いんだから。

日本の 職に疑問を持っていて 職って人材を育てるのかと。人材が育たないと企業も成長しないし。専門職を増やして、そのカテゴリー内でプロを目指す育成が適正だと思うんだよね。

テレワークが基本となると勤務地そのものの意識がなくなります。労働契約に勤務地を明示し変更した場合書面で通知を義務化する。
ということはフルタイムテレワークなどは範疇にないのかな？と感じてしまい...

おはようございます🌞厚生労働省が就労条件(勤務地、職域)を明確化することを検討しているようです。 職、地域職のようなかたちが、法改正により変わる可能性があります。これって結構大きな変化ですよね😂

厚生労働省は各企業へ
勤務地&職務を明記しジョブ型にするように
仕組み作りをするようです
各企業にいうのはいいですが、
まずは官僚から対応したらいいんじゃないですか？
できているんかな。手始めに厚生労働省から。
これで少しは官僚の離職率も下がるんじゃないですか？

能力開発的に職務を縛りすぎるのもどうかと思うけどなあ。

厚生労働省は、企業に対して、将来の勤務地や仕事の内容を従業員に明示するよう求める。
現在は入社時に義務があるが、全ての社員に明示される仕組みを検討する。

自身のキャリアについて真剣に考える機会を定期的に作る必要を感じる。

あら、まじすか

ホワイトカラーエグゼンプションとかのように掛け声倒れになる可能性は十分あるものの、
採用・評価・育成等を一気通貫させるタレントマネジメントや、エンゲージメント向上には追い風

本当にきちんと勤務地や職務を全社員に明示する場合は苦しむ 他が多そうだけど😅

> アメリカみたいにジョブディスクリプションを出させるのかな

本人が望まない転居を伴う異動は違法にしてほしい。

働き方の意識の変化に対し、労働規制は追いついていない部分がある。解雇のルールは極めて厳しく、大きな事業転換にあたり人材の再配置に苦労する企業は多い。

流動性を高められるか

「日本生産性本部の調査では「仕事内容や勤務条件を優先し、同じ勤め先にはこだわらない」とのジョブ型志向の回答は22年7月に65.3%と、21年4月から6.6ポイント上がった」・・・良くも悪くも会社と個人の関係がドライになってきたと。

[( ³3³)]

ポイントは、
1️⃣ 2️⃣就労条件をはっきりさせることが人材獲得のカギ
3️⃣人材活用の柔軟性を失わせる面があり、どう両立するかが課題

自然な流れと思うけど、ジョブ型雇用した上司が評価できるのかなというところがネックになりそう。

教育改革で新しいことを教えることを決めても教えられる教師が限られていることが課題になる話と近い

ホントは何が目的？
本社移転はよくあるし非現実的でしょ。企業は訴訟リスクを負う。日本の発展の弊害になり誰も得をしない、ほんとに岸田政権は大馬鹿なの？

まあこれはいいかもな。
ただ職務間移動も勤務地移動も希望すればできる、という余地は残して欲しいな。

将来の勤務地や仕事の内容を従業員に明示するよう求める。現在は入社時に義務があるが、全ての社員に明示される仕組みを検討

>労働条件を変更した際も書面で通知することの義務化を検討する。労基法の改正が必要だ。従業員から求められれば、その時点の労働条件を明示することも企業に求める。

"労働条件を変更した際も書面で通知することの義務化を検討する。労基法の改正が必要だ。"
今までって義務じゃなかったのか…