いいことじゃん！私達みたいな年寄はいいから、若い奴らなんとかセント

“経済協力開発機構（OECD）によると政府による子育て支援など家族関連社会支出は国内総生産（GDP）比で1.6%とOECD平均（2.1%）を下回る。”

先行き不透明でも株持ってないといけないのはこれなのよな。
30年のデフレで高まった現金余力パネーもん

だからって高齢者のほうばかりみていたらデフレと増税のスパイラルから抜け出せないぞ。
高齢者贔屓しないと選挙で勝てないなら、高齢者自身に意識改革してもらうか高齢者の投票権を制限するしかない。

インフレ環境は
高齢者にとっては
資産の目減りが強い

株の暴落などで
苦い経験
預貯金神話の
時代も経験

反面
投資環境が
今ほど整っていなかった

支出抑制をしても
インフラは必要

昔なら家族で
支えあう環境があった

年寄りに投資なんか勧めるなよ。まぁ、いいカモになるのかな。

貯蓄を投資に回させたい意図は伝わるが、若年層が優遇されてるというのはミスリードでは？

最近は子育て世代に手厚い政策が多い。
特にコロナになってから。
「子育て」がキーワードになって、選挙対策がしやすいからでしょう。
でも、実態は、年代が高くなるほど経済的に苦しい。

僻みかもしれない
資産形成できていないのは若者だから、若者にインフレ負担が少ないのは喜ぶべき。
ここ数年、高齢者の箪笥預金が市場に戻ってきている。日銀が目標としていた事ができつつあるじゃん

またメディアが煽ってる
そんなに若者にいい国なら出生率上がってるよ
これ以上老人に金を使うな

高齢者思いの日本経済新聞はすばらしい！

若手世代の負担が低いなら、
晩婚化、少子化問題への対応ができそうですね。
よかったよかった。

「現役世代が保育の無償化などの恩恵を受けるのに対し、高齢者は物価上昇の重みを負いやすい。」
いや、まぁ、うん……。

この記事悪意がある。高齢者ほど甘い蜜を吸い続けてきただろ。

老人よ立ち上がれ
政権ひっくり返せ

証券会社もこれにはニッコリ

現金至上主義はインフレでも続くのだろうか？「インフレに強い資産とされる株式や投資信託は14.3%で、米国（51.0%）やユーロ圏（27.8%）を下回る」

なんだこのク◯記事は。ツッコミどころが多過ぎて引用できないレベル

家計資産の５割以上を現預金が占めているのは日本くらいなんだな。インフレは貯金している人に大きな負担になる。

「個人投資家の過半数が損をしている（利益なしと合わせて9割）」という事実を隠蔽しながら「貯蓄から投資へ」と煽るのは、まったく卑劣なデマゴギーだ。日経は恥を知れ。
>

クソ記事が過ぎる

遅い可能性が高い。
現在、指数がダウントレンドだからこそ、難易度が高い状況

ーー
現役世代が保育の無償化などの恩恵を受けるのに対し、高齢者は物価上昇の重みを負いやすい。長寿命化やインフレのリスクを考慮すれば、資産形成の軸足を貯蓄から投資に移すことが一段と重要になる。

言われてみれば当たり前の話なんですが、今まで触れられてこなかったことが書かれています

日本の場合は特に収入が少ない人にインフレの影響が偏りやすいので、若い人であってもリーンFIREのような低体温なライフスタイルの人にも当てはまる部分があると思います

財務省お得意の、都合の良い統計データを作って政策誘導。
財務省の目的は老人福祉予算確保のための財源確保のための消費税増税。
コストプッシュ型インフレの影響は低所得者ほど大きいので、やるべき政策は消費税減税。

恩恵を受けつつ備えよう

政策効果が現役世代へ偏っている??さんざん高齢者よりだったんだから良いと思うよ。資産形成??どうも投資へ向けるような報道が多いよ。わざわざそんな事をする必要はない。必ず増える訳じゃないんだから。

政策としては正しい。まだまだ足りない。

保険料やら年金やら税金のインフレも考慮してほしいですね。あと平均所得が下がってることも

いやいやいや、世界一の世代間格差を思えば目先のインフレ負担率など微々たるモノだし、もっと若年層への給付とコスト負担軽減をすべきです。

こういう記事を元にもっと高齢者へ給付を！とか言い出す流れは勘弁して欲しい

高齢世帯は食品や電気代などの支出のウェートが重く物価上昇の影響を受けやすい

インフレに強い資産とされる株式などの保有率が低く、現金・預金の保有率が高いのが一因

インフレリスクを踏まえた資産形成はどの世代にも共通する課題！

「インフレに強い資産とされる株式や投資信託は14.3%で、米国（51.0%）やユーロ圏（27.8%）を下回る。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「物価上昇局面に対応した資産形成の重要性は増している」と述べる」。今はインフレを恐れて株が下がっているが…

年齢別のCPIなんてあったんだ。面白い切り口と思うけど、消費行動の違いも大きい気がする。インフレに備える資産運用は、高齢層を一括りにせず、個人のニーズに合わせてアドバイスできる体制が必要。

年金生活とかインフレは最大の敵だろうね。

高齢者が「貯蓄から投資」と言われて、いきなり投資を始めても金融機関の餌食になるだけです。若いうちから投資を勉強し、経験を積むことが肝心です。

この分析、バイアス掛かっていない？デフレの投資不足で経験値が積めない不利益を最も被っているのは若年層じゃ？

”インフレに強い資産とされる株式や投資信託は14.3%で、米国（51.0%）やユーロ圏（27.8%）を下回る。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「物価上昇局面に対応した資産形成の重要性は増している」と述べる”

預金金利、賃金上昇率を上回る現状のインフレ（物価上昇率）では、実質的なお金の価値は目減りしている。
資産を増やすという目的もあるが、資産を守る、資産防衛のためにも、「貯蓄から投資•資産形成」が重要だ！

若年層に集中で良いんですよ。そもそも高齢層は優遇されているのですから。政策効果だけに特化した見方は偏りでしかなく、既存ベースの優遇策を併せて比較すべき。
↓

なんか若年層に政策が偏っていて高齢者には不利であるような印象を与えるが、実際は医療費等でとんでもない程ジジババが優遇されている。インフレはそれを調整する実質的な増税と考えるべき。

貯金が高金利の時代の恩恵もあった時代じゃ？
投資も別に儲かるとは限らないしね。

資産運用を促す常套句が「貯蓄はインフレに負ける」でしたが一方でインフレになった試しがないじゃん、とここ30年くらい思っておりました。確かに金利上昇局面では貯蓄は目減りするがさりとて相場が上げ基調とも限らんというのが悩ましくはあります、おはようございます☀

データ分析の方法も結論もインプリケーションもツッコミどころだらけなんですが…

貯金大国日本の貯金資産が国内株式市場に投資されれば、日本は経済を立て直せるし国民も資産が増える。
あ～でも投資先は米国になっちゃうよね。。。

消費者物価の10年間の上昇率を世帯主の年齢別にみると、70歳以上は7.3%と29歳以下の1.1%を6ポイントあまり上回る。現役世代が保育の無償化などの恩恵を受けるのに対し、高齢者は物価上昇の重みを負いやすい。

日本全体ではいいことじゃなかろうか

だからこそ、次は消費税率引き上げと、金融課税の緩和だろうに。
老人に割を食わせ、若者への支援を増やすのは他に何があると言うのか。

またMMTのいう様に金をばら撒くのか。
このインフレ下で？

・


いいんじゃない？日本はシニアがお金を持っている構造だし。

金融教育の教科書か、つみたてNISAや外貨建保険の販売促進資料風な記事。大枠、間違ってはいないと思うが。

インフレをあまり感じていなかったけど、世代によって影響の大きさが違うのね。まぁ、良いじゃない、今の高齢者は過去のインフレで得してきたんだから。

★インフレ、高齢者ほど負担、「貯蓄から投資」遅れも影！（日本経済新聞より）

長寿命化やインフレのリスクを考慮すれば、資産形成の軸足を、金融機関への貯蓄から運用・投資に移すことが一段と重要になる。

年金なんかもマクロ経済スライドとは言うものの、実態反映されていないよね。その分は高齢者にメリットあんでしょ。→

うちの両親世代も高齢者だけど、現役時には右肩上がりの経済成長とバブル崩壊後は失われた30年で物価も金利も上がらず個人レベルでは恩恵を十分に受けて来てるのよ。だから仕方ないよね、との感想しかない→

消費者物価の10年間の上昇率を世帯主の年齢別にみると、70歳以上は7.3%と29歳以下の1.1%を6ポイントあまり上回る。

ほー？

投票総数から見て、若者の教育や子育ては受益者負担自己責任。
40年欠かさず納税社会保障費を払い、過労死するほど働いて日本の繁栄を築いた老人達を最優遇、みたいな究極のポピュリズム政党できたらあっと言う間に第1党だろうなぁ。

者:

元本が保証される定期預金。コツコツと貯蓄をすればいつかしら、お金が貯まる時代があった。
それを、超低金利政策で預金利息を奪っておいて、競争で元本保証のない一攫千金を狙えと。
貯蓄から投資は危うい！

>消費者物価の10年間の上昇率を世帯主の年齢別にみると、70歳以上は7.3%と29歳以下の1.1%を6ポイントあまり上回る。現役世代が保育の無償化などの恩恵を受けるのに対し、高齢者は物価上昇の重みを負いやすい。