これくらいで良いかも

建築基準法の建物定期報告の「10年以内に外壁タイルの全面打診調査」項目もどうにかしてくれないと意味ないよ。

不動産管理会社の東急コミュニティーはこのほど、（略）「最長18年」のサービスは、同業の野村不動産パートナーズが先立つ2017年に始めている。首都圏の新築分譲では、その8～9割に採用している。／

ウチのマンションもロングライフ切替え済。

既存のマンションにも対応できるそうですが、建物の立地や形状、修繕状況など条件があるそうです。

民主主義を機能させるための住民の自治ということは、僕も重視するのだが、公共財の管理が政治領域化していくことの疲弊も実際問題あり、任せたい、関わりたくないという忌避感情も現実。マンションの管理組合も、実際は管理会社の存在がかなり大きい。

大規模修繕の工事コストが14年ごろから跳ね上がった。積み立てられた修繕の費用が十分でない例も目立ち始め、対応策として「最長18年」への注目が集まるようになった

ほほう。今度きいてみよう。