ふるさと納税

もうやめろ
故郷を応援する制度になっていないんだから
くだらん自治体競争は中止

大館市でそれ細目含めて公表してるの？
それが公表されていないとしたら、現職の市会議員が無能だってことよね。

「隠れ経費」を含めると、20のうち13自治体で、寄付に占める経費の割合が5割超。過度な返礼品競争を受け、経費率を5割以下とするルールができたが、税になるはずだった寄付金がさらに経費として消えている

そこまでやるなら寄付額の総額と経費率も勘案しないと。
寄付金が1億円以下くらいに少ないと、経費5割は相当キツい。

寄付額が少ない場合は5割制限は無しになるが、具体的や基準額を教えてくれないのはどうか

国は何のために税として金を集めているのか？本件は別に業者だけが儲かる云々の話ではなくその本質を国民に誤解させることに大きく貢献している気がしてならない。ふるさと納税の規模が大きくなればなるほど、国民は自分で自分の首を締める結果になっていないか？

それだけ経済が回っているとはいえ、なんだかなー

>総務省に報告している経費の総額は計795億円だが、実際には計858億円かかっていたことになる。経費率は13自治体で5割を超えた。

寄付額全額が自治体の予算になるわけではないのですね。寄付してもらうため、また、寄付してもらったからには経費がたくさんかかるのですね。

公共のための税収がふるさと納税合戦の経費として消えていく。住民が本来受けるべきサービスの財源が住民のためではない経費に消し飛んでいるのだ。

心底、アホだと思う。

もう、ふるさと納税を考え直せば？

「経費率を5割以下とするルールができたが、税になるはずだった寄付金がさらに経費として消えている」

そもそもが５割までは税金が無駄遣いされていたということ。返礼品もらって「お得〜」とか言ってるヤツは、税金を食い潰す寄生虫だ

→こういうのを間抜けと言うのでは？
誰の肝いり政策でしたっけ？

2021年度に寄付を多く受けた上位20自治体だけでも計63億円に上った。こうした「隠れ経費」を含めると、20のうち13自治体で、寄付に占める経費の割合が5割を超えていた。

税になるはずだった寄付金が
さらに経費として消えている…

朝日新聞デジタル

自治体同士の奪い合いを招いてますよね。

返礼だ経費だと、一部需要があるとしても経済全体のパイが増えたわけでなく単なる奪い合い。

疲弊合戦で自治体全部負けなのでは？

ふるさと納税は他の寄付行為と違って寄付額のほぼ全額が税額控除となっているがのが最大の問題点だ。返礼品の上限の割合かまたは平均的な経費分は寄付額から差し引くべきである。

結局、寄付の半分が自治体の予算として使えず、全体として税収は減り踏んだり蹴ったりの「ふるさと納税」を推進してきたのが菅前総理ですが・・・

結局、寄付の半分が自自体の予算として使えず、全体として税収は減り踏んだり蹴ったりのふるさと納税を推進してきたのが菅前総理ですが

こういうのは、いわゆる合成の誤謬なのかな。

「受領証明書を発行する際の送料やワンストップ制度の手続きにかかる事務費」は隠れるとか隠れないの問題なの？普通に直接原価的に収支計算に入れるべきものだと思ってるので、意図的な除外か周知不足じゃないかという印象。

納税ニュース

朝日新聞デジタルさん？記事内の紋別市の寄付額、約13億円⇒約130億円の記載ミスちゃう？

「報告の対象になっている経費以外にも、多額の経費……多くが寄付の受領証明書を発行する際の送料やワンストップ制度の手続きにかかる事務費など、寄付を受けた後にかかる経費」

ほんまバカげた制度だ

隠れ？

開始前から指摘されてた通り
ふるさと納税の名の返礼品の名の商品を寄付の名目で買う通販
多く利用できる金銭的余裕ある人ほどお得に商品を入手でき納税額を少なくする事もできる
地方自治体ごとの地方税の奪い合い
中間手数料ビジネス企業が濡れ手に粟で儲かる制度は問題多発

寄付の受領証明の送料、事務費などの寄付を受けたあとにかかる経費が隠れ経費ということ。

増税、保険料値上げ、国債発行の前に、今私たちが払ってる税金が正しく使われてるか野党やメディアは眼を光らせて欲しいです。やっぱりふるさと納税、再点検必要だと思います。

だからふるさと納税制度はやめた方がいいって。結局減収だもん。得してるのはふるさと納税制度を利用してる業者だけ。

－領収書の送料はDXで軽減できるとして、そも事務費って一律に算出できるものなの？各自治体担当者の業務の一環じゃないの？

ほんとセンスない制度なんだよなぁ。どこか外国の成功例を形だけ真似したとかなのかな。

一事が万事、政府の行う構想には過ちだらけ！
お友達に手数料を支払う事だけは優先されている!!

こんな金持ち優遇の制度の、お裾分けで喜んでる低所得者を見るのが悲しい。

結局、ふるさと納税で潤っているのは自治体（ふるさと？）ではなくプラットフォーマーなわけですね・・。

ちなみにこの制度を推進した菅義偉氏は「地方創生」と位置付けています。
ザ・平成政治ですね。

「20のうち13自治体で、寄付に占める経費の割合が5割を超え」
「寄付の受領証明書を発行する際の送料やワンストップ制度の手続きにかかる事務費など」
…かかる金額、時間のロスは見えているよりも大きく

誰かの経費は、誰かの売上。

それ自体は否定しないが、もしも、事務手数料が「電●」などの特定企業に流れてるのだとしたら、監視と検証は必要だ。

"2021年度に寄付を多く受けた上位20自治体だけでも計63億円に上った。こうした「隠れ経費」を含めると、20のうち13自治体で、寄付に占める経費の割合が5割を超えていた"

いったん立ち止まるところをずるずる続けてる、典型的な日本の制度だと思う。

商品の単価が高いほど経費の割合は低くなりそう

ふるさと納税自体が菅義偉が導入した納税サイト事業者と癒着した仕組み。

さらに納税額の多い富裕層ほど得をする貧富の格差を拡大する制度。

本来行政サービスとして住民に還元されるべき税金が納税サイトへの経費として流れていることを国民は理解しないといけない。

ふるさと納税自体、嫌い

今朝の紙面でも興味深く拝読しました。

経費経費というがこれに関しては「自治体の助助努力のもと税で集められたものが民に還流されている」のだから目くじらを立てるようなことか？という気がする。

そもそも、故郷でもないところへの寄付って何なのか？ふるさと以外への寄付禁止にすべきでは！
そもそも住んでいるところへ納税するのが当たり前。

←応益税の原則に反するし、富の再配分にも逆行する。故郷応援なら純粋寄付にすべきで、この制度は正当性が無い。

なーにが隠れ経費だよ。最初からわかってるって。自治体としては元手ゼロ、自己負担ゼロだから最悪寄付金は手元に残らなくてもいいの。他人の金で地元の物を購入して経済が潤ったとか言ってるけど、結局はみんなの税金だから。こんなの続けてたら最後は増税されるよ。

なら
隠れ経費などと悪い印象をつける必要なし
経費だって大きな意味で、
自治体に落ちるお金です。

寄付額上位20自治体計63億円(

e-Taxで確定申告したけどワンストップ制度より楽だったよ。マイナンバーカード普及してるし経費嵩むならワンストップは廃止でいいんじゃないかな。

こんな不公平納税制度は止めにすればいい。継続するなら、返礼品は、感謝状と自治体の名前入りボールペン等位にすればいい。

朝日もお抱えの学者も底が浅い。
お金が動き、地場供給業者は潤い、雇用が生まれ、事業者は事業税を払い、社会保険料も負担。経費だって人件費か資材。経済は回っている。

何を今さらw

法政大の平田英明教授「寄付の少なくとも5割は公共サービスに使えるはずが、無視できない額が隠れ経費になっている。ふるさと納税は、ただでさえ経費の多さが問題になっており、総務省は実態を把握すべきだ」

誰かの経費は誰かの売上だから、良いのでは。
その地域に落ちれば。

うーん。
ふるさと納税制度は元々は生まれ故郷を支援するためじゃなかった？
最近は返礼品欲しさと減税で本質と違う方向に。

地方自治体は、ボランティア団体では無いぞ！！
自分の住んでる自治体には地方税を納税しないで、

これだけの義務を背負わせる..
意味わからん。

►「三方良しの納税制度」
地方の自治体良し！
納税者良し！
地方の業者良し！
「近江商人の三方良し」の
現代版！medetashi！medetashi！
・・・・岡目八目・・・・

見直すべき時期に来ていると思う。自治体規模に応じた適正上限額を設定するべきではないのか。

ふるさと納税は、税理士さんの勧めで一回やってみましたが、経費かかるだろうと思ってやめました。私は京都市なので京都に納税した方が良いと思ってます。お得だからという考えだけでなく、自分はどこに納めたいのかという意識が必要だと思います。

児童手当とかマジで所得制限撤廃とかおかしい。金のあるやつは、十分ふるさと納税でも恩恵受けてる。貧乏人はふるさと納税やる意味ないし。。歪みが出てくるよ、喜んでるのは裕福な奴らで、陰で負担を強いられる人もいる

制度自体が欠陥ですからね。

「ふるさと納税」専用の通販サイトができた時点で、
「変だなあ？」とは思っていたけど、やっぱりねえ

「税になるはずだった寄付金がさらに経費として消えている」

さっさとやめろよ、こんな愚策。

そもそも国が必要にして十分な交付を行なっていれば済む話。

新自由主義的思想に基づく、国のお為ごかし制度なのだ。

余計な事をすれば余計な経費が嵩むのは当たり前だ。

税の勉強もできない雑魚にかふるさと納税させたらあかんわ。ワンストップ制度は廃止するべし。自分で確定申告できる奴のみのシステムでないと、ここもまた雑魚のせいで割を食う。
ーーー

こんなゴミみたいな制度はやく無くさないと、、

ほんま無駄でしょうもない制度。さっさとやめてしまえ。

もう返礼ありふるさと納税は制度自体止めませんか

残しても体験型のみとか

2021年度に寄付を多く受けた上位20自治体だけでも計63億円に上ります。

京都市は、記事で言うところの「隠れ経費」を含めて、経費率43.9%。

富裕層への優遇税制でしかない、この政策は一刻も早く廃止すべきだ。

なんか、役所が通販やっている、になってないか？

何と「 税になるはずだった寄付金がさらに経費として消えている」!

「ふるさと」に縁もゆかりもない制度は直ちに廃止を！

こんなもん分かりきったことだろ。早く辞めろこんな悪法。税金の無駄だ。

ふるさと納税、2021年度の平均の経費率は46.4%
納税した金額の約半分は経費なんですね

ちなみに、経費とは、ふるさと納税サイト広告費や、民間業者への委託費、配送費などであり、ある意味、自治体が選んだ特定の民間企業を応援する制度ともいえそうです

返礼品をなくせば良い。
出身地などに納税したいが目的だったはず。
本末転倒。

もう止せよ、こんな馬鹿げた事するの。それで国民の生活が良くなったか？経済が回復したのか？一部の奴等の為に税金を消費する。そりゃ制度を作った奴は潤うだろうけど、無駄遣いだ。

有害な制度。即時廃止すべき！
「ふるさと納税は、寄付した金額のうち、2千円を超える分が翌年の住民税や所得税から控除される仕組み。返礼品には国産牛やイクラなどが用意され、実質的に2千円で高価な特産品をもらうことができる。」

税になるはずだった寄付金がさらに経費として消えている。

ふるさと納税なんて税収の偏在化の助長とか、返礼品の対象になった事業者やふるさと納税のポータルサイトを運営する中抜き事業者だけが儲かる歪なものだから廃止しろよ。

仮に返礼品が無かったとして、「ふるさと納税」する人は限りなく0に近いはず。つまり「寄付」ではなくて返礼品目的の利得行為であり、誰かが得をしている分当然誰かが損をする。

もう、やめ時。
自分の住む街の道路や児童公園など、ぼろぼろになっていないかな。
足元も見なくては。

笑っちゃうよね、変な政策🤣

今でも分かんねぇよ！
返礼品で金を使えば残りが減り
納税の意味あるのかよ！
国の地方交付税のはぐらかし政策に
踊らされてるだけだべぇ！

〈過度な返礼品競争を受け、経費率を5割以下とするルールができたが、税になるはずだった寄付金がさらに経費として消えている〉 寄付金の約半分が公共サービスに使われず経費に消えているわけですね

どうも、ふるさと納税は好きになれない。
牛肉やカニが目的になっている。
返礼品は止めるべきだ。

高額納税者の税金が、返礼品と経費に消えて税収が減るふるさと納税。そろそろ、この愚法を改める時ではないかな。

😬本末転倒ですね😅

各自治体は集めた金額だけでなく掛かった経費も残さず公開せよ。ふるさと納税サイトにだけ儲けさせて赤字とか絶対ある。黒字でも掛けてる割合によっちゃおかしいからな。全部寄付金。用途だけでなく見過ごされている経費。急激に増えたところは特に。

ふるさと納税、膨らむ「隠れ経費」との報道。ワンストップにしても、ふるさと納税サイトにしても、それにかかる手間を想像して、運営会社の利益まで考えたら、返礼差引き後の納税額が相当でなければ効率が悪いことは、見当がつく。こんなやり方が何故定着してしまったのか

早く廃止してくれ

もうやめればいいのに。│

ふるさと納税をたくさん利用する富裕層が得をするためのコストだよね。こんなアホらしい制度はとっととやめれ。

事務経費は気にしてるので寄付的意味合いのものは返礼品・リターンなしを選んでる。控除しないので書類も送ってこなくていいけど、「送らない」運用を入れたら運用の分岐点ができるのでそれは甘んじてる。

ふるさと納税、膨らむ「隠れ経費」

この制度作ったやつが自慢げにしていたが結局こういうクソみたいな制度の訳よ
本来使える税金が無駄になってるんだぜ？
分かるかガースーよ

↑
36億円
安い金額ではありません。
ふるさと納税はお得だと散々言う人もいますが
ちりも積もれば結局は国民がツケを払うハメになりそうです😓
野党議員は
今一度政府に確認するべきでは？

その経費は何処が中抜き？

寄付金が経費に消えるって、それってふるさと納税のシステム自体が根幹から崩壊してないか？

結局は業者に甘い汁吸わせるだけの税制度。

各自治体が考えればいいこと

以前、スペースでふるさと納税のはなしを何度もしましたが。
本来の姿からかけ離れている様な？
私はこの制度はあまり好ましくないですね。

経費について、比率が高くても返礼品代や事務手数料の多くは地元に落ちており地方創生の趣旨には適っていると思う。
ある自治体では、ふるさと納税が歳入の10％、自主財源の3割を占め実際に貴重な財源になっている。