宗教法人への課税、電波オークション辺りからやりましょうか。
在日特権廃止や外国人への生活保護支給停止、母国への支払い済み生活保護の請求もやりましょうか。

過去に消費税やたばこ税アップで財源が確保ができました…
マイナンバーカード自体は財源にならないと思いますが、マイナポイントは単なる誘い込みではなく、政府にマージンが入るのかな？🤔

内容・予算・財源
どれを取っても『教育国債』が
増税案より検討候補の一丁目一番地！

岸田総理の目玉政策のひとつに
異次元の少子化対策を
『教育国債』を財源にすると発表
してください

支持者倍増、大票田のチャンスですよ

選挙時だけ言い出す本気のなさ。

なんで税金は安定で国債は不安定なのか疑問なんだよなぁ…
例えば消費税って消費が落ち込めば税収は下がるし、法人税や所得税とかも税収することもあるじゃん…
まぁ天才にはそもそも少子化対策する気ないから関係ないんだろうけど

立憲民主党の羽田次郎氏は、ことし2月、北朝鮮によるミサイル発射の直後に、岸田総理大臣が鼻の治療のため診療所を訪れたことについて……維新や国民はわりといい質問をしているのに立民は相変わらず。

財源考えずにしゃべってたんかーーーい

日本を始め先進諸国で少子化は無視できない問題。
ただし全世界では人口爆発で食料等の地球資源の逼迫が現実味を帯びてる事を考えると、産めよ増やせよ的な政策は個人的に疑問。
移民政策など多い国から少ない国に人を回す政策があっても良いと思うけど支持されないだろうな。

虐待等既に産まれてきてしまった子供達を少しでもマシな状況にするのに金 人をつぎ込むのが先でしょう。順番が逆。義も充分に示さないと未来の忠義心に結びつかない

国債でできる。
やろう。

財源検討慎重で各自治体租税でやりくりになる。つまり自治体ガチャ。新しい政策は他の予算を削るだけ。教育無償・給食費無償にどケチ、少子化対策にはならない。どれもやってるフリ。

岸田文雄「『教育国債』は、安定財源の確保や財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要がある」

なぜ国債に関しては最初からこうも否定的なのだろう。少子化対策こそ文字通り「将来世代への投資」で、国債発行による財源確保が何よりも理に叶う政策ではないの？

🌸 抜粋〉
【…子どもの医療費や学校給食、高等教育の無償化は、3.8兆円あれば実現できる。異次元というなら、そういう政策こそ打ち出すべきだ…】

私は岸田首相の支持者ではないが立民の羽田次郎氏の質問は意味ない揚げ足取りだと思う。もっとちゃんとした質問で迫らないと立民の存在意義はない。

検討のバリエーション「本格化」いただきました