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日本の1人当たりGDPを大きく下げた「真犯人」

バズる指数ピーク 160

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日銀の大規模な金融緩和の方針が誤っていたとは個人的に思わない。
金融政策の効果を過大視することこそ誤りで、この期間に財政政策が歩調を合わせられたとは言い難いのが残念。
が経済政策として間違いであることは、10年以上前から俺が指摘し続けてたことだよ。
俺はただの一般人だけど、失策だって直感で理解出来ていた。
それが未だに理解出来ない・認知出来ないのだから
金融緩和やめると、どうして経済良くなるの?
その辺の説明がないと説得力ないよね

金融緩和に加えて財政支出もすべきだったというのなら分かるけどね
今や先進国で最低のGDP。

引用:
外国人観光客がたくさんやってくるってことも、日本が安い国になったって証拠ですね…
×物価が上がれば賃金は上がる
○賃金が上がれば人件費の分だけ物価が上がる。
大規模金融緩和によってもたらされた低金利と円安というぬるま湯的環境のなかで、日本企業は付加価値を増大させる努力を怠った。
〉これによって、大規模金融緩和側の論理が誤りであることが、誰の目にも明らかになった。

なってねーだろ🤣
ミスリードしたいのだろうが下手すぎる🤣🤣🤣
資料整理サボってんじゃないか?
“大規模金融緩和によってもたらされた低金利と円安というぬるま湯的環境のなかで、日本企業は付加価値を増大させる努力を怠った”
“日本が成長せず、他国が成長した結果、日本の相対的な地位は、信じられないほど低下した”
今更、責務の取りようもないほど、日本経済は後退してしまった。
せめて、黒田総裁の報酬を取り戻すぐらいせよ!
低賃金と縁故主義の腐敗沼に浸かりきったせいです。
リフレは確かにマネーストック成長の役に立たなかったけど、(国債大量購入により)財政破綻は遠のいた。
1200兆あるうちすでに550兆ぐらい購入済み。今は毎月9兆ぐらい購入している。あと6年ぐらいで全部買い終えるよ。
止める必要なし。
なるほど。分かりやすい。
結局、安倍晋三は政治面で共産主義の悪い面を具現化しただけでなく、経済面でも共産主義の悪い面を目指していたのかだろうか。
引用:物価目標の取り下げと金利抑制策の停止によって金融政策を転換し、日本再生への手がかりをつかむ必要がある。
戦犯 小泉と平蔵
リフレは確かにマネーストックの成長の役に立たなかったけど、(国債を大量に購入により)財政破綻は遠のいた。
国債は550兆ぐらい購入済み。今は毎月9兆ぐらい購入している。あと6年ぐらいで全部買い終えるよ。止める必要なし。
大規模金融緩和によってもたらされた低金利と円安というぬるま湯的環境のなかで、日本企業は付加価値を増大させる努力を怠りました。その結果が、1人当たりGDPの推移に明確に表れています。
大規模金融緩和は、めちゃくちゃお金を借りやすくすることで、(企業の借金による)マネーストックの成長をうながす金融政策です。真犯人なんかじゃないです。

リフレでマネーストックが成長しないのは企業が借金をそれほど必要としなくなったからです。
ハッキリと消費税ができて日本は駄目に貧乏になった
まるで低金利政策が原因で企業側が努力を怠ったから経済成長しなかったような論調。低金利政策自体誤りではない。それに伴う減税がなかったことや、大規模政府支出が抑制されたため。
この筆者は経済を知らんな
金融緩和で物価上昇が達成できなかったのと金利を上げるのは別問題

金利上げて賃金が上昇するわけなかとです
なるへそ。
この10年の大規模金融緩和は誤りだったし、それさえやれば物価が上がるとか賃金が上がるとか言ってたのも誤りだった。その結果、一人当たりGDPが最低に落ち込んでしまった。との野口悠紀雄さんの記事です。読むといいよ
大規模金融緩和によってもたらされた低金利と円安というぬるま湯的環境のなかで、日本企業は付加価値を増大させる努力を怠った。
言っていることは正しいが、もはや遅すぎる。
金利を戻すと何がまずい?
住宅ローン。
低金利に慣れすぎた日本人を直撃する。
日本経済の低迷は教育に基く原因も有るだろう。

何故日本はかってのようにカリスマ的経営者が育たないのだろうか。

少子化により必要以上に子供に干渉し起業と言うリスクを取らせないような環境になったのだろうか?

リスクを取れないところに発展は望めない💦
色んな学者が論評を繰り広げているが ほとんどの学者の論旨には納得出来ないw いい加減なモノというか明らかに意図があるモノもあるから ふーんって感じで読んではいるが こんないい加減な事を書いて仕事になるのかって感心するけど😅💦
話題のツイート情報です。
速報ビジネス情報です。
は、もともと日本を活性化できるものではなかった。2022年の物価高騰の中で、その問題点が誰の目にも明らかになった。 と によって金融政策を転換し、日本再生への手がかりをつかむ必要がある。
大規模金融緩和は、もともと日本を活性化できるものではなかった。2022年の物価高騰の中で、その問題点が…
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