出ましたね

こんな誰も得しない事をするより、政治家が資金管理団体を使って相続税を一銭も納めずバカ息子の世襲議員に資産を承継しているカラクリを規制するべきだと思うけどね。

とりあえず、人が死ぬと税金を取ると言うクソ税金をやめようや

相続税廃止！

色々打ち出したとて、増税するんやろ？ってのが先立つからな。

生前の早い段階での贈与を促し、若い世代が結婚や子育てなどで資金を必要としているときに円滑に資産が移りやすいようにする。

週内にもまとめる2023年度与党税制改正大綱に盛り込む。

7年で確定したようですね。

内容を見ると色々大変…

財務省の屁理屈を垂れ流す日経新聞。増税とまでは言わないが少なくとも節税潰しである事は間違いないし、若い世代に転じる資産総額は寧ろ減るのでは？岸田政権の最後っ屁である。
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これは朗報。／

寝たきりになったご老人も7年以上は生命維持しないといけない世の中になりますね（医療費じゃぶじゃぶ）

これって持ち戻しが7年ってことだよな⁈めんどくせー

いやいや、単純に税逃れ許すまじで、根性で税金取りに行ってるだろこれ

ありとあらゆるところから搾りとるw

3年間に贈与した分はさかのぼって相続財産に加算していたものが、７年も遡る事になるだなんて… 相続税対策の練直しに迫られるわね（益々富裕層は海外に資金流出！）👀👇👇👇

資料集めるの大変そうですね🥲

持ち戻し期間が3年から7年へ変更されることがほぼ決まったようです。

は？3年から7年っておかしいやろ。近年馬鹿騒ぎしてる防衛とやらに金をつぎ込むための税収増が本当の目的なんだろ？

とか言ってたら、、、、



クソすぎる

老人が金持ってても仕方ないから若い人に金回させるんちゃうんか

ここからさらに厳しくしていくんだろうな。

「見直し後はさかのぼる期間を7年へと延長したうえで、延長した4年間に受けた贈与は総額100万円までは相続財産に加算しない」

実務上、税理士事務所の工数が増えますね…時効でパスしていたようなものも加算対象に…

自営業は税金ばかり。法人税、土地建物等生産設備の固定資産材、消費税、自動車、そして給与には再度所得税。
不動産売却は見かけ上の売上利益から法人税とられるから同等の土地すら買えず…移転の自由もない。

今日も増税、明日も増税、令和の大増税！

長い…

はい。増税

10年で落ち着くかと思ってましたが7年になったのですね。あとはいつ以降の贈与が対象かが問題ですね。

こういう制度が増えていくのって節税指南するYouTuberとかのせいだと思うんだよな。彼らがノウハウを公開すればするほど穴が塞がれていく仕組み。

いやいや、単なる増税ですよ。



＞生前の早い段階での贈与を促し、若い世代が結婚や子育てなどで資金を必要としているときに円滑に資産が移りやすいようにする。

"日本では1950年代に3年という期間が設定された。海外では英国で7年、米国では一生にわたって相続財産として課税する。期間が長いほど資産を移転する時期に影響を与えにくく、中立的とされる。"←大賛成。

今週末の大綱決定に向けて山場の税制改正作業の目玉の１つ。若年層への資産移転を早期に促す狙いがあります。

ほお〜
でも中々贈与しないんだよなあ…

>見直し後はさかのぼる期間を7年へと延長したうえで、延長した4年間に受けた贈与は総額100万円までは相続財産に加算しない

争点になってましたが、7年になったのですね。。実務からすると7年分の通帳チェックとヒアリングしなきゃですね😅

マジで増税しかしないな…
もはや増税でのカバー無理なので、現状の保証を削減するように動いて欲しいわ。

7年⁉️思ったより短い…

なめとんか！

あーついにか

生きている間に子や孫に財産を移す生前贈与のうち、相続財産に加えて相続税の対象とする期間を現行の死亡前3年から7年へと延長する方向で最終調整する。