なにをどうコンサルしてるんでしょ？チャラくなった意外なんか変わったかな、NHK。>

現会長就任後に急増

NHKが21年度に35億円のコンサル契約。うち30億円がDTC、NRI、ガートナー、PwC、BCGの５社に集中。コンサルの餌食になってるね。

スクープです。毎日新聞がＮＨＫの公表資料を調べたところ、昨年度の「コンサル」名目の契約額が前年度比2.6倍の約35億円に増えていました。経費削減など改革を進める前田会長が就任した20年１月以降の増大で、原資は受信料なのに、議論不足との実態が浮かびました。

ついでにコレも検証しましょう。

国民が納めたNHKの受信料ってこう言う使い方なワケですか。
35億円も！
納める理由も分からないですが、この使い方は許せませんね。

何をコンサルして貰ったのやら。。
> デロイトトーマツコンサルティング合同会社（約8億9000万円）▽野村 研究所（約6億5000万円）▽ガートナージャパン（約6億2000万円）▽PwCコンサルティング合同会社（約4億8000万円）▽ボストンコンサルティンググループ（約4億円）

前年度比2.6倍の費用を費やした効果あったの?効果があったなら良いけど、お友達にくばったり、個人的に便宜はかってもらったとかはないよね?

コンサルみたいなものにカネを払うくらいなら、制作費にまわしたほうがずっとよくないか。現会長は公の場で説明すべき。／

スクープです。毎日新聞がＮＨＫの公表資料を調べたところ、昨年度の「コンサルティング」名目の契約額が、前年度比2.6倍の約35億円に増えていました。経費削減など改革を進める前田会長が就任した20年１月以降の増大です。原資は受信料なのに議論不足との実態が浮かびました。

あれ、僕に依頼きてないのですが。
予算70億ぐらい使って外部ブレインをどんどん活用されるのが良いと思います。

人の頭脳は買う時代です。

裏金かと思ってワクワクしたけど戦コンの話か。。。戦コンの仕事とその相場はなかなか想像しにくい世界

NHKは意味わからない理屈で強制的にお金集めてこの体たらくだもんな。ひどいよ。

流石に、みずほR&Tや芙蓉総研とかには頼まないか。

しかし、コンサルに頼んでまともなレポート上がるか？

契約額に比例した目方でドンの報告書納入して来て、頼んだ方は誰も読まない・理解しない。

しかし、実際のところ、NHKの制作物は面白くなっていると思うぞ。朝ドラは波があるけど。

この時代に自分達だけで論理的で合理的な経営判断は難しい。根拠はコンサルがこう言っていましたっていう保険みたいなもの。

スクープです。毎日新聞がＮＨＫの公表資料を調べたところ、昨年度の「コンサルティング」名目の契約額が、前年度比2.6倍の約35億円に増えていました。経費削減など改革を進める前田会長が就任した20年１月以降の増大です。原資は受信料なのに議論不足との実態が浮かびました。

異常だよね🤔

コンサル憎しの人に叩かれていて、僕もコンサル好きじゃないけど、無料部分だけでは何とも言えない。少なくとも契約している会社はまとも。

前田晃伸会長が就任した20年1月以降に急増

安倍トモの前田晃伸が会長に就任してから2年足らずで約49億円もの金額が、コンサル企業に支払われていた。この49億円の原資は、言うまでもなく視聴者から徴収した受信料。

NHK21年度のコンサル名目の契約額のうち、約87％に当たる約30億4000万円が5社に集中していた。5社はいずれも大手経営コンサル会社で、契約総額の高い方から、デロイトトーマツコンサルティング合同会社（約8億9000万円）▽野村 研究所（約6億5000万円 …

21年度のコンサル名目の契約額のうち、約87％に当たる約30億4000万円が5社に集中していた。5社はいずれも大手経営コンサル会社
「調査業務」や「業務支援」などコンサル以外の名目の契約も計約10億円強

経費削減や受信料値下げなどの改革を進める前田晃伸会長が就任した20年1月以降に急増し、NHK幹部は「増えたのは主に改革関連」と説明するが、コスト削減に矛盾しているとの疑問が

年間予算の0.5%くらいらしいけど、まだ改革案を考えている段階で実行に移ってない部分が多いってことなのかな。

みなさまの受信料で無駄遣いをしすぎていたのをチェックしてもらうために35億円ほど使いますと言って納得されると思うか？

数千億の予算規模なんだから、こんなん普通だろ。

1ヶ月3億円として、人月400万なら常時70人規模か

コンサルのイメージが悪くなるよね🙄🤔

経営陣は全員辞めろ

他の勘定どうなってるかは知らんし、一般の事業会社なみの頭でその分の回収算段たってるんだろーなってのはどうしてもちらつくけど、ともかくその金で何をしようとしてるんだろう忖度NHKは。

NHKの怪しいお金

視聴料で運営される組織として経営会議などで議論するべきを、やる必要無いとは経営トップの発言とは思えない

・国営化
・民営化
・解体
いずれか

問題意識ある記事だが、一読者として毎日新聞社の経営はなぜこうなった？とも思う。そういう自社への切り込みがほしいというのは無いものねだりだが、減資もしたし、もう前打ち、紙取りやめて、ここ２日の特報等独自路線を望む。県版も不要。地域統合され体をなしていない。

うわぁ。発注先がみずほリサーチ＆テクノロジーズじゃなくてよかったw

コンサルティング関連の契約や費用ってしばしば不正な動機や目的で使われるから突っ込んで調べていくと何やら胡散臭い実態が明るみに出ることがあるって俺の部屋の壁のシミが言ってた。

文春だと6社なのに毎日の後追いだと5社になっている、1社足りないチュア。時系列で何年にどこに幾らのチャートがあるのはいいな、年を追うごとに色々食い込んできている。

経営者の感に頼らないためのコンサルやビッグデータだろう。つまり、感を使ってなお到達できない一手が欲しい場合に意味がある。初めから感どころさえない経営者はクビを切れよ。

コンサル料に35億円ですか。何に使っているのか、役員の関連会社ではないのか、「みなさまのNHK」には説明義務がある。

なにやってんだろう。いったいなにをコンサルしてもらってんだ。そもそもコンサルなんか必要なの？

NHK「コンサル」契約
21年度に35億円
現会長就任後に急増

NHKがコンサル料に年間35億円！？

これは波紋を呼びそうだ笑

受信料支払い拒否の大暴動が起きるのが普通の民主主義の国。日本は国民主権と言いながら奴隷属国従順気質で「仕方がない」とアツいものを冷ややかに水を差すメディア洗脳が行き届いた素晴らしい国。

拙宅、ケーブルテレビ契約してるので強制的に受信料納めてるんですけど(-_-メ)

これは２匹目のどじょうを疑うよなぁ。上流階級の定石なのか(´Д｀)めう？

コンサルが必要な時代だとは思うけど、その費用対効果を数字に表すことも難しい。
でも五輪のコンサル料が汚職や不正につながったことを考えれば、契約について検討報告する義務はあるよ。
会長一人が決定、納得で終了していいわけないよ。
は公共放送なんだから。

いいなあ、金のある事業所は訳の分からない金でも好き勝手につかえて…。⇒

これは面白い視点のスクープ。
現会長就任後に改革のためと称してコンサルに払う金額が急増しているという。

受信料を億単位でコンサルに突っ込んで改革してくれなんて意見、国民のどこにあるだろうか。

独りよがりの改革は国民のためか？

スクープです。毎日新聞がＮＨＫの公表資料を調べたところ、昨年度の「コンサルティング」名目の契約額が前年度比2.6倍の約35億円に増えていました。経費削減など改革を進める前田会長が就任した20年１月以降の増大です。原資は受信料なのに、議論不足との実態が浮かびました。

なんの改革やってんの？コンサル料払うなら、てめえで考えてその分視聴者に還元したらどうですかね🤔

＜スクープ＞
ＮＨＫで現在の会長が就任してから、コンサルティング契約の総額が急増していることが判明。

毎日新聞の調査・分析では2021年度の契約額は前年度比2・6倍の約35億円に。経営委員会や理事会でも十分に議論されておらず「チェック不足」との声は内部からも。

NHKには、改革に絡むコンサル費急増（35億円）の必要性・合理性について説明責任がある。
受信料が原資となっているのだから。

大盤振る舞い

のび太君就任後だってさ。怪しい

2021年度の「コンサル」名目の契約額は、前年度比2・6倍の約35億円に増大。経費削減や受信料値下げなどの改革を進める前田晃伸会長が就任した20年1月以降に急増

統一教会問題もだけれど、毎日の地道な取材努力がうかがわれる→

おいおい、この爆増は尋常ではなかろう。きちんと説明していただきたい。

コンサル儲かってますなぁ🐑w

。。。。。

東芝が衰退したのは、辞めた社長たち多数が相談役の報酬をむさぼり会社に留まって権力を行使したため船頭多くしてになったため。NHKも東芝化する？？？

絶対怪しい犬HK

NHKの人事に手を突っ込んでいた安倍&菅。
彼らが関わると、どの組織でも中抜きが行われるんだな。

スクープです。毎日新聞がＮＨＫの公表資料を調べたところ、昨年度の「コンサル」名目の契約額が前年度比2.6倍の約35億円に増えていました。経費削減など改革を進める前田会長が就任した20年１月以降の増大です。原資は受信料なのに、議論不足との実態が浮かびました。

吉本の芸人等あれだけ出て居たら？高くもなるだろうよ。
『コンサルティング会社』⇒人材派遣会社も然りです。コンサルだよね。パソナ会長竹中平蔵さんなら〜頷いて居ますよね。

説明できないなら受信料は払えない。

これは「スクープ」なのか？

30億4000万円のコンサル料
▼デロイトトーマツコンサルティング合同会社（約8億9000万円）▼野村 研究所（約6億5000万円）▼ガートナージャパン（約6億2000万円）▼PwCコンサルティング合同会社（約4億8000万円）▼ボストンコンサルティンググループ（約4億円)

だから前田会長の後には前川さんを会長に。
署名しよう。
署名は下の写真またはURLをクリック

暇空だっけ？こういうのを追求したらどうか。

食いたい放題。安倍自民党政権下であらゆる組織の倫理欠如、底抜けが激しくなった。

こういうスクープ、無料で読めたら拡がるのになぁ。
でも、それじゃ新聞社がやっていけなくなるか。

『

【無形のものに払う金がどんどん増えている】 2021年度の「コンサル」名目の契約額は、前年度比2・6倍の約35億円に増大。経費削減や受信料値下げなどの改革を進める前田晃伸会長が就任した20年1月以降に急増

気になる。＞

これは大問題。

スクープです。毎日新聞がＮＨＫの公表資料を調べたところ、昨年度の「コンサル」名目の契約額が、前年度比2.6倍の約35億円に増えていました。経費削減など改革を進める前田会長が就任した20年１月以降の増大です。原資は受信料なのに、
議論不足との実態が浮かびました。

1回潰したほうがいいのでは。NHK。横文字コンサルだらけで虹色推しコンサルも入っていそう。

NHKも1万人もいる職員を半分ぐらいレイオフしてもいいんじゃないの

>

💢金をコツコツ、プールしてんのか？裏金作りか？全容を精査して全て公開しろ💢会長、首を洗って待ってろな💢

NHK会長が就任後、コンサル料支出が35億円と急増。
やはり会長は前川喜平さんが最適。適材適所でやんないとね。

🤮うんざり

17年度時点でコンサル名目がゼロだった時点で何かおかしいのでは？外部コンサルに動いてもらって仕様書書いてもらうとかよくある話で、これまでゼロだったわけがない。単に名目が変わっただけではと思う。

「増えたのは主に改革関連」と説明するが、コスト削減に矛盾しているとの疑問」
アホみたいなはなしや。

前田会長に説明責任あるよな。

NHK「コンサルティング契約」21年度に35億円 現会長就任後に急増 コスト削減に矛盾
NHKの最高意思決定機関の経営委員会や理事会で十分に議論されていないなど「チェック不足」との指摘もあり、視聴者からの受信料で運営される公共放送として支出の合理性が問われそうだ。

＞NHKの公表資料を毎日新聞が調査・分析したところ、2021年度の「コンサル」名目の契約額は、前年度比2・6倍の約35億円

この見出しの「コンサル」の「」には含みがある。

毎日新聞が2017～21年度のNHKの公表資料約5400ページを精査し、「コンサル」の名称が入った契約を調べたところ、21年度の契約額が前年度の2･6倍の約35億円に増大していることが判明しました。視聴者からの受信料で運営される公共放送としての支出の合理性が問われています。

前田会長はみずほ時代もコンサル任せだからシステム統合がああなったのでは？

NHKに限らず、メディアのコンサル利用は注意必要。メディアには社会的役割があり、仕組みや制度を変えることの影響を加味し、コンサル提案には丁寧な議論や提案が必要。

スクープ。言い値で払ってるのだろうか。“コンサル費の急増については、職務執行を監督する経営委や、会長など執行部側の最高幹部らによる理事会などで「議論したことはない」（現職の関係者ら）という。”

ハッキリ言って、受信料払いたくない。
実質税金か、政権与党への強制献金。

大企業様だね。

スクープです。毎日新聞がＮＨＫの公表資料を調べたところ、昨年度の「コンサル
」名目の契約額が前年度比2.6倍の約35億円に増えていました。経費削減など改革を進める前田会長が就任した20年１月以降の増大です。原資は受信料なのに議論不足との実態が浮かびました。

垂れ流してるのプロパガンダだけじゃねえのかよ(笑)

コンサル名目の契約額は前年度の2.6倍に増大しました。NHKの経営委員会や理事会で十分に議論されていないなど、内部から「チェック不足」との指摘もあります。

これは昨年話題になった「不備ループ」で批判された会社ではないか
が記事にしないはずだ
『5社はいずれも大手経営コンサル会社で、契約総額の高い方から、デロイトトーマツコンサルティング合同会社（約8億9000万円）』

“大きな改革を進めるための判断材料にする資料や助言を得るには、小さいコンサル会社に頼めない” そんなことあるか。俺が決めてやる。受信料はやめてペイパービューだ。

統一教会、安倍国葬、円安に象徴される日本の政治崩壊 立憲民主主義は自公維国大政翼賛体制により危機に

こういうのを報道するのがメディアだと思うんよね

未払い者や新規契約も業務委託。
経営やら改革もコンサル。
改革せずとも上がる役員報酬。

これで受信料の支払い義務に理解は単純に難しいですよね。

NHKは受信料で運営され、予算は国会で審議されています。しかし、経費削減や受信料値下げなどの改革を進める中でコンサル費用の急増は国会どころか経営委員会や理事会でも議論されていませんでした。

NHKの前田会長ってパワハラ人事により心ある報道マンを左遷しまくってNHKを内部からぶっこわ～したことでおなじみの、あの前田会長ですか？？？？