これはデータとしてどうなんだろ？
「婚姻率」の分母が人口だったら、高齢者人口比率の高い都道府県では婚姻率が下がるよね。

間もなく日本は年間150万人以上の死亡者が50年間継続する「多死社会」に突入
これを前提に、政策は作らないとね

世帯数だけ増加し、単身世帯が増えることは、以前から既に指摘されてきたことなのに、何の対策もされていませんからね。もはや人口減少社会は既定路線です。

こんな人口や世帯数にまつわるデータもマーケティングにおいては大事ですよね。デジマではそんなことは気にしなくとも勝手に全量分析や最適化が進んでいますが、マスマーケティングの場合はこのようなデータもちゃんと追っていかないと。

大都市圏の一人世帯増は若年層の未婚率増によるもので、地方の一人世帯増は高齢者の配偶者との死別によるもの。

こちらの記事で解説していますのでご一読ください

〜日本全体の婚姻数は激減しています。これは、地方では今以上にますます結婚できなくなるということを示唆します（本文より）

「都道府県のなかで人口が最も増えている東京と人口が最も減っている秋田とで比較をするとその分布が正反対となります」
まあ、そうでしょうね、と。
転入超過数のグラフとか、なかなか震えるものがあるなー。
▽

東京は完全に20代のソロ世帯、秋田は高齢ソロ世帯が多い。

孤立の解消
新しいコミュニティの創造

それをテクノロジーで推進するシステムを作ろう
↓

今回の発表は、都道府県市町村単位での男女別人口と世帯数まで。5年前より人口が増えたところは、首都圏一都三県と大阪、愛知、福岡、滋賀、沖縄の9都府県。

人口約87万人減に対し、世帯数は約227万世帯も増えており、「ソロ世帯」の増加と予想される。

これは皆が一人暮らしになってる事が増えたってことだよね。
一人って自由で気を使わないぶん、喜びを分かち合うとか思わぬ笑顔をもらうとかも無い。
家事も仕事も全てが自己責任。
どこか優しく成れない、不寛容社会はそんな何気ないところにあるのかなぁ？？

＊何か問題でも？扶養控除利用者が減って一人当たり所得税収が増える？国民年金第3号被保険者も減って厚生年金を掛ける人の割合も増える？

→

東洋経済・オンラインで読まれた記事ランキング第2位!

『結婚滅亡』著者荒川和久先生記事掲載です( 東洋経済オンライン様

制度や政策を「一人世帯」前提に変えていかないと本当に厳しい。

「同じソロ社会化といっても、大都市における若者の未婚ソロ化と地方における高齢者の老ソロ化というふたつの様相を呈します。」

勉強になる。🙂

時代だね

独身なってもう10年以上たつが
楽すぎる。。

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お一人様は
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不幸でもなく
普通の時代になるだけです

孤独死
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お一人様死

ソロ世帯の年齢分布｢東京と秋田｣で異なる点

これは非常に考えさせられる。東京は単身者のマンションとか足りてるの?／

若者が減るところは仕事がないところ。

ソロ世帯が多い年代、地域、人口増減の特徴、多死社会と人口移動の現状などポストコロナ社会やマーケティング視点でも興味深い切り口。

2020年実施の国勢調査の結果で、注目したいのが、人口は約87万人も減ったのに、世帯数は約227万世帯も増えていること。東京に至っては、人口55万増に対して世帯数が52万増。この多くがソロ世帯の増加だと予想されます。

この変化の背景と、今後日本社会に起こりうる事態とは？

首都圏近郊の一部ではマンションや宅地開発やアパート増えているのが現状

仕事があるから集まる、適齢期の男女が集まるから婚姻に発展する。それはそう。

やっぱりこの手の話が一番興味ある。

人口動態は大事だよー。

秋田さじぇんこおどしてけねおの。
テレワークとかさ稼ぎ方変えねばねな。

不動産屋さんと地方創生広告代理店さん、お元気かしら。

明治の廃藩置県後、人口全国1位は広島県(1872年)~中略~新潟県は(1887~1896年)10連覇。

こんな事30年以上前から分かってたこと。子は親と暮らすな、自分の人生を大切に。核家族推進。政治家だけでなくマスコミも大手企業のプロパガンダとして推奨。その方がマンションも車も売れるから。何を今更。

人口減下のソロ世帯の増加

猿でも分かるぐらい、分かりやすかった。

(笑)〜(笑)、この問題なら、多数な国に見受けられている。

なるほど〜
「

マーケティングの基礎は人口。
都会と田舎の人口特性を知らずに、マーケティングは語れない。
なので、こういうコラムは、ありがたい。

ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―

東洋経済オンライン

都心にソロ世帯が増えていくのは継続しそうです。郊外のファミリー向けと都心のワンルームが暫くは安泰な気がしますね。でも物件は個別で判断すべきなのは、どこでも同じだと思います。

なるほどなぁ
人口減っても、独り立ちからの独身が増えれば世帯数は増えるのか
不動産投資の興味が上がった

人口87万減なのに｢世帯227万増｣

著者さんの肩書きが「独身研究家」というのに目が惹きつけられて、本文読めていません。

独身研究家の記事。論文チックな構成で興味深い。人口減=婚姻減=仕事減=収入減。

なんか興味深い。
「秋田」も比較されてる(笑)

大変な事やで😡

見事に国が弱体化しとる

＞明治の廃藩置県後、全国で人口1位になった都市は広島県（1872年）です。続いて、愛知県（1873年）新潟県（1874年）、石川県（1877年）と目まぐるしく入れ替わります。

へーそうなんだ！

不動産の値段が下がる下がるって思ってたけど、あんま下がんない理由がこれか(｀；・ω・´)っ

でもこれ、数年後やばいんじゃ…

「言い換えれば、若者が流出する地域とは、産業が衰退しているという結果なのです。海外からの移民とて、充実した条件の雇用のないところには集まりません。世界的に日本の雇用条件はもはや決して高くはないのです。」

高齢者のソロ世代増加は退院支援に大きな影響を与える。日本、大丈夫？？

斜陽を生きる現代人。

新築ラッシュなのに
中古住宅の放置問題に通じるものがある

各家族化

仕事があるかどうか、それが全て。

本日の東洋経済オンラインの記事、大谷選手のホームランダービーのように最後で追い上げ、遂にランキング１位になりました。ありがとうございます！都会住みの人も地方住みの人も読んで頂きたいと思います。

これからの世の中、一人暮らし世帯がメインを占めていくわけで。

世代数が増えて人口減なのは、一人暮らしが増えたためだね！

東京だけは人口増加か

田舎は働ける場所が限られてるからきび団子（厳しいの意）

プロのソリスト

>若者が流出する地域とは、産業が衰退しているという結果なのです。

>残念ながら、都市への人口集中、地方の町の人口減少は必至です。地方に限れば、高齢の老ソロ世帯の増加が不可避となります。

東京と秋田、両方に住んだ感覚で言うとこの記事はだいたい合ってると思う

これな(´・ω・)

>結婚を増やせば人口が増えるという因果ではなく、若者が多く移動してくる場所だからこそ、その結果として婚姻が多く発生していると見た方がいいでしょう。

全く同意見です。

よくリモートワークで地方移住することをする人や、移住を検討し ている人が増えたという記事がありますが、そんなのは極一部で、日本の人口減少トレンドが変わらない限り人口は都市に集中するんです。
当たり前の話です。

がんばろう、ソロ。

〉いかに結婚支援や子育て支援の充実を単独で図ったところで、それだけでは若者が地方に行く理由にはなりません。

某省「婚姻率を上げなければ」
某首長「子育て支援で社会増」

……🤔🤔🤔

ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―

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まだ日本で不動産投資するの？
日本の都市災害は「ホワイトスワン」レベル
都市への人口集中、地方の町の人口減少は必至

結婚をしない人より出来ない人が増えますね。

面白い。

亡国定期。

なんでこうなるかわかりますか？
を見てご覧なさい

> これもさることながら

>東京は完全に20代のソロ世帯、秋田は高齢ソロ世帯が多くなっており、50～54歳を分岐としてきれいに分かれています。

昔に比べると加速してるんかね？

人口減少県は仕事がないことによる悪循環に陥ってるので終活が必須か☺

日本以外にもこういう国既に少なからずありそうだし、増えてきそうだけどw

いずれ私達ソロが多数派に


>東京に至っては、人口55万増に対して世帯数が52万増。人口増と世帯数増がほぼイコールとなっており、明らかにこれはソロ世帯の増加であると予想

“もう間もなく日本は年間150万人以上の死亡者が50年間継続する「多死社会」に突入します。出生数の倍以上毎年死亡者が出るわけですから、人口減少するのは当然です。そして、秋田のような老ソロ地域からそれは進行していきます。”

単身世帯の男女比が気になる。

仕事がなければ住めない、それはそう

核家族から更に進んでソロ世帯へという話。
中間団体が徐々になくなり、砂のような個人と国家だけの関係になるのかもしれない。あとはお客とお店の関係。

このテーマの背後に、中間団体のやせ細りとか帰属意識のなさをどうするかみたいな話になりそう。

「若者が地方を脱出する理由は、そこに仕事がないからです。歴史的に見ても、都市への人口集中はそこに仕事があるかどうかで決定されてきました。
明治の廃藩置県後、全国で人口1位になった都市は広島県（1872年）です」

20年実施の国勢調査第一報から、人口減(-87万人)と世帯増(+227万世帯)。
東京は人口55万増に対し世帯数が52万増、人口増と世帯数増がほぼ同じ。大都市は若者の未婚ソロ化と地方は高齢者の老ソロ化という二極の様相。

世帯増で家賃は増えるが他支出は減る。つまりは…

✅人口減少が日本の最優先課題
✅政権と世間は
✅コロナ後に
✅しっかり向きあわないと

データが如実に示す現代のリアル。。いろいろ考えてさせられ、よくまとまってたのでメモ〜

「大都市における若者の未婚ソロ化と地方における高齢者の老ソロ化というふたつの様相」

未婚ソロと老ソロという概念。やはり不動産は将来の人口予測は見ておきたい。

人口 87万減なのに ｢世帯 227万増｣ 日本を襲う変化

荒川和久 ：独身研究家 コラムニスト

書きました。2020年国勢調査速報値から、人口減ばかりフォーカスされますが、注目したいのは世帯数の増加の方です。核家族からのさらなる世帯分裂化、つまりソロ社会化が着々と進行中。ソロ社会化とはいえ都会と地方とでは抱える課題は全く正反対になります。ぜひお読み下さい

賃貸住宅居住者に限ると、東京では30代～50代も増加傾向です。
未婚化も進んでいますので、これらは独居高齢者予備軍です。
「人口87万減なのに「世帯227万増」日本を襲う変化
ソロ世帯の年齢分布「東京と秋田」で異なる点」
東洋経済

----引用

2040年には世帯の4割はソロ世帯になると推計されていますが、このペースでいけばもっと早くに日本はソロ社会を迎えるでしょう。

同じソロ社会化といっても、大都市における若者の未婚ソロ化と地方における高齢者の老ソロ化というふたつの様相を呈します。

産業⇒雇用⇒若者の流入⇒婚姻増
集積エリアは安い住環境を求めて周囲に広がっていく。
「子育てのしやすい環境をうたって、30代夫婦を呼び込む地方自治体もある。それが奏功するのは、仕事のある大都市かその周辺である場合のみ。さいたま市、流山市、川口市など」

婚活に有利な街にやって来たのに全然ダメだったおいら。

大家族から核家族へ。
そして核家族からソロ世帯へ。
年齢別人口比率を考えれば、すぐに人口減少自体を止めることは出来ないでしょう。
大切なのは人口減少に対応できる社会を作ること。
出生率は、...

>
>東京に至っては、人口55万増に対して世帯数が52万増。人口増と世帯数増がほぼイコールとなっており、明らかにこれはソロ世帯の増加であると予想できます。

もはや家族自体が時代遅れ…？

これは怖い…。

記事内グラフが絵に描いたように傾向が見えててヤバい

首都圏でのソロが増え、更に経済格差が拡大する。今後の不動産投資にも影響は必至。

備忘録

人口ばかりに目が行きがちだが、世帯数と年齢層に着目することも重要との指摘は
納得。

「核家族からのさらなる世帯分裂」

首都圏と地方から見える家庭構成。地方においての人口減についてがボヤッとだけど少しイメージ出来るかも。。