とうとう日経もその事実を認めたようです

“経済協力開発機構（OECD）の2019年調査によると、日本は37カ国の平均よりも正社員を解雇しやすい国だ。”

【法律ニュース】
日本の雇規制が世界一厳しい訳ではありませんが、緩いという感覚は全くありません。

企業側の解雇を規制すると採用はよりしなくなるのではないのですか？

日本は現在緩いらしいですので，規制は進むのかもしれませんが(無料のとこしか読んでません)．

Title ： Source ：2022/05/22
Date

日経の責任なのでは→「解雇をめぐる議論は、なぜ混線してしまったのか」

日本の解雇規制の厳しさは解雇権濫用法理からかな。能力不足では解雇無効だし、経営上の必要性要件も部門や工場閉鎖だけでは無効。
要は経営者が解雇しない努力を尽くしたのかどうかが求められるから。

日本の解雇規制は厳しくないという話、噂では聞いていたけど事実なのか。中小企業は実際に解雇が多いのを踏まえると、日本の大企業ではなぜ解雇が厳しいことになっているのか興味がある。組合や内規であったり訴訟リスクを避ける志向の問題なのかな。

＞ドイツのような本来のジョブ型に近づいていけば、金銭解決を積極的に受け入れる世論が醸成されるかもしれない。

どうかしら？日本がジョブ型に近づくというのは、現在の派遣社員に近づいていくような気がするけど。

この話しも、ずっと前から僕が指摘していることなんだけど。
経済学って、いろいろな間違いを一般の人が信じてしまっているので。

すべてがその場凌ぎ

参考│

じゃあ転職率の低さや大学などへの学び直しの少なさはどう解消するんだろう。時代に応じた人材が求められているから雇用の流動性って言ってるんだよね。

もっと転職しやすくしてくんねえかな

法規制だけの問題ではないのですね
確かに何で解雇できないのかをちゃんと勉強してなかった…

本来のドイツ型にするには、企業の持っている「社員の働き方の根幹」を決める「強大な権限」を放棄しなければならないのだが、多分それはできない。

ジョブ型になると、儲かる/コスパが良くなる人が変わるという話で、損する人がごねている印象ですね、、、

“経済協力開発機構（OECD）の2019年調査によると、日本は37カ国の平均よりも正社員を解雇しやすい国だ。”

【解雇法制】

経済協力開発機構（OECD）の2019年調査によると、日本は37カ国の平均よりも正社員を解雇しやすい国だ。

日本は「解雇しにくい国」ではなかったらしい。解決金も国際的に高くないとか。

メチャクチャ労働搾取されてる日本 え、、、って感じなんですが それでいっちょ前に責任とか言うし できんわ。

記事の内容は企業側弁護士として納得感ない。例えば「中小零細企業で解雇が日常的なのは大企業のようなメンバーシップ型ではないから」かのように記載しているけど、もっと多種多様な要因によると思う。

転職しても基本給が下がらないのはいいなぁ🤔

そうなんだ→そもそも民法では会社は2週間前に申し出れば正社員を自由に解雇できるが、戦後の1960～70年代にかけて民法を封じる法理が形づくられた

中小零細企業の解雇は日常的でほとんどは解決金支払いで決着するとも書かれてある

解雇規制がきつかったなら、一昔前にあった「リストラ」の嵐は何だったんだ？という話でねえ。

「解雇法制が厳しい」から非正規雇用を増やしたにではなく、より人をモノとして使いやすい様にした事が、ズット隠されて来た、騙されて来たわけです！

解雇規制と労働生産性についてはあらゆる評論家や政治家が正しく理解できていない。結局日本人は「同じ会社に長くい過ぎ」なんですよ。それだけ。他の国の人はもっとバンバン転職しますよ。政策や雇用主の問題ではなく、従業員側の問題。

引用“経済協力開発機構（OECD）の2019年調査によると、日本は37カ国の平均よりも正社員を解雇しやすい国だ。労働経済学者の研究では不当解雇の解決金も国際的にみて高くない。

「実は」とかつけなくても緩いとわかりそうなもんだけどな。使う側からすればもっと緩くなったほうが嬉しいんだろう。

経済協力開発機構（OECD）の２０１９年調査によると、日本は３７か国の平均よりも正社員を解雇しやすい国なのである。「解雇規制が世界一厳しい」というのは竹中平蔵のデマである。

最終的にジョブ型の議論につなげているのは問題がありますが、日本の解雇規制はOECDの中では緩いと書いた記事は初めて見ました。
そう緩いです。これ以上の解雇規制の緩和はまったく必要ありません。

違法な環境で嫌々延々働かされるより、金銭的解決＋雇用流動化でクソな会社は労働者が寄り付かなくなる（一方で、ブラックなところは待遇がよくなる……かもしれない）方がみんな幸せじゃね？

日本の大企業において解雇が難しいと言われるのは

-不当解雇の定義が曖昧で、特に大企業において雇用継続可能な資力があるとして不当と判断されやすい。
-日本の解雇法制は不当解雇と認定された場合金銭的解決ではなく、雇用を強制する仕組みになっている。

実質的な難易度よりも見通しを立てにくいことが問題なのかな。

「メンバーシップ型ではない中小零細企業では解雇は日常的だ」。確かに。

米国の陰に隠れてるけど同じ北米エリアであるカナダも地味にリストラ大国ですね。平均給与もアメリカより低め。米国はまだ平均給与が高いからマシな感はある。

「解雇」という言葉にとらわれすぎず
・企業が個人を選ぶ権利があり
・個人が企業を選べる権利もあり
・個人が自分の欲しい物を言語化して伝えられる
個人と企業が対等な立場の実現が「適材適所化」への近道。
--

日本独自の「就社」制度、今後も続けられるか。「（不当解雇の）金銭解決、ジョブ型が前提」「ドイツの労働者は産業ごとに職種別労働組合に属し、転職しても同じ拡張型労働協約の下で基本給が下がらない」

日本の解雇規制はOECD37か国中ゆるいほうから数えて12番目、金銭解決の場合の解決金の水準も低めという記事。

そうなの？ハラスメントなんかもそうだけど恐怖教育して、とにかく解雇をにおわすのはダメーみたいにやってるからなんだろうね。

NTTとJRがアレなんだろ、どうせ。

日本は解雇についての法律の規制が厳しいというより、大企業が解雇を正当化しにくい仕組みを自ら長年積み重ね、それが労使交渉や裁判にも反映されるようになった、というのが正しいのでは

"You are fired!! "って言われて自分を見つめ直したほうがよいおじさんたちは無限にいる。

というか迷信だよね

日本は37カ国の平均よりも正社員を解雇しやすい国だ。労働経済学者の研究では不当解雇の解決金も国際的にみて高くない。解雇をめぐる議論は、なぜ混線してしまったのか。

日本は解雇規制厳しくないと。
よく読むと、「厳しさ」より「予見可能性が低い」ことが問題ということか

実は緩い？ 正社員の解雇法制

◎今日の日経新聞
日本の正社員の解雇規制、OECD37カ国中、緩い方から12番目。通説や経営者の認識とズレ。独の不当解雇訴訟件数:17万8797件、日本は896件

【今日の気になる人事ニュース】
「日本は解雇法制が厳しい」という通説が覆りつつある。中小企業では解雇は日常的という話も記事に。変化している雇用や解雇。これからどうなるのか、気になりますね。

現状、大企業の正社員を解雇できないから代わりに中小企業の正社員を解雇するという多重下請けの階級社会になっている。大企業の解雇規制がなくなれば中小企業は潰れて大企業が残りみんな大企業の正社員になれる。

これはそのとおりだね

是非も無し

人と人って🤔

いや法律守ろうとするとめっちゃ厳しいぞ．中小が違法解雇してもろくに企業に罰則も課されないだけで(´・ω・`)

「日本では、どんな場合に正社員を解雇できるのか労働法に具体的に書かれていない。解雇権の乱用は許されないという「解雇権乱用法理」の個別事例が判例で積み上げられてきただけだ。」
／

コンプライアンスをうるさく言われない中小企業がユルユルで解雇自由だが、大企業はコンプラ＆レピュテーションリスクが高いから解雇できなくて、数は99％が中小企業だから全体として見たらルールがきっちりしてるドイツより規制が緩い、みたいな差別容認国家が日本／解雇法制

＞家電量販業界の一部では、企業の枠を超えて労働条件を統一する拡張型協約も成立した。これが発展して産業界全体がドイツのような本来のジョブ型に近づいていけば、金銭解決を積極的に受け入れる世論が醸成されるかもしれない

この記事おもろい

パソ中平蔵の嘘が日経によって暴かれた。

”中小零細企業では解雇は日常的…OECDは日本の不当解雇の補償が「20年勤務で月収の6カ月分」と認定”

経済学者を名乗ったり大学教授を名乗ったり有識者を装ったりたった一人の大手派遣会社会長の縦横無尽の活躍の賜物だな！

大企業の正社員を解雇できないから代わりに中小企業の正社員を解雇するという多重下請けの階級社会になってしまった。大企業の解雇規制がなくなったら中小企業は潰れ世の中は大企業ばかりになる。

実際労働力の流動性が高まっているのは感じます。しかし、このOECDのランキングそのものがどれだけ実情を反映しているのか疑問に思っています。

そもそも民法では会社は2週間前に申し出れば正社員を自由に解雇できるが、戦後の1960～70年代にかけて民法を封じる法理が形づくられた。経緯を振り返ると、新卒学生を一括採用し定年まで働いてもらう大企業の「メンバーシップ型」の雇用が法体系を見えにくくした実態が浮かぶ

読んだ。やろうと思えば現行法でいくらでも解雇できそうだけどやらないのは、企業側も私刑を恐れているからかな。

何いってんだか。中小零細で解雇が金銭解決で成り立つのは、大企業と違って次移ったほうが労働者側にもメリットがあり、会社側は裁判で騒がれてもブランドなんてないから傷つかないからだよ。(´･ω･ `)

解雇規制が厳しいと思い込んで派遣で従業員を固めた結果、ノウハウの伝承や若手育成がズタズタになって日本の没落に繋がってるんだよね

これ、日本にある外資系企業は日本の法律に則って普通に解雇してんだから、そりゃそうなんだよね。

OECDのEPL指標って有期雇用込みの指標なので解雇規制の強弱、特に日本の立ち位置の国際比較に使うのは不適切だと思う。年功給によって転職が難しいのはその通りで、さっさとやめたら良いのに既得権者が猛反対する。

「経済協力開発機構（OECD）の2019年調査によると、日本は37カ国の平均よりも正社員を解雇しやすい国だ。」

"日本は37カ国の平均よりも正社員を解雇しやすい国だ。"

へぇ、おもしろーい。解雇規制が日本の成長を妨げてる、とかいう説は有識者風の人がノリで言ってただけなのね。

日経新聞さんには自覚がないのでしょうか→「解雇をめぐる議論は、なぜ混線してしまったのか。」

これ、もっと常識になるべきだと思う。解雇が難しいのはせいぜい大企業の話で、中小企業なんて簡単に解雇されるそうだし、大企業で難しいのも法規制の問題ではないでしょ。

これは意外🤔
「OECD2019年調査、日本は37カ国の平均よりも正社員を解雇しやすい国」
ただ裁判官の裁量が大きい。日本はメンバーシップ型雇用であり、生活を脅かすと裁判所がみなし、解雇を認めない判断が多かったとのこと。働き方が変わると判決も変わる？

1ヶ月分払えばクビにできるか
もっと払わないとクビにできないか
ということかな
（読んでない）

「日本は37カ国の平均よりも正社員を解雇しやすい国だ。」と事実を突きつけるのはええけど、最終的に解雇の金銭解決制度を言うのが日経らしいな(笑)

"日本経済の停滞を嘆くこの通説が覆りつつある。経済協力開発機構（OECD）の2019年調査によると、日本は37カ国の平均よりも正社員を解雇しやすい国だ。"

＞…「ユーアー・ファイアード!（おまえはクビだ!）」。トランプ前大統領がテレビ司会者だったころの決めぜりふは米国の解雇の日常性を物語る。先進国でほぼ唯一、解雇が原則自由で解決金も要らない。

は解雇法制が世界一厳しく、経営の構造改革を進めにくい――。日本経済の停滞を嘆くこの通説が覆りつつあります。OECDの2019年調査によると、日本は37カ国の平均よりも を なのです。解雇をめぐる議論は、なぜ混線してしまったのでしょうか。

誰かこの記事をニーナミに読ませてやってくれ。というか、和解金でこれはないだろ。人は使い捨てのネジじゃないんだから。日本人は誇りとこだわりを上手く活かせば図抜けた才能があると思うが。なあニーナミ。

"民法では会社は2週間前に申し出れば正社員を自由に解雇できるが、戦後の1960～70年代にかけて民法を封じる法理が形づくられた。経緯を振り返ると、新卒学生を一括採用し定年まで働いてもらう大企業の「メンバーシップ型」の雇用が法体系を見えにくくした実態が浮かぶ"

な、なんやてー

「（OECD）の2019年調査によると、日本は37カ国の平均よりも正社員を解雇しやすい国だ。」

「東京地裁の解雇裁判を調査したところ、和解金の中央値は紛争期間1カ月につき月給の0.48カ月分だった。」

「OECDの2019年調査…日本は37カ国の平均よりも正社員を解雇しやすい国…労働経済学者の研究では不当解雇の解決金も国際的にみて高くない」→やっとまともな議論ができる土壌ができてきたよ… 長かった…／

>経済協力開発機構（OECD）の2019年調査によると、日本は37カ国の平均よりも正社員を解雇しやすい国だ。

「経済協力開発機構（OECD）の2019年調査によると、日本は37カ国の平均よりも正社員を解雇しやすい国だ」

日本では、どんな場合に正社員を解雇できるのか労働法に具体的に書かれていない。解雇権の乱用は許されないという「解雇権乱用法理」の個別事例が判例で積み上げられてきただけだ。

行政の怠慢？

日本は他国と比べても「普通の金額で普通に解雇ができる国」だそうです。ただ他国は転職しても年収が下がらない枠組みがあるとのこと。日本の労働市場のあり方が問われますね。

はい→

一番の問題は「訴訟すれば」厳しく審査されるけど、何もしなければ泣き寝入りするしかないところ（多くが後者）。大枠はお金払えば解雇できる（お金払わないと解雇できない）仕組みにするべき。

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企業の成長阻害要因が解雇規制の強さではなかったのなら、一体何が成長を阻害しているのかを考えないといけない気がするんだけど、それには言及がない。

ふーむ

日本は解雇しにくい国と言われるけど、実は法的にはそうではない。これまでのメンバーシップ型が主流の社会がそうしていたし、会社別の労働組合であることも雇用を守らなくてはならない原因のひとつになっているということ。

「経済協力開発機構（OECD）の2019年調査によると、日本は37カ国の平均よりも正社員を解雇しやすい国だ。労働経済学者の研究では不当解雇の解決金も国際的にみて高くない。」

これは興味深い。日本の問題は制度よりも運用ということか。

解雇に関する訴訟には、高給取りも関係ないようだ : のとみいの日記

わりと定量的な話をしていてわかりやすかった。

経済協力開発機構（OECD）の2019年調査によると、日本は37カ国の平均よりも正社員を解雇しやすい国だ。労働経済学者の研究では不当解雇の解決金も国際的にみて高くない。

不当解雇の補償金も、勤続20年で月給6ヶ月分とな。わかりきったこととはいえ、JTC勤務でも会社に期待せず、自分の身は自分で守らねばね😅