これで大企業の税金逃れがし辛くなりますね。いと嬉し😊✨

アイルランドなど低税率国として成長した国は今後どうなっていくか。
また、そういった国に拠点を置いていたアメリカ企業は米国回帰するのか。

にしても、条件の利益はどの利益を指すのか。
Amzonのように戦略的に赤字にして成長する企業には効かない条件。

そらそうだ。価格競争の成れの果て。
国内消費を増やして消費税で回収した方が良いと思う。

↑
日本の法人税は23.2%。

最低15%以上とするなら、日本はもっと下げることができる、ということなんだが、

この見出しだと、あたかも国際社会は増税を合意したかように誤解させるのでは。

まず第一歩というところ。

今日の記事(2021/7/2)
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うーん、これは株価にも影響が出そうね。

経済デジタル化に対応した国際的な法人課税ルールがOECD加盟国を含む130カ国・地域で大枠合意、2023年から実施となれば国際取引や実行体制なども変わってくるだろう。

安倍外交でなくても、国際合意は勝手に進む。
安倍さんは外交手腕があるとか
何か言った？

ただただ、国際金融資本に
『日本を売った』だけ

国際的な影響力としては安倍さんと菅さんは
『五十歩百歩』

皆オランダのタックスヘイブンに移転して終わりになるだけな気がするけど、大丈夫か？

大企業へは絶賛大幅減税中ですけどどうなるんですかね？

これのどこが法人課税強化やねん（怒）！
が投資でガバガバ儲けて世界を支配しとる状況を改善するためには、経営者が と思えるくらいまで（利益に課税される）法人課税率を上げるべきやねん！

法人税申し合わせる自体、反トラスト法違反ちゃう？
競争原理働かすべきでは？

米国株あたりに影響出そう

これは足並みを揃えなければ意味ないよね😃

15％までは下げるぞってなりそうなのが気になるが、とりあえずあちこちのインフラ等々にフリーライドされてる状況は変わりそう。:

この件、国際市民社会は歓迎しつつ足りない点を提言。130カ国に不参加なのはエストニア、ハンガリー、アイルランド、ケニア、ナイジェリア、ペルー等9ヵ国と、ハンガリー、アイルランド等の低税率国が含まれないのはなあ・・。

難航するかと思ったら、意外とすんなり。
（IT大手が多いアメリカが旗振りしたのが大きいかな？）

ピケティは（タックス・ヘイブンに逃避しやすい）資産税強化でも、この手の国際協調すべきと言っていたっけ。

最低法人税実効税率15%に。
デジタル課税は、売上高200億ユーロ（約2.6兆円）、利益率10%以上の会社が対象。
デジタル課税の売上高基準は今後引き下がり、対象会社を増やすでしょうね。

タックスヘイブン。

巨大IT（情報技術）企業を念頭に置くデジタル課税は「売上高200億ユーロ（約2.6兆円）、利益率10%」を基準とし約100社を対象にする。

国際的な法人課税ルールを巡り、OECD加盟国を含む130カ国・地域が大枠合意。最低税率を「少なくとも15%」とする。巨大IT企業を念頭に置くデジタル課税は「売上高200億ユーロ(約2.6兆円)、利益率10%」を基準とし約100社を対象。

いっつも思うんだけどさ、こう言うのって、談合と基本的には変わらないと思うんだけど、なぜ、これは許されるのか。笑

もっと競争していいのよ！？笑

タックスヘイブン対策として、これは大きい成果だ。ただし、継続協議のアイルランドもそうだが、合意しない一部の国がタックスヘイブンとして旨味を増す可能性も危惧される。

最低税率を「少なくとも15%」とする。巨大IT（情報技術）企業を念頭に置くデジタル課税は「売上高200億ユーロ（約2.6兆円）、利益率10%」を基準とし約100社を対象にする。

GAFA、FANG

GAFA狙い撃ち？

いずれにせよこれって、無料でできることが減るってだけな気がしないでも…

◆デジタル課税
欧州提案→売上高200億ユーロ超

◆最低法人課税
米国提案→実効税率で最低15%以上

きっちりやり切って頂きたい

23年導入めざす、最低税率は「15%以上」
日本経済新聞

法人税の最低税率設定は歴史的制度だと思う。対象が限られる等、実効性に課題はあるが今後に期待したい -

支持する。巨大企業（の経営陣）が世界の富を吸い取る構造を変えなければならない。野放しなら民主主義が破壊されてしまう。

長年望んでいたこと とりあえず一歩

#

巨大IT企業を狙った法人課税強化。すばらしい。どんどんやってくれ。

自民党が進めてきた『法人税減税』
税率を下げるのはもちろん、各種の控除項目を作り、実効税率を限界まで下げてきた。
法人税減収を補う為に消費税を10％まで増税した。
経団連はどう巻き返しを図るのか？

経済協力開発機構（OECD）加盟国を含む130カ国・地域が大枠合意

最低税率：「少なくとも15%」
デジタル課税：「売上高200億ユーロ（約2.6兆円）、利益率10%」を基準（約100社）

…並行してフェアトレードも推進する必要がありますね

どこの国でも最低15%の法人税を課す。

やった、税金踏み倒しまくってると噂の国際企業にやっと課税できるかも。２３年かあ～待ち遠しい。＜

はえ〜なるほどなるほど😇✨✨

全然ワカラン！
なんか世の中大変ッて事だけは
なんとなしに感じるﾆﾕｰﾉｰﾏﾙ！
アホなりに読んで咀嚼するウ！

妥当な方向性だと思う。
協力しない国、その協力しない国に小会社を置く国際企業。
それに対してどこまで踏み込んだペナルティを課せるかだ重要かと。

これは税金の抜け道が無くなったってことなのかな？

OECD加盟国を含む130カ国・地域が大枠合意した。最低税率を「少なくとも15%」とする。巨大IT（情報技術）企業を念頭に置くデジタル課税は「売上高200億ユーロ（約2.6兆円）、利益率10%」を基準とし約100社を対象にする。

国際的法人課税ルール、OECDで中国、インド、アイルランドなども参加して大枠合意の見通し。いずれも23年導入を目指します。

デジタル課税：
・売上高200億ユーロ超、利益率10%以上が対象
・売上高の10%を超える利益の20～30%を市場国に配分

法人税率：
・実効税率15%以上

力を誇示するような寄付より、しっかり納税して社会システムを円滑にするほうが企業の役割としては良いでしょう。
ESGの観点からもしっかり納税しているかどうかチェックポイントです。

既存国家と企業のどちらが世界の覇権を握るのか？はたまた、国家と企業連合なのか？

法人税の低い他国に資産が流れてしまうのが問題なんですかね？
法人税の値引き競争は間接的に庶民にとってはデメリットな気がしますよね

PE無くして課税無しが転換点を迎える訳だな…

今は知らんが、マイクロソフトはシンガポール、Googleはアイルランドだなあ。
世界屈指のマーケティング会社はロンドン本社でも合弁相手はオランダのペーパーカンパニーだったし、摩訶不思議な世界。

130カ国で合意と。2022年に多国間条約、2023年に実施て、本当にできたら凄い。

シンガポールで2.5兆売上で利益率10%の2500億利益だとすると、優遇税制とってたら対象になりそう。そうでなければ実効税率15%超えて対象外か。

オフショア節税のスキームもこれで
封じ込みか

大増税時代に転換
歴史はいつも同じ

法人課税強化、大枠で国際合意 130カ国・地域（写真=AP）。・・そうなんだ。

国の自治体化？

法人課税強化、大枠で国際合意 130カ国・地域（写真=AP）。・・そうなんだ。

実現したら色々変わりそうですね。

ーー端緒は「パナマ文書」でした。Think!欄にコメントしました。

これ、タックスヘイブンとかで運用しているファンドとか影響あるのかな？

ターゲットはGAFAだろうな。
ただ、4社とも将来大きく成長しそうなビジネスは今のところないのでこれから勢いは落ちていきそう。
最低税率は15%だから日本は変更なしかな。

デジタル課税導入
テック系ブームどうなるか

→ポジティブな考え:新GAFA発掘

「新型コロナウイルス危機後の財政再建に向けた財源確保に加え、富の偏在を見直すために企業に応分の負担を求める流れが世界で強まっている。」

これ重要っすわ。

利益率上げていないと、一番GAFAで肝心な株価が維持できないだろうという読みなのでしょうか？それでも、ぎりぎりの「節税」が拡大するように思えますが。

割と歴史の流れを感じるところかもしれん。
貴族階級に課税強化しようとしたら反発やら何やら…みたいな感じに、
国際合意外の国に企業が逃げたり、逆に各国が抜け道作りあったり…。

税金で食ってる人間たちの傲慢さが
際立ち始めた

決裂させるわけにはいかないので、まずは合意優先。
↓

お、成果出せそうだね♪タックスヘイブン全部カバーするところまで拡げられるといいね

導入されれば画期的です。

国際当局
130カ国・地域

G7からOECDへ。そして各国立法化。まだまだ道のりは長いが、着実に進んでもらいたい。

今夜のGAFAMの株価に影響はあるかな？

「法人への 情報は間違いなく資産だから課税は当然だ。
情報の維持にも電力を使い環境負荷も高い。
特に個人情報には応分の課税をすべき。

きょ(そ)うか

デジタル課税も国際的な枠組みで同意

米国は同意後速やかな撤廃、凍結を求めるとかあるけど、ほとんどが米国企業対象に課税されるのだろう

中国から覇権主義と言われる所以だな

法人課税強化、大枠で国際合意 130カ国・地域（写真=AP）。だそうだ！

マヂか〜。仕事的に色々ありそう、てかある。

おや、中国とはどこで「妥協」したんだろ⇨

23年導入めざす、最低税率は「15%以上」

法人課税強化、大枠で国際合意 130カ国・地域（写真=AP）。だそうだ！

法人課税強化、大枠で国際合意 130カ国・地域（写真=AP）。だそうだ！

「法人課税は15%以上」だけに意味があるのではありません。国際課税ルールも、一言で言えば、やれば出来るということです。国家の課税自主権という口実が大きく塞がれてきました。ここに意味があります。

最低税率15％、巨大ＩＴ企業は売上高200億ユーロ（約2.6兆円）、利益率10%かぁ

1つの道筋を描き易くなったが…15%＂以上＂…

この＂以上＂を何処で落とし所とし、給与に還元するのか？

そこは見物よね。
まっ、この国はそれとてあの発想を進めるべきだがな…

大きな一歩。税制の未来は世界で統一される方向にしか無い。

目立たないかも知れないが大事なニュース。各国の税制と財政を歪めてきた法人税下げ競争というか抜け駆け競争にようやく歯止めが。それと共に店舗や工場を持たない巨大企業に課税がなされない不公平に対してもデジタル課税で対応。大きな前進だ。

アマゾンの利益率が低いのは有名な話。とにかく薄利多売が社是みたいなもんだからな。

極めて重要。利益率熟考する。

あ…
アナ…

アナログは大丈夫ですよね！！！！

何か雰囲気悪いのこっちかな？
キャピタルゲイン課税は逃げられないわ、法人税も戻されるわ、テーパリングもするわ、になる可能性が強くなってきてるのかな…
雇用統計見てセーバー起きたら感だわな…

ようやくという感じ

お、日経、仕事が早い。

"デジタル課税は対象を100社程度に絞り、消費者のいる市場国・地域が広く課税できるようにする。 利益率が10%を超える部分について20～30%を、その国・地域での売上高に応じて配分する"

当面は大手狙いだけど、小さい企業に対しても課税する時代もそう遠くない未来にありそうな話。デジタル時代なんだなと感じる。

課税逃れも金の溜め込みも許さんという気概を感じる。

>コロナ危機後の財政再建の財源確保に加え、富の偏在を見直す為に企業に応分の負担前半本音、後半建前

最低法人税率15%は企業が低税率国であげた利益の15％迄母国が課税
デジタル課税はIT企業の利益一部を市場国で分配

要はグローバル企業への増税 分取るのは欧米強国
↓

どうなんでしょ?

、大枠で国際合意 130カ国・地域:

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【出所： / 厳選】

おお、世界デジタル法人税。いがいとあっさり合意とれたのか。一方で、ユーザーには無料サービスの縮小という形で反動がきそうでもある。

reading... 法人課税強化、大枠で国際合意

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📍 厳選
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GAFAは節税界において東西南北4人の界王神みたいな存在で利益ほとんどないことにしてると思うけど
ちゃんと網かけられるのかいな？？？

これでGAFAMが重いのか。

レーガノミクスから40年続いた、企業優遇による富の寡占化からの転換点になるのか？

法人課税、大枠で国際合意

法人課税ルールを巡り、経済協力開発機構（OECD）加盟国を含む130カ国・地域が大枠合意。最低税率を「少なくとも15%」。巨大IT企業を念頭に置くデジタル課税は「売上高200億ユーロ（約2.6兆円）利益率10%」を基準とし約100社を対象

ようやくだね。GAFA を始めとした大多国籍企業にいつまでもでかい顔をさせておくべきではないってことだ！