「働き方改革が好ましい変化ばかりとは限らない。『労働者が働く時間や密度を減らし、実質的な賃上げを起こしている可能性もある』。東京大学の渡辺努教授はこのような賃金上昇を「ステルス賃上げ」と呼ぶ。」
＊記事本文より引用

「時給」は増加 時短先行

昨日書いてた「公平理論とQuiet quitting」の話、日本の賃金はやはり時短が先行し時給は上がる方向だった（実質賃金は低下のはず）

マクロで見ると，時給を上げた分雇う人と労働時間が減るってのは散々言われていた予測だけど，データがそれを裏付けたのね．

ステルス賃上げは草。
エフスプリシットに賃上げしてくれめんす

日本の現金給与総額の伸び率は2022年までの10年間で4%。時給は12%増えた一方、パートタイムで働く人が増え年間実労働時間は7%減少。賃金上昇には時短による効率化に加えて、付加価値を高める工夫が必要です。

日本は低成長が続き、賃金も伸び悩んできました。尺度を変えると違った姿も浮かびます。賃金は時間あたりなら直近10年間で12%増えています。時給上昇の3分の2が効率化による状況ですが、この流ればかりでは経済が縮小均衡に陥る懸念があります。

日本は低成長が続き、賃金も伸び悩んできた。尺度を変えると違った姿も浮かぶ。賃金は時間あたりなら直近10年間で12%増えている。雇用形態の多様化や働き方改革で年間の労働時間が7%減ったのが大きい。

働き方改革は一定成果があったけど、結果として生産力は落ちてしまったという…
個人は習慣を、企業は文化を変えることは難しく変えようと思っても一朝一夕に変わるものではないので二極化広がるばかりでは。焦る。

・労働時間や密度減による「ステルス賃上げ」の可能性も
・「守りの生産性向上」で経済を縮小均衡に陥らせかねず

生産性、生産性と煩いなあ…💢

日本の生産性はここ数十年上がっていないと言われているが『時給』でみれば増加している。その背景には業務の効率化や、働き方の変化による労働時間の短縮のためという見方もあるそうだ。
見方を変えると面白いと感じた

そうなんです。
予算委員会などでよく指摘される「一人当たり実質賃金の低下」は、働き方改革と女性・高齢者の労働参加が背景であり、時間あたりの賃金は10年で12%も増加しています！

「経済協力開発機構（OECD）によると、日本の労働生産性の変化率（13〜21年平均）は1人あたりでみるとマイナス0.2%で先進7カ国で最下位。時間あたりならプラス0.8%と4位に浮上する。」

日本の賃金「時給」は増加

面白い。でもまだまだ「ステルス」ではダメ。個人が自分のサービスの対価をちゃんと理解して交渉できる世界に行かなくては。
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なんか方向性に違和感しかない。

「博報堂生活 研究所の22年の調査で「高い給料よりも、休みがたっぷりな方がいい」との回答は51%に達した。「早めに出社しなくても始業時間に間にあえばかまわない」は43%だった。比率は10年前に比べてそれぞれ8ポイント、11ポイント上昇し、ともに過去最高になった」

"the金持ちの理論"
見え方はいいし、書いた気になってるんだろうけど、そんなんじゃなくて、庶民は現金が上がる事を期待するわけだな。

「付加価値の増加を伴わない守りの生産性向上」

リスクに見合う利益のない事業は持続可能ではなく、収益性回復に資本と労働の投入量は減らざるを得ない。
その流れで経済が縮小均衡に陥る可能性はある。

そう、日本の労働者や会社が無能なわけではない。貨幣流通量の問題なので、購買力を上げるには、政府が需要を作り出して通貨供給を増やすのが先決。

日本の賃金については、時給は上昇してるんですよね。
昔はもっとサービス残業あったから、本当はもっと時給は上昇していますね。

懸念？労働時間減によって浮いた時間から得られるものも大きいはず。

《雇用形態の多様化や働き方改革で年間の労働時間が7%減ったのが大きい。時給上昇の3分の2が効率化による状況だ。この流ればかりでは経済が縮小均衡に陥る懸念がある》

「付加価値の増加を伴わない守りの生産性向上だ。時間短縮は限界があり、持続可能ではない」

これ同じ従業員数で考えてるからこうなるわけで、より少人数で同じ利益出せるならそのほうがいいわけで。必ずしもすべての企業で付加価値向上を目指さなきゃいけないわけじゃないでしょ。

ではこれからも賃金インフレがつづくということね。どうする日銀..

取り敢えず残業とサービス残業をしなくても同じ給与のままの社会を。。。

お、おかしいぞ😂

>「日本人の賃金は伸び悩んでいるとされるが、時間当たりなら直近10年間で12%増えた。雇用形態の多様化や働き方改革で労働時間が7%減ったのが大きい」

日本人の給料、「時給」では増加している…！

日本人の給料が上がらない上がらない言うけれど、実は労働時間単位あたりの給料は伸びているという興味深いデータ

給料は安いままでも、働く時間が減っているのなら良いのでは？という気もしますね

紙面では日曜版のトップで掲載されている。先日、経団連会長が最低賃金上げに対して慎重にという話が、という記事が出たあとでのこの記事。興味深い。
派遣求人も高時給だが時短というのが増えている。生活のためにフルタイム働く非正規労働者は仕事を掛け持ちになるだろう。

いろんな観点でみたら、上がってることもあるしあがってないこともある。。。

ほんまにポンコツ新聞やな。

付加価値なんか日本政府が日本円の流通量を増やす事でしか上げられない。

この30年間で付加価値を増やした組織はその反対で貧困者を増やしている。

日本の労働生産性は時間当たりだとG7中位というのは知らなかった

わたしは下がってますけどね！

＞日本は低成長が続き、賃金も伸び悩んできた。尺度を変えると違った姿も浮かぶ。賃金は時間あたりなら直近10年間で12%増えている。雇用形態の多様化や働き方改革で年間の労働時間が7%減ったのが大きい

働くの大変すぎ〜

・労働時間や密度減による「ステルス賃上げ」の可能性も
・「守りの生産性向上」で経済を縮小均衡に陥らせかねず

「日本人の賃金は伸び悩んでいるとされるが、時間当たりなら直近10年間で12%増えた。雇用形態の多様化や働き方改革で労働時間が7%減ったのが大きい」

そうそう、実は2013年以降、時給換算では賃金は伸びてきたんですよね。

【この記事のポイント】
・労働時間や密度減による「ステルス賃上げ」の可能性も
・「守りの生産性向上」で経済を縮小均衡に陥らせかねず

→安い労働力で利益を上げる経営手法は21世紀にそぐわない。

「ビジネス能力や設備投資など肝心の付加価値増大につながる取組は必須」日本は低成長で賃金も伸び悩んだが時間あたりなら直近10年間で12%増。要因は雇用形態多様化や働き方改革で年間労働時間が7%減で時給上昇の3分の2が効率化。この流ればかりでは経済が縮小均衡に陥る懸念

時間あたりの生産性はG7中位、一人あたりの生産性はG7最下位。要するに国民が働かない。その元凶は主婦や老人が長時間働けない。制度設計の問題だと謂う。

サビ残が減ったおかげで見かけ上の時間あたり賃金は伸びたけど、生産数量は減っただけでそもそも効率化出来てないやろ
そしてパートタイムの非正規雇用のおかげで時給上がったってことは正社員を時給換算するとパートタイム以下ってこときちんと書け

「働き方改革が好ましい変化ばかりとは限らない。「労働者が働く時間や密度を減らし、実質的な賃上げを起こしている可能性もある」」

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パートは4時間（休憩なし勤務時間）までしか入れません。業務範囲は秒単位で無駄をなくしギチギチに詰め込みます。人手が足りない場合は正職員に振って埋め合わせします（みなし残業に入れ込みます）。

高齢者、女性のパートが増えた。その人達は働きたい時間にちょこちょこ働いていると考えると、こうなる気がする。消費が増えてくれば人手が足りなくて必要だから時給が上がるし。

つづく

日本の特徴。ステルス変化。改善、改革でもない、やったフリの証明か？成果か？
少なくとも、総論はマイナス、失敗。各論での数字上の成果に留まる。 はまさに昭和の人。部分最適のみの人

トンチの狂った働き方改革の結果がコレ。付加価値の上がらない作業の単価ばかり上昇してくから、疲弊するんだよ、組織が。視点がズレてる。発想が貧困。みんなで沈没コース。とっとと抜けだそ。

実質賃金はマイナス６％でも時給換算では１２％上ってる。労働時間を減らすことで、ステルス賃上げが起きてる。給料上げるより残業が少なく休みが多い方がいいと思う人が増えてる。給料は出世で上がるものだが、面倒だから出世したくないと回答する若者も増えてる。

『アベノミクスで一人あたり実質賃金が減った』という批判があるが、名目時給は2013年から顕著に増え、実質時給も2015年から増えている。パートタイムが増え、また働き方改革でフルタイムの労働時間も減った。

『尺度を変えると違った姿も浮かぶ。賃金は時間あたりなら直近10年間で12%増えている』そういう見方ができないんだよ。実際に貰う金額が増えないと分からないのさ。残金減ったし、休日増えてるし、有給も…

頑張れ👍日本🇯🇵

雇用の多様化もあるしここ10年は経済が多少持ち直したおかげもあるけど「最低賃金はしっかり上がってる

前から言ってるけど「上がらない、ボーナスがロクに出ない、税負担上昇」が手取り30年上がらない原因

記事を読んだ限り判然としないのですが、派遣労働者の本人支給金額が反映されていないんじゃないでしょうか？
このチャートが日本の労働環境を示しているのか疑問です。

あれこれ切り口変えて効率的に働かないから駄目だという理屈を引っ張り出しますね。さすが日経

➜時間当たり賃金は10年で12%増、雇用の多様化が背景
➜労働時間や密度減による「ステルス賃上げ」の可能性も
➜「守りの生産性向上」で経済を縮小均衡に陥らせかねず

「働き方改革が好ましい変化ばかりとは限らない。「労働者が働く時間や密度を減らし、実質的な賃上げを起こしている可能性もある」」「このような賃金上昇を「ステルス賃上げ」と呼ぶ。企業が商品の内容量を減らしながら価格を据え置く「ステルス値上げ」になぞらえた表現」

「賃金は時間あたりなら直近10年間で12%増え・・・年間の労働時間が7%減った」
生産性は上がったように見えるが、「 日本は貪欲さを失った

労働時間が守られることは正義だと思っていたけど、偏ると経済発展にも影響してくる

時給ベースで賃金上昇の理由、
①より②の要因が大きいみたいですね。

①賃金上昇
②労働時間削減

効率化して②削減はイイことだし、
今までが非効率だっただけ。

空いた時間で副業すれば①も上がるし、
記事ほど悲観的に考えなくてもいいかな。

おはようございます😃

働き方改革は、時短のみで成果が上がってるようです‼️

サービスの対価をしっかりもらえるようになれたら…

「「労働者が働く時間や密度を減らし、実質的な賃上げを起こしている可能性もある」。東京大学の渡辺努教授はこのような賃金上昇を「ステルス賃上げ」と呼ぶ」

全体、フルタイムいずれも労働時間は減っていて、時給は上がっている。ある意味の賃上げではあるが実質総額は減少傾向。

生産性向上、付加価値高めよ、労働時間減らせ、ばかり論点にするから、人がどんどん追い詰められる。

人間なんだから、
働くほど豊かになる仕事とは？（金銭ではなく）
人が喜ぶことは何か？
ついやってしまうことを仕事にするには？
といった問いを少しは投げかけろよ、と

時短できてるって生産性向上してるわけじゃないの?
自分がバカだからなのかわからん

労働生産性＝付加価値/(就業者数x年間総労働時間)

本来の賃上げの主旨は、少ない人数で労働時間が短くても生み出す付加価値が大きく労働生産性の高い人に報いること。

前に私も書きましたね。
給料＝時給は上がっているけど、日本人は前より働いていない。

ぼくは一日16時間位働いている。楽しい。

同一労働同一賃金、ジェンダー課題、働き方の多様性、エンゲージメント向上、ウェルビーイング等の観点も踏まえて、長期的に考えて競争力や国民の幸福とは何か、について分析した記事が読みたいです。

「賃金も伸び悩んできた。尺度を変えると違った姿も浮かぶ。賃金は時間あたりなら直近10年間で12%増えている。雇用形態の多様化や働き方改革で年間の労働時間が7%減った」
悪い事じゃない。尺度・価値を何に置くかのこと。

国内の労働生産性は、1人あたりで見ると減ったけど、1時間あたりで見ると増えているらしい。
つまり、作業の効率化には成功しているんだけど、それに見合う付加価値は上がっていないと。

上がってませんよ。

そもそもサービス残業ありきが当たり前のような考えが是正されて、仕事100%人間が駆逐されていく世の流れなんじゃないの？

ちなみにうちの会社で働いてくれてる派遣会社や請負会社の方々は来月から250円から300円くらいアップします。

賃金は時間あたりなら直近10年間で12%増えている。雇用形態の多様化や働き方改革で年間の労働時間が7%減ったのが大きい。時給上昇の3分の2が効率化の影響

中身読んでないけど週5で8時間働けるようなアルバイト求人が減ってるみたいな感じなのかな？

時間給は上がったが労働時間が減り、賃金としては増えていてもそれ維持に生活費が上がってる。つまり過去のベースアップの読みが甘かったので修正が必要というわけか。

日本の賃金「時給」は増加

"日本は低成長が続き、賃金も伸び悩んできた。尺度を変えると違った姿も浮かぶ。賃金は時間あたりなら直近10年間で12%増えている。雇用形態の多様化や働き方改革で年間の労働時間が7%減ったのが大きい。"

時給だと賃金上がってるの
60へえ

【この記事のポイント】
・労働時間や密度減による「ステルス賃上げ」の可能性も
・「守りの生産性向上」で経済を縮小均衡に陥らせかねず

時給は上がっても労働時間が減ったら収入は増えんよな。

休みすぎ。もっと働けよ

これはテレビや新聞での報道が一番の問題だと思う。こういう背景を説明せず平均月収だけを"賃金"と報道することで、現実と違う印象を持ってる人が多いんでは。
『

確かに今の日本にはいかに付加価値を上げるかが課題です。
それには新しいビジネスモデル開拓や技術革新が必要でしょう。
人材育成や研究開発投資を積極的に行うべきです。

名目時給って上がってるのか。

最低賃金は上がるべきである。非正規公務員を最低時給雇い止めしている国や地方公共団体は滅びるべきであるとほ思っているが、労働生産性の話も極めて重要である。