少な過ぎた。「日本でも一定の要件をクリアして認定を受けたNPO法人への寄付が所得税控除の対象となるが、認定法人は約1200で全体の約2％」

『「独身のころは十分だと思っていたが、これ以上は無理だ」。志半ば。無念さが残るが、転職先では年収が約1.5倍に／米国は〜報酬は一般企業に匹敵／今動き出さなければ、NPO法人の未来は描きにくくなる』

「福祉だからボランティアは当たり前」という考えは変わらないといけません。

NPO向けにIT支援事業を行う「コングラント」（大阪市）社長、佐藤正隆は「NPOだからボランティアが当たり前という風潮を変えて、待遇改善を進める必要がある」と語る。今動き出さなければ、NPO法人の未来は描きにくくなる。

NPO25年「善意」の限界（1）

介護と保育とNPOは、本業にするには給与水準が低すぎるボランティアワーク（年収数百万円）となっているのがJAPAN。一方で働かないおじさん（年収1千万円超）が沢山いる人為的な歪みをいつまでも修正しない日本政府／

日経の「NPO善意の限界」って特集記事、タイムリーでおもしろい。会員登録すないと全部読めないけど

常勤でも年収200万円 日本は「社会貢献」途上国

「常勤職員の年収の中央値は200万円。日本の平均年収433万円の半分に満たない。スタッフに現金や謝礼を支給していない法人が全体の4割を占める。米国はどうか。米雇用統計によると17年時点の平均年収は約5万4千ドル。日本円換算で600万円ほどになり報酬は一般企業に匹敵する」

NPO25年「善意」の限界（1）

重要な指摘。日経がこのような視点を出すことに意義があると思います

鈴木先生もコメントしているけど、日米の寄付文化の違いだけでは日米のNPOの違いはちょっと説明付かないよね。記事中に出てくるゲイツ財団も公教育に影響力が強いのも本当にそれいいの？と思うし。日経は教育もそうだけど、日米比較をさせると雑過ぎるのが目に付くかな。

“節税対策との批判もあるが、米国では富を寄付に回して社会を動かす仕組みが根付き、寄付が経済社会の日常風景になっている。日本では無償の善意に頼った活動が四半世紀近く変わっていない”
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だが30代になっても年収は300万円。「独身のころは十分だと思っていたが、これ以上は無理だ」。志半ば。無念さが残るが、転職先では年収が約1.5倍に増えた。

15年くらいまえに確認した、愛知県内のNPOの年収を調査したデータと変化なし。日本では、NPOは副業としてやるべき。

安定した収入を背景に優秀な人材が集まる米国と、薄給のスタッフに頼る日本。彼我の差を生んでいるのが寄付文化の違いだ。★

この記事を読んで自分の過去のツイートを思い出した…

33のときは、手取りで150万ぐらいだったなぁ。

善意の限界。そう。
約20年前、同じような内容で某新聞の社説でこのように低い年収が取り上げられた経験がある。情勢はさほど改善していない。
海外のNPOと仕事をしてきたのでその差は常に身に染みて感じてきた。

賃金も物価も高い米国と実額で比較されても…。とはいえ賃金は重要。

“米雇用統計によると、17年時点の平均年収は約5万4千ドル。日本円換算で600万円ほどになり、報酬は一般企業に匹敵する。”

CDPの給与体系を知りたい

内閣府の調査では常勤職員の年収の中央値は200万円
日本の平均年収433万円の半分
現金や謝礼を支給していない法人が全体の4割

米国は600万円、報酬は一般企業に匹敵
卒業生の2割がNPOに就職
人気就職先ランキング、教育系NPOが1位

NPOが全て給料を出すべきという論理、待遇の良い団体の言及等消化不良な構成。賃上げ前提条件の1つは、継続無指定資金量、寄付量ではない。経営者が「人件費は最小限に」という呪縛から逃れられるかも重要。

33歳NPO男性が「年収300万円で独身だと十分だが（結婚したら無理）」。日本の全産業30代女性年収中央値も約300万円。女性はいいけど男性は結婚したらこの収入では無理ということか。半分以上の女性も同じ状況。

全文読めないが、給与が低い状態ではキャリアも築けない。D×Pは大阪府の平均給与に近づけているが、マネジャーはそれ以上にしていきたいし、人件費はしっかり出していきたい。

ふるさと納税、なんて恥ずかしいことはやめて、こういったNPOなんかに寄附をしましょう。

「日本では無償の善意に頼った活動が四半世紀近く変わっていない。」25年それ言ってんのという話だけど、とみに企業の社会的責任が問われ行政が小さくなる中で、NPOの立ち位置ちゃんとした方がいいんだよね

冒頭の33歳NPO男性が「年収300万円で、独身だと十分だが、（結婚したら無理）」という記述。この国全産業30代女性年収中央値も約300万円。女性はいいけど男性は結婚したらこの収入では無理ということを言いたいのか。この国の半分以上の女性も同じ状況に置かれている。

NPO法人が全て給料を出すべきという論理自体に問題があり、待遇の良い団体があることの言及がないこと等、偏った構成。賃上げ前提条件の1つは、継続無指定資金量、寄付量ではない。次年度以降の確約が必要。経営者が「人件費は最小限に」という呪縛から逃れられるかも重要。

問題は寄付文化だけではないと思う。
（日経Think!にも少し長い書き込みを投稿しました）

20年も前になりますが、最初の医療法人のソーシャルワーカーを辞めて公務員になろうと思ったのは2年目の昇給が200円だったからという現実を思い出した。

福祉界隈も厳しい。

寄付を人件費に回すな、社会貢献（このワードも良くないですが）なのに稼ぐな、という無理解を変えたい。

国民が貧しいんだからNPOに回す余裕ないと思うけど。

サステナビリティファイナンスでなんとかならんかなあ。

日本人なんでも無償でやりたがりすぎるんだよ。それは年金や旦那の給料で何とかなってる人たちだけじゃなく、若い人だって何でも無償でやりたがる。マネタイズしづらい空気感のせいもあるんだろうけど。

寄付に依存してる非営利団体はお給料はとにかく安いです
経済的に余裕のある人にしかできないお仕事ですね
これで食べていきたければ自分でNPOを設立するしかありません

NPOで稼ぐなら、職員じゃなくて設立する側にならなきゃいけないんだろうな。誰かは知らないけど、めっちゃ稼いでそうな人たちが話題だしな……

私もNPO法人常勤で薄給😭派遣で働く方がまだ金銭的にはマシかも

ジャリNPOが多すぎる

いくら社会の役に立つ仕事をしたところで、給料が安ければ人は定着しない

これはNPOだけでなく、企業も同じ

ブルシットジョブと言われようがなんだろうが、YouTuberなどのインフルエンサーや、ウォール街の証券トレーダーなどの方がお金を稼げてしまう事実は変わらない

政治が格差解消を目指すなら寄付金控除が認められるNPO法人を増やして社会貢献人材を育成して人件費をしっかり賄えるようにするべきだと思うね

私もNPO法人を立ち上げ運営していたり、ＪＳＴの科学コミュニケーション支援の審査委員だったことがありますか、非営利組織を常勤雇うくらいに成長させるのはかなり難しいと実感しました。バックヤードの弱さとか、課題山積…。

…節税対策との批判もあるが、米国では富を寄付に回して社会を動かす仕組みが根付き、寄付が経済社会の日常風景になっている。日本では無償の善意に頼った活動が四半世紀近く変わっていない…

米国では寄付文化がNPOを支えているとのこと。一方の日本では富裕層は高級肉目当てに「ふるさと納税」…富裕層ほどうま味がある税制度、どうにかしてほしい。→→

【ルポ迫真・NPO25年「善意」の限界①】
安定した収入を背景に優秀な人材が集まる米国と、薄給のスタッフに頼る日本。彼我の差を生んでいるのが寄付文化の違い。米国の個人寄付総額は約34.6兆円（名目GDP比1.55%）。約1.2兆円（同0.23%）にとどまる日本の28倍です。

支援者の寄付に依存する、NPOの構造自体に無理があるんちゃうか。
NPOではなく、ソーシャルビジネスで、ビジネスを通して社会課題に挑戦していったほうが長期的にも財務的にも健全なのでは。

本来お金をかけないところでボランティアを募集。しかも応募人数が足りないと学生を徴集するような国に何を求めているのですか？

男の寿退社。支援する人の心を蝕めば、善意も…日本のNPOへ就職は、貧困の入口か。

大学経営でも言われるけど、そんなファイナンスやマネジメントの問題はそちらの問題であって文化と言われても困るだけでしょ。むしろNPOだからと言ってそういうの無視した反資本主義の失敗社会主義思想。

東京都の一部NPOや一部一般社団法人による不正会計疑惑が騒がれているときにこの記事かぁ。どんな意図なんだろう。

退社のあいさつでは同僚らに「結婚を機に新しい分野に挑戦したい」と伝えたが、もう一つ大きな理由がある。「給料が安すぎた」

ボランティア的な活動は無給でやるものと思われているらしい。高校に講演を頼まれて行って、３時間も拘束されて謝礼が出ないこともある。大学の基準なら100分の講義で３万円は出せることになっている。

内閣府調査ではＮＰＯ常勤職員の年収の中央値は２００万円。アメリカのＮＰＯの平均年収は５万４０００ドルで、日本円換算で６００万円ほど、という。背景には寄付文化の違いがあると指摘する。

不正受給して儲けてるわけではないのか。そりゃあ全部が全部ってわけではないか。

やりがい搾取だ…

記事によると「常勤職員の年収の中央値は200万円」。役員はどうなんだろね。法律では「役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の三分の一以下であること」とあるけど、やたら役員が多いNPOって…

これな。：

寄付文化だけが原因ではないでしょ。実績のある（代表が有名な）NPOに偏りすぎな点も多いので、中間支援団体が原因とも言えるかと。

「内閣府の調査では、常勤職員の年収の中央値は200万円。日本の平均年収433万円の半分に満たない」

JpNPOの低人件費問題。寄付とそれを促進する制度の寄与を指摘。

日本をNPO先進国〔 〕へトランスフォーメーションすべく、先導に努めます。引き続き、よろしくお願いいたします。

非営利は利益を上げることを目的としていないだけであり、奉仕により運営されることを意図するものではない。必要な経費として優秀な人材を雇うための報酬は支払うべき。

『安定した収入を背景に優秀な人材が集まる米国と、薄給のスタッフに頼る日本』その違いが寄付金にある…って云うんだから、政策で改めなきゃ駄目だな。一方で労働力不足だから優秀な人材が流れるのは困る…

純粋に文化の問題みたいな書き方だけど、多分違う。
NPOにお金を出して何しかメリットがあればお金集まるはず。もらう側の問題もある。

まあ億単位で余裕資金がある某団体も人件費の領収書（！）は20万円だったよね。源泉徴収を考えるとなんでそんなキリの良い数字なのか分からないけど。

NPO常勤でも年収200万円

日本人も、もうちょっと寄付増やしてもいいね。所得控除を活用すれば、国家に税金として納めるよりも、自分で自分の所得の活用方法が決められます。私も今は三団体に寄付、出来る範囲ですが→

> 約8年勤めた東京都内のNPO法人を「寿退社」した。退社のあいさつでは同僚らに「結婚を機に新しい分野に挑戦したい」と伝えたが、もう一つ大きな理由がある。「給料が安すぎた」

アメリカの寄付文化との比較がされていますが、日本の取り組みでふるさと納税を挙げるよりも、寄付税制の違いをもう少し背景含めて掘り下げて欲しい。「非営利なんだから無償でやるべし」のマインドも根深い

money talks!

やりがい搾取の典型

NPO法人、社会福祉法人など、
非営利型法人なら給料が安いのは当然、
といった雰囲気がありますね

国や自治体からの定期的な助成や、
随意契約で強固なつながりがある団体もありますが

今年8月、男性（33）は約8年勤めた東京都内のNPO法人を「寿退社」した。退社のあいさつでは同僚らに「結婚を機に新しい分野に挑戦したい」と伝えたが、もう一つ大きな理由がある。「給料が安すぎた」

日本のNPOは薄給で高齢化。助成金の縛りや寄付文化や制度の違いもあり本職として生活出来る人はごく僅か。企業化するか草の根団体を続けるか、どちらもキツいのが現状。…

寄付できるほどみんな稼いでないからなぁ
静岡のふるさと納税で高齢者支援すんのはイカれてるわ
子供に使ってくれ

企業の人にしてみれば"霞を食ってる"と言われても仕方のないような夢追い的な部分が垣間見えてしまう上、野心があって優秀な人は国連に行っちゃうし、意外と古典的な日本の組織文化な側面もあって、優秀な若者が割を食いやすい状況にあると思うのだ。残念ながら。

お早う御座います
伝統の楽しいお正月の準備を始められましたか
我がNＰＯ法人役員全員無報酬
報酬が欲しければ(株)にする
社会貢献とは何か
ﾌﾘｰﾗﾝｽ&枕ﾌﾘｰﾗﾝｽ藝術家の活動も社会貢献だと思う

生産性を高める努力を怠ってきたツケですね☺️
個人の力ではどうにもならないので転職したのは正しい行動だと思います

税理士報酬も「NPOだから安くしてください」みたいなこと言われますよね。
NPOの会計税務は普通の会社に比べたら手間がかかるから逆に報酬高くしたいところなのに。。

会貢献」途上国

学生時代無給インターンしていたな。
当時の経験としては良かったけど、
就職先の候補にはならなかった。
手弁当で活動している方々を尊敬するけど、その人たちにも生活があるからな…

相変わらずの「送り付け」
すみませんm(_ _)m
日本のこの件はやはり問題だと思っています。

NPOの格差社会