自宅住所の登記は債務の連帯保証のためでしょ？
金融機関の思考停止を生み出すだけだし、連帯保証にもはや意味はないのでは。

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この記事のThink!に佐藤一郎さん(

個人情報保護とのバランスだが、違法行為をする法人の機関の在処が不明だと被害者にとって不利益だろう――

住所非開示にしてほしい。
社長も普通の人間よ。

自分が変なことしてなくても怖い人たちが自宅に来ちゃう場合があることを辻さんが証明してるから、ぜひとも実現してほしかったなあ……

この変更嬉しかったのになあ。残念だ。パプコメ募集段階でしっかり賛成が多く送られていたらこうはならなかったのかなあ。>

社長の住所「ネット非開示」断念
法人の登記情報のうち、ネット上で会社代表者の自宅住所を非表示にする予定だったルール変更が9月の施行直前に取りやめに。プライバシー保護のための法務省の省令改正案だったが、デジタル庁などが難色。行政のDXを目指す方針とぶつかった

会社代表の住所を登記簿に載せる必要があるのかと思う。人命に関わる事件が起こったりする可能性があるので一般の方には非公開で、登記所には保存管理があれば良いと思う。社長の住所「ネット非開示」断念。登記閲覧で方針転換。

別にマンションを借りて住民票を移している方とかもいますし、どうなんでしょうね。記事通りだとしたら、デジタル庁と法務省のコミュニケーションミスに僕らが巻き込まれちゃってるだけのような気がします。

さすがに個人の住所は非公開でいいんじゃないの？

いい迷惑だ… ただでさえ、娘が誘拐されているというのに

救出できたとしても、またリスクを負わされるのか… この国では

【社長住所】

デジタルの時代だから対象となる機関にはメール登録でいいのでは？トラブルがあった際には第三者機関から開示するという条件付きで。

いや、法務局でも非開示にすればええやん…

デジタル庁の横槍、訳わかりませんね

社長は会社の責任者なので、債権者には所在が知れてないと困るけれど、一般に公開されてしまうのは、起業して法人成りを考えている人にはいちばんのネックかも…

それも問題かもしれんけど、法務局で取った登記簿しか使えん手続きをどないかしてほしい。

株式会社の代表取締役の住所は、謄本を取れば分かりますが、プライバシー的な観点から、非公開にしよう！という流れになっていました。
しかし、デジタル庁が進めるDX化とぶつかり、叶わず😕

代表取締役の住所、これまで通りネットの登記閲覧でもみれることになったのか。ネットだけ非開示というのは論理的に合理性を説明しにくいものの、バランス論としてはありなのかなと思ってたけれど。

裁判所がマイナンバーを調べて原告に被告の住所がわからないままで訴状を届けられるシステムにすればいい。

「自宅住所も登記するのは、裁判を起こされた場合、代表者に訴状を届けられるようにするためなどとされる。」

新聞記者が“夜回り”で使っていたような…。

会社代表者の自宅住所を一般にはネットに誰にでも開示は非表示は必要。

前進したと思ったら、、、
これはデータのアクセシビリティの問題でなく、人（起業家）のプライバシーの問題。プライバシーのリテラシーがないDXは悲劇を生むのでは…

経営者の資力を追えなくなるから、中小企業のファイナンスにも影響出るよ。まあ、自業自得になるからどうでもいいけど。

代表者の現住所は登記事項

登記情報提供サービスなら有料でネット公表される

当然、男女の区別もなし

債権回収のためとも思われますが、
起業の際に悩まされますね

法制審議会っていかにも設置法に根拠がありそうなのに実は組織令なんだよな

非開示にすべきだよな。取締役のリスクが大きすぎる

>法人登記情報のうち、ネット上で会社代表者の自宅住所を非表示にする予定だったルール変更が9月の施行直前に取りやめになった。プライバシー保護のための法務省の省令改正案だったがデジタル庁などが難色を示した

デジタル化とプライバシーは一体不可分になってることの一例

自宅住所も登記するのは、裁判を起こされた場合、代表者に訴状を届けられるようにするためなどとされる（以上引用）

メールアドレスではダメなのだろうか？

「自宅住所の閲覧が制限されるのは、ストーカー被害を受けている場合などに限った」

これでは被害を防げない可能性が高いと思うが。。

会社法上、株式会社などの設立時に、社名や事業目的、代表者の氏名や住所を登記する必要

法務局やオンラインの登記情報提供サービスで閲覧

経済界からは「代表者の住所はプライバシー保護のため一般には非開示にすべきだ」

女性役員の人は大変なんだよな。

社長の住所ネット公開問題。
何十年前から謄本見れば社長の住所は分かる訳だが、数百円でネットで気軽に判明できる今となっては、社長の個人情報保護の観点も考えて欲しいものやね。女性起業家も減る。

登記簿への代表者の住所記載はぜひ止めにして頂きたいです。なぜかデジタル庁の横やりで記載非開示案が寸前で中止になったそうで、昨今のプライバシー保護の考えと明らかに逆行する流れかと

商業謄本で社長の住所→不動産謄本で担保（借金）の有無が分かる🤐

何でもかんでも広く一般に公開するというのは必ずしもデジタル化の要件ではないはずなんだけどなあ。インボイスの登録事業者情報の公開といい、なんかちぐはぐな感じがするんだよなあ。

"個人情報・プライバシー保護を理由にするならば、オンライン閲覧と法務局における閲覧を区別せずに非開示にすべきだったともいえる"

「法務局に行く」という物理移動のハードルだけで守ろうとした小手先対応に各方面からツッコミが入った形？

「会社法上、株式会社などの設立時に、社名や事業目的、代表者の氏名や住所を登記する必要がある。自宅住所も登記するのは、裁判を起こされた場合、代表者に訴状を届けられるようにするためなどとされる」

「自宅住所も登記するのは、裁判を起こされた場合、代表者に訴状を届けられるようにするためなどとされる」

ちょ、デジタル庁さん〜。

早く改正されてほしい。「ストーカー被害を受けている場合など」は住所を非開示にできるみたいだけど、それって手遅れじゃん。

▽

個人事業主の個人情報バーゲンセール会場化やめる気はないんだ

インボイス制度さんちっすちっす

そもそもの会社代表者の自宅住所記載をヤメロよ

QT

結局、ポシャったのか。個人事業主についてはインボイス番号取得しても今まで通りデフォで非公開なのは変わらんそう。

社長といい個人事業主といい、なぜプライバシーまでを公開するリスクを設ける流れを作るのか。そういう世界とのズレが、スタートアップの競争力を下げ、フリーランスによる多様性を失わせる

>
訴状を送るための自宅の住所を一般に公開する意味が分からない。1件約300円かかるから全公開よりはマシだけど、だから何か事件が起きないと動きそうにないな。

自宅の住所を誰でも閲覧できる状態にする必要はない。

＜法務省は今年2月、法務局での閲覧は従来のまま、ネットでは住所を非開示にする内容の省令改正案を策定＞

しかしデジタル庁が反対して阻止。
デジ庁がネットの特性やリスクを理解していないのか。

なぜ？

もし自分が起業したら、ネットで自宅住所を閲覧されかねないなんて嫌すぎる。少しでも起業家を増やしたいなら、そういうところにも配慮すべき。

デジタル庁が反対だか否定的だかの意味が全くわからん。マジでわからん。ちょっと見損なうくらいわからん。

ちょっと前までは大量保有報告書に現住所載っちゃうからそれ用に賃貸マンション借りて、実際の居住地は別に置いてるみたいな例は結構見かけたけどね。

代表者の住民票を要求されたことがあって、登記事項だから謄本で代用できないか交渉したが断られたことがある。使えない登記事項。

法務省がプライバシー保護の導入目指してたが、デジタル庁が釘を指したと

デジタル庁大丈夫か?ネット上の個人情報扱いを修羅の場にしてどうする?
自身が情報漏洩させてるし、正直デジタル庁信用置けない

これはひどい。DV被害者である会社代表者の住所を伏せる措置をデジタル庁が横やり入れて止めたのか･･･

これについては本当にネット上で開示するメリットがデメリットを上回るとはどうしても思えない

これマジで簡単にわかるからすごいよね〜「

うーん、個人事業を法人化するネックなんだがこういうストップか… "デジタル庁からも横やりが入った。同庁の担当者は2月以降、法務省に複数回にわたり「行政のデジタル化を進めるという政府方針と異なる」"

"「社長とはいえ、自宅住所を閲覧される仕組みが必要なのか」。あるスタートアップの女性社長（41）は話す。約1年前、自宅に突然、見知らぬ男性から「応援している」という手紙が届いたという"

住所非開示制度を再導入する暁には、マンション売れDMのために登記を上げる某財閥系仲介会社から区分所有者を守る制度も導入して欲しいです

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『デジタル庁からも横やりが入った。同庁の担当者は2月以降、法務省に複数回にわたり「行政のデジタル化を進めるという政府方針と異なる」などの内容の懸念を伝えたという』

女性の社会進出を考えると非開示にすべきなのでは。男性でも被害に遭っているだろうが、女性だとより多いのでは

いい加減どうにかして欲しいな。社長ってのは個人情報ダダ漏れだからね。

パブコメだけでなく、DXに逆行するとデジタル庁の反対も背景にあった模様

プライバシー保護のための法務省の省令改正案だったがデジタル庁などが難色を示した、と。→

開示する理由が全くわからない。
セキュリティどうなの？

社長の自宅住所は登記事項になってて、法務局行けば誰でも(会社に関係ない人でも)手数料払えば登記簿が入手できて、そこから社長の自宅の住所知れる

ことになってます
個人的には今後非開示にしてほしい

公開する理由がないのにね。

悩ましいところですね、これ。

>

営業の時取引先の大手小売の社長の住所見て、「こんないい家住んでんだー、かっこいいなー」とか営業チームで会話のネタにしてたけど普通に考えて怖いよな。

"法務省は住所の閲覧問題を「今後も検討する」という。企業法務に詳しい鈴木正人弁護士は「住所までネット閲覧できるのを弁護士といった一部の専門家に限るなどプライバシー保護とDXの両立を丁寧に議論すべきだ」と話す

社長の自宅住所が誰でもネットで分かる今のシステムは迷惑だわ。

≫デジタル庁などが難色を示した

これは非開示にしてください

これ個人的には悪法だと思ってるんだけど、なんで簡単に調べれるようになってんの？
せめて戸籍みたいに、必要な時に必要な人が調べれるようにできないんかな。

なんで断念したんですかね。懸念内容と断念の判断が全く繋がってないような...

あら。
裁判沙汰になったときに送達先が開示されている必要があるからねぇ。
って今時こんな個人情報ダダ漏れでええんかいな。

記者さん達は胸を撫で下ろしたかもね( ・∇・)

私は今もバリバリ使っているから、偉そうなことは言えないんだけどね……

デジタル庁からも横槍が入っていたらしい。

「考え方を示しただけで反対ではない」→それを反対と言うのでは？笑

そのために住民票を会社に置くなどの対策をする人がいるのだから、むしろ不適切なもの。なぜやめられない？今や個人情報保護の方が重要。

あーあ

デジタル庁がウンコ💩みたいなこと言うとる。何してんねん。

これな。

あらら、プライバシー尊重に抵抗するDX勢がいるとは…。法務省が折れるなんてよっぽど粘ったんだね。なんだろうねw

社長は会社近くの社宅に買って住むべし。

「自宅住所の閲覧が制限されるのは、ストーカー被害を受けている場合などに限った」って、それ制限されてるケース探しまくるに決まってるじゃない、、

登記の意味…。
公示って確認できる状況にあるってのが重要で。

そもそも一般向けに開示する必要性を感じてない

デジタル庁が足を引っ張る

それより、有限会社の取締役全員の住所も要らないですね。

有限会社は、原則、取締役全員が代表権を持つから仕方ない事かもしれませんが、過去の制度の整理が出来ていません。

住所有無とDXは違うのでは。紙であろうと簡単に住所が閲覧できる必要があるのかから検討すべきで。

『代表者の住所はプライバシー保護のため一般には非開示にすべきだ』強くそう思うか??って言われたら、仕方ないんじゃない…ってくらいかな。何やらキャピタルパートナーズとかって所からDM来るのは勘弁…

今は、社長の住所はネットで公開されているってこと？！
社長個人の住所は非公開で良いのでは…と思いますが。
---

女性の起業を阻害するので、フェミニストのみんな頑張って欲しい。

なんだよそれ。

そもそも社長個人の住所がわからなかれば訴状が送れないことが問題なんだろ。そっちを変えろよ。法務省ならそっちできんだろ？法務省は○○なんか？

法人の登記情報には社長の「自宅住所」も含まれています。プライバシー保護のためネット閲覧では非表示にするというルール変更が予定されていましたが、法務省が施行直前に取りやめました。デジタル庁などが難色を示したためで、行政のDXを目指す方針とぶつかった形です。