民主党による選挙対策のお金バラ撒き施策
お金のバラ撒き先が高齢者ではなく若者であることは、日本よりマシな点である
高齢者にもお金を配る日本は救いようがない

年間所得が12.5万ドル（約1700万円）未満であることが条件で、大半の大卒者が対象となる。

40兆円の経済政策ね(´ε｀ ) 選挙前に仕掛けてきたか。

インフレがひどい時期にこういう人気取り政策をするのはどうかなとは思う..

オラにもくれー（妻の分も）（切実）

1万ドルでは少ないという批判は有りつつも奨学金返済に苦しむ米国の若者たちに恩恵をもたらす英断だ。所得制限は有るものの95%の借り手に適用されるという。…翻って日本。日本学生支援機構はサラ金と同じだ！

「ホワイトハウスは、一般的な学生が約2万5000ドルの負債を抱えて大学を卒業すると説明する。」

私も奨学金は200万円くらいあったなぁ。（返済済）債務スタートなので投資し始めに時間を要した。

徳政令。
うちでもやる？
↓

40兆円も政府が肩代わり。こういう思い切った政策決定を日本はできない。しかしこれ、すごいインフレ要因になるね／年収12万5000ドル以下の債務者の免除を実施すると、連邦政府には3000億ドルのコスト増となる。

バラマキ政策だけど、アメリカはやはり規模が違うな

日本では、
奨学金という金貸が存在し、返済に困った女子学生は、パパ活に勤しむ。

お金を回す事は大切だが、
子供の幸せは、程遠い日本😱

連邦政府の学生ローンの借り手に対し、1人当たり1万ドルの返済を免除すると発表。高所得世帯は対象外とする。新型コロナ下に入ってから返済猶予措置の延長を重ねてきたが、11月に控える中間選挙を前に免除を決めた。

選挙対策だとしてもすごい。すでに返し終えた人との不公平感、みたいな話はこれから出てきそうだけど。

《対象の学生ローンの債務者は約4300万人にのぼり、うち2000万人は債務が全額免除になるという》

「 どうせお金使うなら、ただでさえも高所得な開業医にバラ撒くより、若い世代が伸び伸び暮らせるように学生ローンや奨学金返済を免除した方が100倍マシ。

次世代を担う若者にとってとてもいいニュースになったはずだろう。

2020年3月に新型コロナウイルス下に入ってから返済猶予措置の延長を重ねてきたが、11月に控える中間選挙を前に免除を決めた。
高騰する学費とともに社会問題となってきた学生ローンの債務膨張に歯止めをかける。

大学の学費がこれだけ高くなると格差固定装置になってしまうからな。この策が果たして有効かどうかはわからないが、少なくとも軽減にはなるのは間違いない。

今からでも借りれますか

徳★政☆令☆彡

日本も是非…—

これが普通の学生支援。
日本は外国人留学生を支援。

「外国人留学生は日本の宝」と宣う岸田首相
が米国首相だったら学生の暴動が起きる。

これが世界の常識。

選挙対策ですな。

奨学金ローンは、アメリカでも深刻な社会問題。日本政府も思いきった対策を。

「学生ローンの債務残高は1兆5900億ドル」「対象の学生ローンの債務者は約4300万人にのぼり、うち2000万人は債務が全額免除」というのがすごいですね。

平井伸治知事の「強制労働」、鳥取大学医学部学生に1千万円を貸付し「10年間、県内で強制労働」、返還には高利息要求と返還履歴を公表して嫌がらせ、江戸幕府の遊廓の如し

年収12.5万ドル（1700万円）以下を対象に、学生ローンを136万円免除。これが“米国にとって“良いかどうかは議論の余地があろう、だが日本は見習うところがあるし、こういうところこそ「米国では〜」との声が広がってほしい。そもそも日本で「奨学金」と呼ばれるものは借金だ。

日本でも「奨学金」という名称を撤廃して、「学生ローン」と呼ぶべきでは。

民主党（笑）のポピュリズムここに極まれり
「借りたものは返す」これが当たり前
政治が介入するようなものではないな

"対象の学生ローンの債務者は約4300万人にのぼり、うち2000万人は債務が全額免除になるという。"

…

免除しないとヤバいでﾝすか

日本の総理大臣も一つで良いから国民の喜ぶことを実施して欲しい。

ばら撒き始まったのかな🤔
利上げしつつもお金はばら撒くし💴

日本も一律１０万とか配るんじゃなくて、奨学金とかを免除してあげてほしいけど

おー、わかりやすい人気とりだが、我が家としては助かるのは間違いない。

📢

➡️米国で金融系来ましたね💫

米国の学生にとって朗報ですね。それに比べて本邦は学生ローンを「奨学金」と長年に渡って天下り機関が名称詐欺してる有様。どっちが貧困大国なんでしょうかね。

すごいうらやましいな。。もう全額返済した身としては、仮に日本で実施されたら、返済前倒しやめればよかったと思ったかも。

案の定このトピックに岸田政権はどうなってんだーと文句言ってる人達が多いが、アメリカはバイデン政権より前から経済成長してるから出来るんだよ。日本は岸田政権より前の政権で成長出来てないじゃん…

選挙対策、経済対策とはいえ、若者に対してここまで歩み寄るのは凄すぎる。。

日本も免除してあげればいいのに

中間選挙へ若者票狙いといえばそれまでですが、米国の教育費は高すぎ。多額の借金を負って社会に出る不利は絶望的です。日本もそうですが財力、居住地域、家庭環境などが教育格差を広げます。さらに親それぞれが一家言あるのが教育。子供本人が気づかないうちにハンディ戦に

おい岸田。これを導入しろ