まず、教育の無償は何がなんでも成し遂げねば。

この記事は大事な点が2つ抜けています。

①婚外子
スウェーデンやフランスといった出生率の高い国は婚外子の割合が5割を超えています（日本は2%程度）。

今の日本人が考える家族像を保ったまま出生率を上げるのは極めて困難です。

記事に関連してスウェーデン在住の奥山陽子さんのThink投稿に感謝。数字で見える出生率の奥には、現実の生活があるはず。数字とリアルの行き来をする検証の大切さ。

日本も89年以降、少子化への意識は高まったが、一貫したビジョンを持って対策してきたとは言いにくい。国家存亡の危機に際し、スウェーデンのように大胆な改革に踏み切れるかどうかが国の浮沈を左右する。

同じ北欧のフィンランドとスウェーデン、出生率では大きく差があり、何が違うのか気になっている。この記事に回答は無いが。

結局、経済回復もマンパワーなのよ、日本政府ってアホばっか。

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…

スウェーデンと同額程度税金負担をしているにもかかわらず、日本の社会保障はその半分しか無い。
大胆な政策でスウェーデン、フランスは人口増に成功している。
参考になる記事。

このシリーズ読んでいこう。

現在の日本は、慢性的なデフレが続き収入が上がらず手前の結婚さえ躊躇するような環境。上手くいった事例を組み合わせてドラスティックに対策を打つしかない。

スウェーデン「妊娠手当、子ども手当、就学手当などの支援は手厚く、大学までの授業料や出産費も無料。育児給付金は育休前の収入の原則8割弱。税負担は重いが十分な恩恵を得られる」
これくらいやらないとね。日本は所得制限かけてる場合じゃない。
日本経済新聞

世界有数の高福祉国家へとカジを切った原点は、出生数の急減で「国民がいなくなる」とまでいわれた1930年代の人口危機だった。

本日の日経新聞一面。
90年前の人口減社会に直面したスウェーデンの対応について詳細な記事。

当時、出生減は「個人の責任ではなく社会構造の問題」というところからのスタートだったとのこと。

現状の日本を省みたところから、出来ることを考えて行かなければなりません。

どうすれば出生率あがるのか、他国ですでに効果ある政策があるのに、それをまったくまねようとしない日本。
それどころか逆に支援制度を所得制限で締め付ける。滅びてしまえ、こんな国。

『世界で初めて男性も参加できる育休中の所得補償「両親保険」（中略）妊娠手当、子ども手当、就学手当などの支援は手厚く、大学までの授業料や出産費も無料だ。育児給付金は育休前の収入の原則８割弱』

少子化に抗するのは簡単ではない。それでも少子化対策は未来への投資だ。「ミュルダールは特に若い層向けの福祉政策を人的資本の投資ととらえ、生産性を高める経済政策を兼ねると考えた。その理念は今も生きている」

「ミュルダールは特に若い層向けの福祉政策を人的資本の投資ととらえ、生産性を高める経済政策を兼ねると考えた。その理念は今も生きている」（名古屋市立大の藤田菜々子教授）

①

「スウェーデン＝高い税負担」のイメージが強いが、GDP比でみた税負担率はスウェーデン37.1％（2019年）、日本は31.9％と、それほど大きな違いはなく、要は税金の使い方に国民が「恩恵」を感じられるか否かです。

スウェーデンの移民人口が2割であり、それを除けば人口はほとんど増えていないこと、そして高齢者の医療への厳しいトリアージがあり、社会保障においても基本は自己責任であり、日本とは異なる個人主義の格差社会であることも報道しないと、結局、無意味だろう

「少子化対策は未来への投資だ」
「大学までの授業料や出産費も無料」

れいわ新選組

家庭への支援をするなら減税しかないでしょ？
今、日本はコストプッシュ型のインフレなんだから税収は黙ってたって増えるでしょ？
そしたらその分下げれば良いのに、何でそれをしないのか。

“当時の世論は二分していた。「女性の自由を制限してでも人口増につなげるべきだ」「人口減は人々の生活水準を高めるので歓迎だ」。ミュルダールはどちらの主張も批判し、出生減を「個人の責任ではなく社会構造の問題」と喝破した。”

【今日読まれた記事】

岩間陽子( 「北欧諸国の高福祉は、スウェーデンでも間接税25%（食料など低減税率あり）という高い税率に支えられている…」

▼続き

日本の政府は馬鹿ばかり❗️=>

“高校教師パスカル・オリビエさん（49）は4人の父親だ。子育てのため計3年強の育児休暇を取得した。「手続きも柔軟で非常に簡単”

＞ミュルダールはどちらの主張も批判し、出生減を「個人の責任ではなく社会構造の問題」と喝破した。

＞＞ 今の時期、自分が生き残るために精一杯の人もいて、他人の事や将来のことなど知ったことではない、となる
しかし人がいなくなっては政治も経済も立ち行かなくなる
やはり政治が何とかしないと…

→スウェーデンは税率も高いが社会保障が充実している。

「スウェーデンはドイツと並んで移民、難民が最も行きたがる国であり、人口増のかなりの部分は、実際には外国人の流入に支えられています。日本の野党はこの問題でしっかり代替案を提供する責任がある」うんだな

日経が急にスウェーデンのミュルダール人口論を取り上げだしたのだが

無理。小手先の延命策をするだけ。

岩間氏の解説は必読、記事より良いことが書いてある
>北欧諸国の高福祉は、スウェーデンでも間接税25%（食料など低減税率あり）という高い税率に支えられていることも認識しておく必要があります。高福祉

この記事に対する岩間先生の冷めたコメントが素晴らしい。間接税率の高さに福祉が支えられていること、人口増は実は外国人の流入に支えられていること、など。

74年には世界で初めて男性も参加できる育休中の所得補償「両親保険」が誕生した。妊娠手当、子ども手当、就学手当などの支援は手厚く、大学までの授業料や出産費も無料だ。育児給付金は育休前の収入の原則8割弱。

増減率と人口推移とを並べてみると人口増のかなりの部分はおそらく移民ですよね。

カルトと政治、コロナ禍、憲法改正、国葬の話ばかりの政治も世論も
狂ってるとしか思えない。
船が沈みつつある。

、 の教訓 家庭への支援は日本の倍

世界有数の高福祉国家へとカジを切った原点は、出生数の急減で「国民がいなくなる」とまで言われた1930年代の人口危機だった。

日本の人口減少の危機？！
支援制度だけの問題に？！

本当の国力を考えるならこっちが大事だと思う。防衛費２倍うんぬん言ってる人は、中国がどういうペースで軍事装備を増やしてるかよく知らないんじゃないかな。あんなのいくらやっても追いつかない。

よく日本は課題先進国って言われるけど、これ見る感じ必ずしもそうではないな。学ぶ先は多い

"大学までの授業料や出産費も無料だ。" ←まずはこのあたりから日本でも導入すればいいんじゃないでしょうか。

本文内に「未来への投資」との記述がある。
日本で考えれば「日本人の税金で日本の未来に投資する」ことには賛成だが「日本人の税金で外国人に投資」すべきではない。
まぁ、当たり前。

世界最低水準の出生率だった頃、「女性の自由を制限してでも人口増につなげるべきだ」VS「人口減は人々の生活水準を高めるので歓迎だ」という世論を批判し、出生減は「個人の責任ではなく社会構造の問題」だと定義。女性や子育て世帯の支援法を相次ぎ成立させて現在に至ると

少子化を加速させる政策ばかりの日本。政治家は自分達さえ良ければいいから、投票にいってくれる高齢者や信仰宗教にばかり配慮するんでしょうね。

「ひとこと解説」で「高福祉を支えるために高税率が必要」だとあるが、政権が税を主権者のために使うことを前提があってこそ。大企業や富裕層優遇、国葬、検証なき防衛費の大増額などなど、人口増への対応策など考えてもいない自公政権が、本気になって方向を変えなければ。

社会的背景が全く異なるので、何を言っているのかわからない！！！

←明治期の主に欧州習った進取の気質は何処へやら？
今や利益相反者とツルんだ政治と官僚は、縮小する国内市場や財政を利権の巣窟と観立て、似非合法に搾取形態を張り巡らせる事に躍起👎🧐

だから? 消費増税もやむなしってか? 日経よく読むばかになる。お決まりのスウェーデン万歳ww かの国の社会保障費についてはなんの言及もないww

ずっと前からわかってるのにいまだに有効策を打ち出せない。脱炭素の気候変動対策と似てる。

やはり日本は成り行き感満載

お金だけではないけど
まずは支援すること

／
📍 厳選
＼

日本経済新聞

福祉国家にすべきか否かというイデオロギー論争以前に、日本の国力を維持/発展するには子どもが生まれる国にしないとね。
生産性, AI, IoT云々も当然大事ですが、同時に消費者を増やさないと高い生産性も意味が半減しますよね。海外で勝負できる企業ばかりじゃないから。

スウェーデンすごいな。

なぜ今頃取り上げる、ずっと前から分かっていたはず⁉️😢😭

日本も89年に出生率が戦後最低を記録した「1.57ショック」以降少子化意識は高まったが一貫したビジョンを持って対策したとは言いにくい。国家存亡の危機に際しスウェーデンのように大胆な改革に踏み切れるかどうか

増税論のまえに必ず出る福祉重税大国スウェーデンの事例。
財務省と日経の連係でしょうか。自民税調も金融所得税増税と社会福祉カットをちらつかせ始めた。
選挙が終わるとこれです。

光があれば陰もある。
光しか言わないとしたらジャーナリズムの放棄だ。
スエーデンは天国ではあるまい。

子どもが減るとどういう障害があるのかハッキリ示すのが良いと思うんだけどね。年金も減るし、高齢者の医療負担も避けられないし。時間は掛かるけど
→日本も「1.57ショック」以降、少子化への意識は高まったが、一貫したビジョンを持って対策してきたとは言いにくい

日本じゃ無理だね。
某国の餌食になるだけ。

北欧各国は税金は高いが、税金の使い道が国民に良く理解されている。日本は税金も高く、どのように使われているかが、国民に見えていないので重税感がある。

“「女性の自由を制限してでも人口増につなげるべきだ」「人口減は人々の生活水準を高めるので歓迎だ」。ノーベル賞経済学者グンナー・ミュルダールはどちらの主張も批判し、出生減を「個人の責任ではなく社会構造の問題」と喝破した。” 20年前、大学で習ったことの現実味…

久々の欧州出羽守 参上ww

税率もあわせてグラフに載せてくれ！

ひどいなあ。
都合のいい所だけ記事にして
スウェーデンの税率がどれだけかはだんまり。。。

じゃあ、米国はどうなのよ・・・

少子化対策は国策。今の日本政府は自覚出来ていない。＞

この記事、スウェーデンの人口の増減しかデータ載せてないけど、出生率は1.7やねん。
つまり人口増加してるのは移民によるところが大きい。家庭支援だけでは人口減は解消しない。

その代わり社会保険料も消費税も日本よりうんと高い。負担はしたくないけど国に面倒を見て欲しいという甘ったれ日本人とは違います。ど

“74年には世界で初めて男性も参加できる育休中の所得補償「両親保険」が誕生した。妊娠手当、子ども手当、就学手当などの支援は手厚く、大学までの授業料や出産費も無料だ”

スェーデンの税率？知ってますか
欧州は福祉が発展してる代わりに税金が50% そんな設定です 消費税も20%以上が普通 1円単位まで税金かけてるのがスェーデン 消費税なしを目指す消費社会ではないです

移民政策の無い我が国で人口低下に争うには本気で予算付けて子育て世帯の子育てへのコストを徹底的に下げるしか無い。省益考える暇あるなら少しは未来の国家像を考えて欲しい。

大学の費用も無料

出生減は「個人の責任ではなく社会構造の問題」

本当にそのとおり！

相変わらずうまくいってない国のうまくいってない例を讃えるんだな。

——女性の就業率は高く、現政権の閣僚も半数が女性だ。家族支援のための社会支出は国内総生産（GDP）比で3.4%と、米国（0.6%）や日本（1.7%）をはるかにしのぐ。

——74年には世界で初めて男性も参加できる育休中の所得補償「両親保険」が誕生した。妊娠手当、子ども手当、就学手当などの支援は手厚く、大学までの授業料や出産費も無料だ。育児給付金は育休前の

[( ³3³)]

特集記事として続くようで、どんな内容になるかは想像できますが一応注目。

スウェーデンが税率も支援も凄いというのは広く知られているが、一方で米国のGDP比の少なさにビビる（日本も人のこと言えないが）

もう小手先の政策では変われないと思う。改革には何かしらの犠牲は必要。

『出生減は「個人の責任ではなく社会構造の問題」』
これ、日本の政治家たち、ちゃんと理解して。
社会保障費用統計の米国の数字をみて「米国より充実してる」とかほざきそうですが。

給付だけでは片手落ちで、その経済的、民族的、文化背景など全体的な解析と報道が求められる。こんな記事ばかりだから日経はバカにされる。

出生減を「個人の責任ではなく社会構造の問題」と喝破した

✅ 厳選

📝

スウェーデンの高校教師オリビエさんは4人の父親。計3年強の育児休暇を取りました。「手続きも柔軟で非常に簡単だった」

スウェーデンでは子が8歳になるまで両親が合計480日の有給育児休暇を取得できます。オリビエさんが約6割、妻が残りを取りました。

スウェーデンの出生率は大恐慌のころ、世界最低水準1.7程度まで低下。国の針路を変えたのがノーベル賞経済学者グンナー・ミュルダール。
彼は「女性の自由を制限や人口減は歓迎論どちらの主張も批判し、出生減を「個人の責任ではなく社会構造の問題」と喝破した。

スウェーデンでは子が8歳になるまで、両親が合計480日の有給育児休暇を取得できます。

危機の教訓 家庭への支援は日本の倍

フランスも人口増加してるし、これするしかないよね。