あれほどトリガーで大騒ぎしている人たちが、これには何一つ触れないというのも。「上位」から指示や方針が示されないと動けない？そもそも税の問題に関心がない？

こういう状況、まさに「トリガー政局」っていうんだろうね。

とりあえず鑑定評価は客観的じゃない前提になってるのが、鑑定士的に分かっちゃいるけど寂しいところではある。

路線価の水準そのものより、貸家の評価減とか含めて税務上の財産評価全体が歪みを生んでると思う。

過度な節税策の歯止めとしての機能がある一方、「著しく不適当」とする根拠があいまいとの指摘も…最高裁が上告審で弁論を開く場合…結論を大きく見直すこともあれば、結論は維持しつつ二審とは異なる法律的判断を示すことも

評価額の割に価値のなさすぎる山林も『実勢価格の間に著しい開きはある』よな？

国税側は「路線価と実勢価格の間に著しい開きがあり、対象となった不動産の客観的な価値を示していることに疑いがある」と指摘。

"国税の手法については、過度な節税策の歯止めとしての機能がある一方、「著しく不適当」とする根拠があいまいとの指摘もある"

逆転するのかな

4月19日判決か。。。メモメモ🖊️

「伝家の宝刀」と呼ばれる、要するにトランプで言えばジョーカーのような、ただし当局だけが使える総則6項というルールについて、4月に大きな判断が下されます。

最近は積極的に抜いてるイメージ。

【相続ニュース】

納税者敗訴からの弁論ということは、納税者に有利に変更という流れ？

しかし、そう簡単に納税者を勝たせる事案だとも思えない。
総則6項の適用に一定の注文をつけるとか？→結論維持または差戻し？

完全に想像です。

財産評価基本通達は不動産の価値を適正に捉えるツールではなく公平徴税のための画一的課税基準 (個別性を極力排除)
例外-税務署｢伝家の宝刀｣総則6項-につき来月19日最高裁判決

cf.) 底地の価値は｢更地としての価額×底地割合｣では求められない
>

こんな裁判がまかり通ったら法治国家と言えないよな。結局、国税の気分次第。日本の税は、節税脱税は曖昧が多すぎて、国税が恣意的な判断の余地が多すぎ。こんな曖昧なままではロジックにならずに、デジタル化もできない。

この判決は非常に気になる。全損保険だめ、海外不動産の短期償却だめ、生前贈与だめ、3%ルールの回避だめ、そして不動産による相続税対策もだめとなると、世の富裕層はやってられない。判決は4月19日に予定されているとのこと。

国税自らが定めた基準で、気に食わなかったら狙い撃ち。これだと追徴額を決めといて、不動産鑑定額を逆算して評価する事ができてしまう。相続人から異論が出るのは当たり前。相続を見据えた資産運用の在り方が変わる可能性がある。

裁判例で割と有名な話ではありますが、判例ともなると益々関心が高くならざるをえませんね。
路線価による評価が適切なのか、実勢価格による評価が適切なのか。行政権の裁量問題にもかかわる話ですね

路線価が引き上げられると、土地の保有コストが上がって、家賃など相続税に関係ない部分に波及する。虎の尾を踏んだ？気のせいかなぁ。

【 に基づき財産評価をした結果、実勢価格を大きく下回る場合に、国税当局が路線価によらず を決められるとする規定の是非が問われた訴訟で、最高裁は、上告審弁論を開いたとのことです。判決は4月19日に予定されています。

地主が戦々恐々としている裁判。
地方の地主が節税のために都内にタワマンを買い漁っているのはずっと続いている。
この判断が確定すると、場合によっては投げ売られますね。

路線価って相続税計算用の数字じゃなかったのか
実勢価格で課税なんて無茶なことする前に路線価を適正値まで修正したらいいだけの話では。

大規模マンションや団地の土地評価ですが、納税者からの問い合わせが多い一部の物件には税務署の評価額がありますが、基本的に人によって評価が大きくぶれるので（これを「スキル」と呼ぶのは違う気がします）、こちらを何とかしてもらいたいところです。

判決は4月19日！

公的評価は「バランス」が重視されるので、ピンポイントでみたら実勢価格との乖離はやむを得ない点も否めません。不良債権処理が行われていた90年代～2000年初頭は、都心部でも路線価が実勢価格を上回っていることはザラでした。

伝家の宝刀

上告審弁論で、節税の意図があったとしても、路線価によらない評価手法を採るべき事情に当たらないと主張。路線価と実勢価格の隔たりが是正されていない現状でも狙い撃ち的に特定の相続財産を不動産鑑定によって評価することは平等な取り扱いに反する恣意的な課税と主張した

気になります🤔

お金持ち＆一部高齢者（資産持ち）のタワマン相続税節税＆財テクは」どこまで

路線価上げれば？とか思ったけど
そうすると戸建や一室だけの庶民に波及するのか

もし原処分が取り消されたら、それはそれで「路線価評価額と実勢価格との乖離状況を解消する！」という大義名分の下に、都心部の路線価の大幅引き上げを行ったりして・・・。

最高裁どういう判断するんだろ。興味ある／

懸案の件。

「狙い撃ち的に特定の相続財産を、不動産鑑定によって評価することは平等な取り扱いに反する。恣意的な課税は許されない」

痺れるな〜^ ^

国税からの評価依頼、納税者からの評価依頼

鑑定合戦

さるかに合戦より深刻

(2022年3月15日 19:20更新)

この判決により
地主の方に影響を与えるのか、与えないのか教えて下さい😂

潮目が変わる可能性アリ

国税側は「路線価による評価手法を画一的に適用し、形式的な平等を貫くと、実質的な税負担の公平を著しく害することが明らかな特別な事情があった」として適法だと反論。

相続税法22条では財産は取得時の時価で課税する、としか定めを置かず細かくは通達に流してるの。税法の永遠のテーマ「時価とは？」にメスを入れた非常に重要な裁判なんだよ。

今は量より質の調査になってるからこれが通ると実務界もピリッとするなあ😅

この判決次第で相続対策における不動産取得について考えなければいけませんね。私が一番注目するネタです。

判決は4月19日！

これ都心部の富裕層向け不動産に結構影響があるんじゃないかと田舎から遠い目で見ています🏢

駄目なら、税制改正で。
となるような…。
課税の公平からしても。

「原告側と国税側は15日の弁論で、改めてそれぞれの主張を展開する。最高裁はそれを受けて審理を行い、近く判決を言い渡す」

本日判決の言渡しだと勘違いしておりました･･･
歯がゆいねぇ

路線価じゃなくなったら現場のオペレーションは相当大変だろうなぁ、相続専門の準不動産鑑定士とか作って対応するとか？それでもねぇ...

「著しく不適当」でダメなら、結局路線価って何？ってなるしさ
基準が曖昧過ぎて大変よね、これって。

天下分け目

二審➠著しく不適当
の根拠曖昧との指摘も

結論を大きく見直すこともあれば、結論は維持しつつ二審とは異なる法律的判断を示す事も
原告側国税側15日弁論

路線価否定の相続課税、最高裁弁論へ

以前もメモりましたがいよいよ15日。

税はあいまいが多い。明確な判断基準を求める。相続の場合、自ら購入に関わっていないから、始めから明確でないと、後から知っても相続人が税を納められない事態となる。事前に防ぐためにも基準は必要。

税務の関係者が注目する裁判の最高裁弁論が、本日午後に開かれます。今後の司法判断の内容によっては、いわゆる「マンション節税」などの節税策や、不動産の取引などに影響を及ぼす可能性があります。

いよいよ今日弁論か。

この最高裁弁論の結論は気になるよな。いや俺は資産もないけれど。→

まじかよ
鑑定でゼロとか出してもいいのかよ

>一審・東京地裁判決は国税側の勝訴とし、20年6月の二審・東京高裁判決も判断を維持
>最高裁が上告審で弁論を開く場合、二審の判断を変更するケースが多い

さてどうなる。

国庫がスッカラカンだから課税強化に動く気もする。

相続対策でタワマン、収益を押し込む販売手法の終わりを迎えるか?

タイにでも移住した方が早いね。

固定資産税も絡んでこないか？

路線価を否定して当局が相続税を決めるんじゃなくて、鑑定評価そのものを見直そうってのが正しいんじゃなくて？

実勢価格との乖離を生んでるのは公示価格のせいなんやで。

国税なんでもありやん。

処分である以上事前の予測可能性の問題があるので延滞税の在り方等について大きく見直しがありそうですね> 国税庁長官の指示に基づき納税者が評価した財産価格を国税が「著しく不適当」とした場合、路線価によらず

ふーん。国税実務上言わざるを得ないんだろうけど、ルール作ってちゃぶ台返しとは勝手なお役所だねぇ。

どんな判決になるのか。

相続税は適切に申告されており、調査されているか : のとみいの日記

近く判決…
↓
19年8月の一審・東京地裁判決は国税側の勝訴とし、20年6月の二審・東京高裁判決も判断を維持した。

路線価が否定されると、相当影響が出そう
これまで金融機関がやってきた事が根本から覆されますね