そろそろ不動産節税も適正化されそうですね！

年内に‼️

3月15日弁論

「国税当局の不動産鑑定の評価額」
鑑定結果が課税対象になるなら対象となりそうな不動産持ってる人は路線価（と固定資産税評価額）で申告したうえで鑑定結果を待つ流れが常になる？ ／

注目です。

このパターン、結局のことろ一番得をしたのは不動産業者、金融機関ということです。

「都心部の賃貸マンションなどで実勢価格が路線価による評価の3、4倍になることはざら。タワーマンションの場合、6倍になることもある」
タワマン節税の終焉……

露骨というか場当たり的な不動産節税は税務署がすぐ飛んできます。早め早めに対策しないとですね。

相続直前＝約３年経過後、ここ注目してる
あと、国税不服審判所の存在意義

節税のための購入なら国税の主張が正義だと思うけど、仮に自宅として購入していた場合はどうだろうか。

司法判断へ 「路線価否定」の相続課税巡り

相続直前のマンション取得に対し総則６項を適用した事案に対し、３月１５日に最高裁の弁論が開かれると。

こんなんやってたらマンション誰も相続出来なくなるて…

不動産節税、司法判断へ
実勢価格と路線価の差を利用した節税
都心部の賃貸マンション等で実勢価格が路線価の3、4倍になることはざら。タワマンの場合、6倍になることも。現金より不動産で相続した方が税金が安くなりがち。
だが、今回は国税当局は「伝家の宝刀」で追徴課税

相続税や贈与税の算定には通常は路線価。税法は土地や家などの相続財産は「時価」で評価すると定めるが、何を時価とするかは難しい。そのため国税庁が路線価を発表。路線価は公示地価の約8割とされ、実勢価格より低い

「不動産さえ買えば(多かれ少なかれ)節税になる」ところ、不動産業界・金融機関・税理士があまりにも熱心に取り組んだ結果、利害関係者が多くなりすぎて整理しづらくなってるんじゃないですかね💦

不動産節税をお考えの方は留意しときましょう。

タイトルしか見てないけど、路線価や倍率を否定したら、いったい何が基準になるのさ。基準示さないで節税と指摘するとか意味不明。

こんな話あるのか。一応メモ。

「専門家は「どの程度の節税なら許されるのか基準の提示を期待したい」と話す」

こんなん節税でなくて脱税やろ？

法律を改正してちゃんと課税しろ！

理屈的には都心マンションの実勢と税評価の差は広がりやすいですね①土地評価においても路線価と実勢の差が大きいうえ、②更にマンションの場合は税の階層別効用格差に対し、実勢の階層格差の方が大きい場合が多いし、税は位置別効用格差の概念もない。

ですよね💦
特に首都圏は本当に高いですね💦

この不動産節税の司法判断によっては、これから下がってくるんじゃないかと思ってます。（出口が取りづらくなってくるという背反もあると思いますが。）

タワマンの節税効果は本当にエグいですからね

マンションの相続を巡る税務訴訟で、最高裁が3月15日に弁論を開く

これどうなるだろう🤔

路線価算定の制度設計時には不動産市場はローカルで時価との乖離は限定的だったけど、膨張した金融経済のグローバルマネーが流入するなど環境が激変して制度疲労を起こしているということ。どのようなチューニングがなされるか注視してます。

ただやりすぎなだけじゃない？
13億8700万円の不動産を路線価だからといって3.3億、しかも借入金あるから0はね
今まで通用していたことがやりすぎなだけじゃね？

これがもし否定されると富裕層の相続対策が大幅に変わるかもしれない。

最高裁さま、ここはやはり評価額〇億円以上の不動産は、3年に1回の鑑定モニタリングが必要ではないでしょうか

いえいえとんでもない。路線価は路線価として残すべきかと・・・

相続人には全く共感しないが、総則6項などは国家権力の濫用そのもの。路線価と実勢価格の乖離割合に応じて、課税額の上乗せするなどの透明性、公平性の担保される仕組み作りが必要。

相続人には全く共感しないが、総則6項などは国家権力の濫用そのもの。路線価と実勢価格の乖離が

遅いコメントになったが…
金融機関も税理士も、ちゃんとしたところはとっくに手を引いている。
残念ながら営業所単位だけどな(´・ω・`)
もう売却済の話じゃなかったですか？

9億円も路線価と乖離するのめっちゃウケる。

タワマン節税はやりすぎだとは思いますが、伝家の宝刀の抜きどころは明確にしてほしい。

こんなルールがあるのが問題

▶️国税庁長官の指示で財産の評価を見直すことができる通達の規定（財産評価基本通達の総則6項）

原告代理人を務める専修大の増田英敏教授（租税法）は「税負担額の予測可能性を確保することが重要。総則6項により通達評価と鑑定評価の使い分けをされると相続税負担額の予測可能性が侵害される。税負担額の多寡により国税当局の恣意的課税が行われることを危惧する」と話す

これ注目してる

13億で買ったマンションが路線価評価で3億になるというのも変な話だけど…

え、これって、借地権割合とか借家権割合とかも否定してるの？ そうだとしたらヤバくない？/ ほほう……→

不動産や相続に関わる人はみんな気になっている事案。記事内の専門家のいう「基準の提示」っていうのは簡単ではなさそう。

曖昧な判断で追加徴税されるのはきつい。

きちんとしたルールを設けてほしい。

この判決は見ものですね

いわゆる「相続対策の不動産投資」全般へと影響がありそうな判決ですので、実務的に大注目の裁判例ですね。

これ、不動産投資にめちゃくちゃ影響デカい話。。
こわいなぁ～

タワーマンション節税は実技試験のpart2にもでてきたことありますが、この裁判結次第で今後の実技試験の内容にも影響していきそうですね〜。

「租税回避否認規定」というフェイクニュースがまかり通っている総則６項。

仮に最高裁が国税の判断を取り消したとしたら、他の案件にも波及することになり、膨大な還付金が発生することになる。

最高裁が忖度して国税を勝たせる可能性はやはり大きいと思う。

原則時価評価であるけど試算が大変なので路線価という簡便法がある、という位置づけなので、こういったケースも想定できますね。固定資産税評価も含めて時価と課税用の評価の歪みがあるということです

注目。最高裁の判断

路線価と不動産評価額
なぜここまで開きがあるの？
公務員が、自分が住む公団だけ
都合良く節税法にしてたのでは？
その後追いは、節税ならずですか？
公務員なんて、美しいフリしてるだけの
銭ゲバだ

気になるねー

タワマン節税
どうなるのか要注視ですね。

安易な発言は謹むべきですが、最高裁が開廷された事件経験者としては、高裁差戻し、売却した件は、売却価額で、保有物件は路線価でと泣き別れか、、と予想。

行方に注目したい

若輩者から一言
路線価否定だと影響が大きいので、間を取って貸家評価減、貸家建付地の評価減の通達を廃止を願う。

賃貸割合とか、空室1月基準とかどうでもいいような細かい話が多すぎる😅

非専門分野ながら、国税に勝って欲しいと思う。附帯税の免除くらいはあってもいいかも知れないけど。

節税ＲＣ終了。

「この物件、過去にいくらで買ってる？」
「13億です」
「相評が安すぎるな。6項で鑑定だ！」

こんな安直な実調してそうな気がする。

予見可能性と6項の恣意的な運用、これに尽きる。

そら不動産相場は上がってほしいけど、相続税をゴソッと圧縮できちゃう抜け道とか本来はあってはならんよね。相続税の制度自体を壊している。

父親が不動産を転がして贈与税を節税しようとしてるけど、この判決次第では。。。

最高裁判所が総則６項の一般的な適用基準を示すことが期待されます。⑴特殊な事情の存在、⑵特殊な事情を納税者が知っていること又は⑶⑵に加えて納税者の租税回避の意図が必要の３つに分けられます。

タワマンの価格も少しは落ち着くかな。

この動向次第では色々と不動産取引や価格にも影響しそう👓

これは重要。

いよいよ3月15日に判決ですね

以前高裁判決まで解説したので
良かったら見てくださいね（宣伝）

「相続対策失敗?!国税のルールで申告したのに莫大な追徴課税をされた件」

いわゆる「マンション節税」に大きな影響を与える司法判断が下される可能性があります。最高裁は３月１５日、相続税の課税を巡る税務訴訟で弁論を開く予定で、高裁までの相続人側敗訴の判決が見直される可能性が出ているためです。

相続税廃止したら良いのでは？( ；∀；)
法人税を上げて相続税、消費税廃止で( ；∀；)

これは、じっくり見届けるとしたい。。。

このパターンもあり得るのか
>シナリオ③は、上告の棄却だ。国税当局による追徴課税を認めた判決が確定する。近年は最高裁が弁論を開いても高裁の結論を変えない事例もみられるため、この流れになる可能性もある。

13.8億円が3.3億円に圧縮されてる💦

路線価か、時価か、の議論であり、ひとまず国税庁は頑張ってルールメークをという流れかな。法人だと株価反映まで、不動産の取得から3年経たないとダメだけど、これを個人にも適用させる…というのが落とし所…？

所得税や消費税などはある程度明確なルールがあるのに対し、相続税はルールが不明確な所が問題の記事です。

ロシアとウクライナの戦争のネットニュース見過ぎて眠い

Ｈｏ！ ＨＯ！

購入額13.8億のマンションを3億と申告、国税は12.7億分にあたる3億を追加徴税。

基準が曖昧であることを指摘されているが、不動産による相続税対策がワークしなくなれば、不動産価格には大きな影響がある。つまり下落する。

実務をやっているので詳しいけど、「財産評価基本通達の総則6項」の適用は法治国家とは思えない愚行と思っている。税法ルールがあるのに税務当局のさじ加減で覆される。共産国のようだ。

こんな裁判あるのね
まあ路線価と実勢価格は東京だとかなり乖離あるからね('ω')ノ

いわゆるタワマン節税が終わるばかりじゃなく
現在、他の不動産と比べマンションだけ価格上昇率が乖離し始めてる現状まで影響しそう

相続の直前（数ヶ月前）に不動産を取得して、路線価で相続税を申告、その後数ヶ月で不動産を売却していた事例って、最高裁判決は出てたんでしたっけ。
これは確か、取得から相続開始まで3年空いており、微妙なところ。最高裁で判断の枠組みが示されることを期待。

負けたら都内新築マーケット終了のお知らせですね…

いわゆる「タワマン節税」に関する裁判。
相続税ゼロか、3億か。
今後のタワマン節税がどうなるかも左右するかも。

国税当局の判断一つで節税対策が水の泡になるリスクが明らかになり、今後の相続税対策に大きな影響が及ぶと考えられます。

この判決って東京の不動産価格にめっちゃ影響与えるやつ。。。

鑑定評価で相続税を計算したほうが一般人はマンション書いやすくなる気がするんだけど違うのかな（節税目的だと高いほうがお得だから価格が高騰してしまう）

よほど精通してないと不動産の相続って怖い。無知な所へ来て相続人の収入が低ければ維持も難しい。1世代は上手くいっても次の世代は？って思う

3/15の最高裁弁論盛り上がってまいりました

相続税評価額である路線価が時価より有意に低い不動産は、相続対策にもなるので持てる者が好みますよね。都心最強。

逆の路線価>時価は地方築古物件等に多く、積算がとれるのでサラリーマン大家が買っていた時期がありましたが、私にはとても無理です。

常軌を逸した価格で購入する、私のメイン顧客である納税逃れのおじいちゃん、おばあちゃん、大東建託を絶賛する税理士が全員いなくなっちゃうんだけど。

最高裁様！「やっぱり時価は路線価じゃあかんわ！公平にせんといかんもんな。鑑定取れや鑑定！はい、判決〜！」ってやって下さい何卒何卒〜！

前から思ってたけど、路線価を高くして、時価に近づければ投資家も銀行も融資をもっとつけられるので、みんなハッピーなのでは？

伝家の宝刀があ

重要な判決なので注目。

相続税は適切に申告されており、調査されているか : のとみいの日記

一生働いて稼ぐより、ちょろっと不動産買って相続税圧縮した方が大きい人たちが東京の不動産をどんどん買うから、ぜんぜん利回りで買えなくなるんですよ！13.8億が3.3億になるの普通におかしいよっ。

13.87億の資産を3.3億の評価で相続できるような状態にしている国の責任とか問われないのかしら。

「都心部の賃貸マンションなどで実勢価格が路線価による評価の3、4倍になることはざら。タワーマンションの場合、6倍になることもある」

コロナで甦ったタワマンの「高さ」の差を使った時間差（売買）節税、いよいよ最高裁判断へ 「路線価否定」の相続課税巡り／容積率緩和と補助金の恩恵は、デべが丸呑みし、買った金持ちは逃げきれなくなるのか？ :

まずじぬの勝ち確パターンはどうなるか？！

ぜひ実態と乖離した相続税評価額は見直してもらいたいものだ🙄

明確に基準を示さないと不公平だからそこを最高裁は問題視してるのかな。「相続人側が劣勢のまま争いの舞台は最高裁に移った。すると最高裁は21年12月、22年3月に弁論を開くことを決めた。国税当局には衝撃が走った。最高裁が弁論を開くのは、高裁判決を見直す時が多いからだ」

朝起きたらビッグニュースが、、

路線価評価による相続税対策が塞がっってしまった。。

新築RC勢の出口が結構厳しくなりそう😇

> 「路線価による評価は適当ではない」と判断。不動産鑑定の評価額が時価にあたるとして、約3億円を追徴課税

これなあ
まいったね

不動産節税、司法判断へ