このへんの実務的影響について、早めに考察してキャッチアップ、時間がかかりそうな準備・学習の手を打っておきたいところですね。

人材価値の開示、投資選別基準に。
日米欧が年内にルール化。

> 経済のデジタル化やグローバル化の進展で、優秀な人材を確保したり育成したりできるかが企業の競争力を大きく左右するようになっている。

> 測定可能な人的資本の情報開示はESGの観点でも注目

これは金の匂いがしますね

「人的資本」の開示を求める動きが世界各地で急速に進んでいます。日本も今夏に人的資本開示指針を作成予定。

背景には、人材など無形資産の重要性が。米オーシャン・トモによれば、企業価値にしめる無形資産の割合は米で75年の17%から90%へ。日本は32%にとどまります。

国ごとの開示内容のレベル差がすごいな。

退職率やスキル・研修、報酬・福利厚生等の開示のイメージのよう。一義的には人材育成・確保施策が、外部開示で投資を呼び込めるなら、人事部門のプロフィットセンター化と言えるかもしれませんね。

実現されれば求人応募の選別基準にもなりそうだ。

どうやって評価すんのやろ！？
開示されたらされたで、
「あの会社が低いならウチも下げよう！」ってならなければ嬉しいですが…

そういう流れになるよな

投資のKey-man条項みたいなもん

ひとを無形資産として捉えるとその「評価基準」、もっというと「その基準を誰が決めるか」に左右されそう

お国柄でそうだなぁ😅

これはオモロい！

人材育成してるか、とか役員男ばっかじゃないか？みたいな企業の人材価値が見える化される。

就活生が入社後にこんなはずじゃなかった！ということも減る。

早く実現しないかな。

やはり「全ての企業は人が創り上げている」ですね。

「人的資本の管理は1人当たりの生産性に直結する、企業価値の根本」

国際的な統一ルールを調整すべきなのでは・・・
IRを中心とした情報の透明化、公正的な事業運営という目的が同じなら、開示情報も同じになることが必然では？

人的資本の開示義務がついに始まる。
日本は今夏に指針を出すとのこと。企業の内情はもうブラックボックスではいられない。

「女性や外国人社員の比率、中途採用者の情報に加え、リスキリング（学び直し）など人材教育、ハラスメント行為の防止策などが対象になる。」

これは、スキルマップのようなものがより必要になつたり、資格保持者などに価値が出てきますね。

特にホワイトカラーの評価も育成もできてない日本企業にまともな人材価値を算出できると思えないんだけど。投資判断の材料にして責任を取ってくれんの？

日本は「人材教育、多様性、ハラスメント防止」など。規定どおりであらたな指標にはならなそうかな？

これ、ほんとの狙いは何でしょうね？
日米だけのようですし。

また主観的な評価の開示。欧米が自分達の基準でルールを作る。そして日本はまた取り残される。同じことの繰り返し。

優秀な人材も、そうでない人材も、評価できてなさそうな日本で、どうやって基準を決めて開示するのかなw

これはかなりいい動きかもしれない。企業は人材をより大切にすることになるだろうし、女性や博士号保持者の社会進出も活発になる。特に、自社社員だけでなく取引先社員も対象となるのは良いこと。

少子高齢化だからなあ。難しいよねー。

ますます日本が安くなるだろうな…

企業が抱える人材の価値を示す「 を求める動きが世界各地で進んでいます。EUや米国、日本は年内にも開示ルールをつくります。投資家の人的資本に対する注目が高まっていることが背景にあり、開示情報が増えて が一段と しそうです。

【投資家の人的資本に対する注目が高まっていることが背景にある。開示情報が増えれば世界の投資家による企業の選別が一段と加速する可能性がある。】

開示に消極的だったり、開示内容が稚拙ならカネだけでなくヒトも集まらなくなる。これは必然的かつ不可逆的な流れ。

むぅ〜＞

“女性や外国人社員の比率、中途採用者の情報に加え、リスキリング（学び直し）など人材教育、ハラスメント行為の防止策などが対象になる。”

人的資本の情報開示は必要でしょうが、「とりあえず作った」ものに終わらないようにしてほしいです。
日本企業がハラスメント対策ばっかり注目されると、それはそれで大丈夫か？って思ってしまいそう…。

無形資産を見える化する取り組みは良いけど、あまり開示多すぎても企業のリソース不足／投資家もそこまで見ないということになりかねないね。
ただ、人材をIRでアピっていくのはかなり大切だと感じています

どういった基準がつくられるのか注目ですね！

何だ、人材価値 を測定するわけじゃないのか

こりゃ企業側が大変だろうなあ。組織においてどのように測定(評価)するのかは極めて重要だけど、世の中的にこういう動きが出ると、避けて通れないね

人材の厚みを見る上で、給与レンジ毎の人数・年齢、CEFRによる英会話力、が一番意味ありそうな指標ではなかろうか。

データを正しく解析、分析できる人材がますます重宝されます。世の中でAIや自動化が進むにしても使い方や考え方を間違えると台無し。金融リテラシーや環境と併せて統計学も今後必須の分野となりますね。

資本社会ってゲームのランクマッチ始まるらしい
なんとかプラチナ帯は行きたいな

「欧米が先行するものの、日本も今夏に情報開示指針をつくる。内閣官房の専門会議で開示項目や評価方法の具体的な検討を進める。女性や外国人社員の比率、中途採用者の情報に加え、リスキリング（学び直し）など人材教育、ハラスメント行為の防止策などが対象になる」

良くも悪くもほんと資本主義は何でもかんでも数値化するなぁ

これ難しいなー！
数稼ぐということであれば、私いいですよ！学位、資格などの傘増しにいかがですかw(謎アピール

人材価値の資本化。かなり流動性が高い資本になると思うけど、人知をナレッジとして資産化できるかがポイントになりそうです。
-----…

近日収録予定の at Will Work 主催のウェビナーでは、今年度実施された「企業の人的資本に対する意識＆実態調査」についてMETI担当者に伺う予定。
実装なるか。


「日本も今夏に情報開示指針をつくる。内閣官房の専門会議で開示項目や評価方法の具体的な検討を進める」

おもしろい

人はコストじゃなくて、資源！
資源として人を見るってことは「はかること（数値化）ができる」ってことなので、会社も、個人も組織の中でどんな価値を発揮しているのかを知るのは、双方に良い機会になりそう。

監査法人やコンサルの商売ネタにしかならないような気がするけど、、

企業価値の判断基準を色んな非財務情報に広げてくこと自体は良いと思うけど、従来の雇用慣行の延長の発想で基準が検討されてそうな感じはちょい気になる
人的資本=勤めている人なのか？

投資家の為に勉強して大学へ行き就職の価値も全て投資家の基準。
面白い社会だ。
これがSDGs。
人権団体や共産党が目指す平等。
日本共産党は維新共産党なのだ。

いい取り組みであることには同意なんだけど、例示されている4ヵ国地域の中で日本だけ内容が空虚で結局他の国の基準に合わせることになりそう

マジか…(´･ω･｀)

人材教育関連の銘柄チェック

アホなルール。
人材の価値は人件費で見える化が一定程度されてる。こんなの導入するとか言ってるのは汗かいて働いたことないやつだわ

魂胆をカイジしてくれ

人材を〈これまでのようにコストではなく、資本と捉え〉直すという世界的な動きにつながるきっかけになるか。

2022年2月18日 18:00 日本経済新聞

これ、今はまだその他の記載内容の範疇だよね？
近い将来アイディアには将来CF得る力があるとか言い出して、人間の脳味噌の中身の資産性検討して、さらには減損検討必要とかやらないよね？

地味にめっちゃ重要なニュースだと思うよこれ。

の開示、 に 日欧が年内に 日本経済新聞

売上高能力開発費率とか強制開示にしたら、労働市場も面白いことになりそう。最近の若い人は勉強好きみたいだから。

300円とかに評価されたらキツいな

この件、ITが勃興した時期から話題にはなっていまして、保守的に考えて止めといた方が無難だと思う派です。

なんか日本だけズレてる気がするのは気のせいか？


リスキリング（学び直し）など人材教育、ハラスメント行為の防止策