など 事業者に利用者情報サーバーの国名公表義務付けへ。2022年の通常国会に電気通信事業法の改正案提出、22年中の施行をめざす、と


利用者が1000万人を超える通信アプリやSNSなどの大手事業者が対象、 ＮＴＴドコモ等

総務省は、まだ朝鮮LINEの利用を認可し続けるの？
懲りないねぇ。
┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

電通法で対応か。

改竄・隠蔽・廃棄の常習犯の長期安定連立政権こそ、襟を正せ。

政治活動費や官房機密費などの公表を義務化しろ。

できるだけの事はやればとは思うんだけど相手が嘘をつかない、という前提がいるよなこれ。何回騙されてると思ってるんだろう。

1000万人以上の利用者を抱える対話アプリやSNS（交流サイト）大手などを対象にじゃなくて営利目的で個人情報を扱う全てを対象にせんかい！

そんな問題を簡単に解決できます。
そう ならね😊

【個人データ】

特定電気通信事業者としてのLINEは行政処分の対象なんじゃ無いの？？

電気通信法もちゃんと勉強しないとな〜

総務省は「LINE」の個人情報管理問題を受け、データの保管方法に関する情報公表を義務付ける方針。1000万人以上の利用者を抱える対話アプリやSNS大手等を対象。違反が発覚すれば行政処分もできるよう2022年の通常国会に電気通信事業法改正案提出、22年中の施行をめざす。

おお！ー

＞ あほ，やめろぉ。 その鯖が攻撃対象になるだけだろ？ 監督官庁に届けて，適切な資格のある人が厳格な検査を実施すればいいだろ？ あほ！

やっとザル法の個人情報保護法に少しメスが入りそうですが、まだ甘いですね！

先ずは以下の罰則規定を強化！
①個人情報のダイレクトコンタクト用途での編集売買の禁止＆賠償
②不正手段で入手した個人データの売買禁止...

ﾌｧｯ

日経2021年12月12日 「

なんと
しかし、どこに公表するのだろうか
HP？

公表義務化かあ

→ITの世界では「保管先」以上に「委託先」が重要だ！

電気通信事業法を改正して対応するのか！ →

あと 少なくとも国やら地方自治体やその関係はLINE自体を使わせるなよ

AWS/Azure/GCPあたりどういう扱いに？

あら。→「1000万人以上の利用者を抱える対話アプリやSNS…大手などを対象にする方向で調整」「2022年の通常国会に電気通信事業法の改正案を提出し、22年中の施行をめざす」 《ニュース》

中国だけじゃなくて、米国のクラウドアクト法(CLOUD Act)もやばいからな
AWSやAzure、Google Cloudなどに預けたデータは米政府の要請があればいつでも開示されちゃうんだからな

LINE問題受け、総務省が、個人情報の保管先公表を義務付けとのこと。これまで企業がどこまで正確な情報開示をするべきかはグレーで、その間でLINE問題が起きた(詳細は下記URL記事参照)

むしろ企業のす...

これってSNSだけでなく中国の人気ソシャゲアプリ企業に対してもやったほうがいいよ
出前館やピッコマやイーブックみたいな韓国企業が深く関わってるアプリもね

うほっ、例の件これですか。ちなみに実効性のある話なのかの疑問が呈された次第ですが、事業者への負担は消費者へのコストとなる訳だけど、バランスされるとのご判断か、／

それ公表することが脆弱性に繋がらない？
そんでそれ総務省さんは全部確認するの？どうやって？

年内施行はわりとスピードあるな。良い事だと思う

「LINEのケースでは公表しているプライバシーポリシーで個人情報を海外移転する可能性を明記していたため、明らかな法律違反とは認定しなかったが、」
って、誤認つーか、ミスリードですね。

ふむ、

これ、GCPとかはまぁいいとして、region選択のないサービスとかどうするんだろ (そういうのが使えなくなる？)

総務省はアクションが遅すぎ。これは国家安全保障上の問題。

既に数年前からLINEの個人情報が🇨🇳🇰🇷に漏れていることは指摘されていたし、半年前には朝日新聞スクープで裏も取れた。

その時に省庁+自治体+公務員+政治家のLINE使用の停止命令を出すべきだった。平和ボケ。

はLINEの個人情報の管理問題を受け、 に関する を る方針を固めました。1000万人以上の利用者を抱える対話アプリやSNS大手などを対象にする方向で、違反が発覚すれば行政処分もできるようルールを整備する方針です。

利用者が海外利用を承知してるんだからねぇ。嫌なら利用しないでしょ？

【法律ニュース】
個人情報保護法は、令和2年、3年と改正ラッシュの分野です。各企業もコンプラ違反には目を光らせているため、キャッチアップが必要です。

良いことだけど、精査は必要だよね。

公表している保管場所から別の場所へマスキング等の加工無しで持ち出す場合も公表が必要でしょうかね？

また、クラウドのマルチリージョンやマルチクラウド等で、分散保管する場合も複数の場所の公表が必要でしょうかね...

個人データ保管先の公表義務化。

LINE MetaやTwitterなど利用者数が1000万人以上のメッセンジャーやSNSが対象。
Googleなどの検索サービスも規制対象に含まれる見込み。

地味に面倒（サーバーロケーションを指定できないケース等）だけど経済安保トレンドだと仕方ないので粛々と対応進めるか…

いっそのこと、日本でのサービス停止でもいいですよ。
このような措置を取ったところで信頼が回復したわけではありません。

これを機に富士通などの国内クラウド頑張れ、って思う

クラウドサービスを使う場合はリージョン単位でしか特定できないケースもあるよなあ。どうすんだろ

クラウドの時代だけど、物理サーバの場所（苦薄笑）。
まぁそぅではあるのだけど。
↓

電通法と個人情報保護法が交錯🙄

【政府や自治体が保有するデータの透明化も必要】
「データの保管方法に関する情報の公表を義務付ける」対象には、政府や自治体が保有するデータも含まれ、その保管方法に関する情報の公表も実施しなければならない。

電気通信事業法の改正で、企業のデータガバナンスを見える化しようとするものか？ 保管先が中国などの場合、それだけで問題になりそうなのが気になる。

サーバーが日本にないってどういうこと？法改正のピントずれ過ぎ。

>1000万人以上の利用者を抱える対話アプリやSNS（交流サイト）大手などを対象にする方向で調整している。違反が発覚すれば行政処分もできるようルールを整備する。

個人データ保管先、公表義務化 LINE問題受け厳格化

"利用者の個人情報を保管するサーバーなどを設置している国名を公表することを新たに求める。第三者に業務委託する場合も同様に委託先の業者が拠点を置く国の公表を義務付ける"
SNS、携帯会社も。一歩前進😊

ようやくという感じだが、まだまだザルだろうな。

やっとザル法の個人情報保護法に少しメスが入りそうですが、まだ甘いですね！

先ずは以下の罰則規定を強化！
①個人情報のダイレクトコンタクト用途での編集売買の禁止＆賠償
②不正手段で入手した個人データの売買禁止...

LINEが中国や韓国の名前を委託先として開示していたら、何か変わったのだろうか。安全保障上どうするかはよく考えてもらいたい。

委託先の会社が更に委託していたりするとどこにデータが保管されているかなんて、どこの企業も把握できていなかったりするでしょうね。

大手対象(個人情報の数か？)ということであれば、多くの企業は影響を受けることはなさそうですね。それより4月からの改正個人情報保護法のほうがホットな話題だと思います。

欧州とか中国もデータの置き場にはかなり神経尖らせている印象。日本も敏感でいたい。でも消費者の立場では自分の個人データがどこに保管されてるかなんて、例え公開されたとしても追い切れないよなぁ。

国名を記載したところで、Googleの利用はやめられないし、効果の程はないよりはマシくらいか。

個人情報管理甘すぎる、、、

プラットフォームビジネスは世の中を便利にしましたが、個人情報をきちんと管理しないと、利用者に不利益を与えるという面についてもきちんとした管理が必要ということかと思います。

🧐日本で8000万人以上が利用するLINEは3月、日本国内の利用者の個人データに中国の関連会社からアクセスできる状態を放置していた問題が発覚した。中国では国家情報法により、企業が中国政府から情報提供を強制されかねず、個人データの管理体制に批判が集まった。

😑緩慢...

これ衝撃受けてる会社あるでしょうね…流石に業績影響出る程の支出には発展しないと思うが、開発視点では相当気を使わないといけない。

から、(>_<)

こういった内容は法律に罰則を設けるべきだと考えるけど、そうすると情報漏洩した官公庁にまで類が及ぶ可能性があるため、東大法学部連中は絶対にやらないだろうな。

021年12月12日 2:00 [有料会員限定]

概略

📢LINEなど利用者数が1000万人以上の対話アプリやSNS大手に加え、携帯大手3社（NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI）も義務付けの対象とする方向で調整📢
⬇️

甘いんじゃないかな。豆粒のような字で書かれても。
国内のみにして欲しい。
罰則も、改善まで業務停止としてください。

「保管先」だけでなく「通信時のデータの行方」も日本国以外の禁止をしないと甘いと思う。デジタル庁の人なら分かっていると思うが、そういう口出しはしちゃいけないのだろうか？そもそもそういう専門庁に内容確認しないのは如何か。

マイナンバーシステムのデータの保管方法も公表するのかな？

1000万人以上の利用者を抱える対話アプリやSNS（交流サイト）大手などを対象にする方向で調整

世論に押されて結果に影響があるかどうかわからない必要以上の規制を事業者に課すことが経済の発展に繋がるのだろうか。