Amazonはしばらく前まで日本の支社は倉庫と言って法人税を払っていなかった。今は払っているらしいが、ちゃんと払っているのかな？

この合意、ありとあらゆる分野に関係するとてもとても大きな話だと思うのだけれど、あまり言及されてないな。今年一番のニュースを挙げろと言われたら私はこれを挙げる。

「多国籍企業がMobilze globallyになったので、本社誘致のために各国で法人税の引き下げ競争発生→税収担保のために所得税・消費税が増税される→国内の格差が広がる」という無理ゲーだったが、法人税の最低税率について国際協調できたのは素晴らしい👏麻生さん最後頑張った！

利益を上げれば税負担が課されますが、誰だって税金は払いたくないわけで。
歪な租税回避行動の抑制に少しでもなれば。

いやあ久しぶりにいいニュースですね。なんだ、やればできるんじゃん、って叫びたくなるような。

トランプ政権は米企業の徴税は米国だけのものだと譲らなかったが、バイデンになって認める姿勢になったので、関係国が一気に動いたそうな "今回の合意は、このルールを改めてサービスの利用者がいる国や地域も課税できるようにするというものです"

むむ！風の時代への転換の代表例だ🤭笑
製造業中心に整備されてた税制が100年ぶりに改定され、GAFA等の巨大グローバル企業にも課税できるようにする。

前々から言われてたけど、正式に決まったんだね。

15％など新たな 最終合意達する OECDによると、年間およそ1500億ドル、日本円で16兆円余りの税収が新たに得られる見込み 所感 いいね。

国際課税原則の見直しは、適正、公正な課税システムへ不可欠。
相当数の国家が合意した歴史的快挙。
交渉に当たられた皆様に深く感謝。
日本にも大きなメリット。
条約批准、国内法整備。来年国会で仕事だ。

> 国境を越え、インターネットを通じて動画や音楽などのコンテンツを提供している企業に対しては、法人税を課税することができませんでした。

これが改正されるので、日本の税収が増える。

良いと思うんだけど、GさんとFさん厳しくならないでね…？

素晴らしい。

今回の合意では、来年中（2022年）に法改正や租税条約を策定し、合意内容の一部を除いて再来年（2023年）には実施することを目標としています。

GAFAMは相当税金増えそう。2023年以降の株価どうなるかな🥺でも、まあこれで世界全体の景気が活性化して経済の底上げになるなら良し🚀🚀🚀

良いものに見える

おおお

グローバル企業にとっては痛手か。特にビッグテック。

これで法人税の引き下げ競争がなくなるなら、日本は法人税を引き上げていいわけだよね？日本が引き下げてきたのはこのせいだったから😌消費税は減税できるし、金融所得課税は現状維持でいいよね😌

「『GAFA』に代表される巨大グローバル企業のビジネスモデルに即して課税できるようにする。具体的には、これらの企業の売り上げの10％を超える利益のうち25％については、サービスの利用者がいる国に課税の対象として配分する」

誘致の為の減税阻止も。麻生さんの置き土産

これはいいなあ。流石にこういう流れの中で回避のために穴を探して抜けることを表立って動けるような巨大企業はいないだろうし。いないよね……

FacebookとAmazonの歓迎コメントに笑う。自分達がヒールになりつつあるって自覚はあるみたい。

テックジャイアントたちの規模がデカくなり過ぎた結果、最低税率が引き上がりました。

日本はこれで年間16兆円の税収増。金融課税を増やす必要ないよね？法人税を上げればいいこと。

快挙ですね！

法人税引き下げ競争への歯止め、グローバルネット企業への課税、二つの問題が一挙に前進です。うまく機能しますように。

要は国を越えてインターネット配信等で利益を得た企業は配信している国でしか課税対象になりませんでしたがサービス利用している国も企業に課税が出来るようになるとの事。しかしFacebookやAmazonはそれを公平だと歓迎しています。庶民は課税なんて言われたら泣いてしまいます

シャドーイング＆音読＆リプロダクション。
たった2行100文字の日本語がリプロできず…orz

法人税は下げて消費税は上げるのは、もう終わりですよ。

日本は約30%で通常運転中。

"今回の合意で、製造業中心の考え方に基づき、100年前に整備されたルールが転換される"

法人の最低税率15％で年間およそ1500億ドルの税収

デジタル課税の対象基準となる企業は100社程度が該当。利用者がいる国や地域には毎年、合計1250億ドルが課税の対象として配分される。

法人税の最低税率15％、巨大グローバル企業への課税など新国際課税ルール 最終合意達する 136の国と地域で

そんなことより日本で法人税率を下げていいことがあったのか検証してほしい。国際競争力は？対内直接投資は？

すばらしい

最終合意に至った国もかなり増えている。課税対象企業は日本に数社含まれるが、日本にとっては恩恵の方が大きい。

外国企業に日本に来てほしかったんだね。法人税下げて消費税上げるから経団連に忖度と批判される訳で。今は消費の活性化が大事だから消費税下げて法人税揚げ麩タイミング。日本は人件費も生活費も欧米に比べて安いし

宗教法人やNPO、公益財団法人などがタックスヘイブンとして注目される時代になりそうですね😃

企業の売上が増えていないにも関わらず、
により経常利益は増えていましたからね。
その結果、付加価値を生み出し所得を稼ぐ労働者が泣きを見て、株主配当(不労所得)だけ増えました。
国際的に法人税率を取り決める動きは至極当然。

「OECD＝経済協力開発機構の推計によりますと、最低税率が15％となったことで、世界全体で年間およそ1500億ドル、日本円で16兆円余りの税収が新たに得られる見込みです。」

※GAFAがその国で税金を払うようになるのはよいことだ。

・法人税の最低税率を15％に
・GAFAに代表される巨大グローバル企業への「デジタル課税」を導入
・OECDの加盟国など136の国と地域が最終合意
・製造業を想定して約100年前に整備された国際課税ルールが大転換
・ただ、日本への影響は少ない

「10年間の移行期間」かあ。結局は大して税金は増えずに終わるんじゃないかね。。。
「

いや～長くかかりましたが、ようやく初めの一歩が成立です。税制の国際ルール。ＴＰＰが資本家のための独裁的な国際ルールなら、こちらは庶民のための協調的な国際ルールです。

“「GAFA」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにしたりする新たな国際ルール” "100年前に整備された今の国際課税ルールが転換"

>巨大グローバル企業のビジネスモデルに即して課税できるようにする
…これらの企業の売上の10％を超える利益のうち25％について、サービス利用者がいる国に課税対象として配分
反 15％など新たな 最終合意達する

およそ１００年前に整備された今の課税ルールが転換されることになる ——

いや～、これはいい合意だと思う。日本企業ってこういう姑息な税負担のがれやってないからね～。

良いニュース

テレワークが進んだ今、ペーパー従業員で特例措置を受けようとする企業とか… すでにあるか？ "

これで少なくても日本の法人税が高すぎると企業家が文句を言うのを目にする機会が減っていくわけだ。

世界のトレンドは富の配分や
岸田 負けるなよ
富裕層や大企業の金融資産に容赦なく課税をしろ🥕

これで日本の法人税率も下げ止まればいいなー
消費税もなくなっちまえ

ついに合意したのか
これでちゃんと税金払う流れになればいいがまた新たに拠点の大移動とか起こるのだろうか？

100年前の製造業中心の考え方に、つぎはぎして今に来たことで、税制も雇用も問題山積でしょうね。

しかも今回のデジタル税導入と合わせ、国際的に法人税率を最低15%と決めたことは、個人にも影響が出るはず。

これは良さそうやな

麻生氏の大きな成果

NHKニュース

GAFAには逆風ルールですね。
まぁ、税金逃れは良いとは思いませんでしたから、一般庶民には良い方向に思えます。

>国境を越えてサービスを展開する巨大グローバル企業のビジネスモデルに即して課税できるようにすることがもう1つの柱。売上の10％を超える利益のうち25％について、サービスの利用者がいる国に課税の対象として配分する。合意内容は2023年には実施することを目標にする

✅企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めをかけ、課税逃れを防ぐために15％の最低税率を導入

✅巨大グローバル企業のビジネスモデルに即して課税できるようにする…具体的には…

📍
【出所： / 厳選】

これ、単純に読むと税引前利益率10%超のグローバル企業だけが対象ということ？
ニュース内にはグローバル企業の判定基準書かれていないけど、BEPS関連だからまあ想像するに売上1000億円とか兆円とかそういう領域が対象なんでしょうね。

”企業の売り上げの10％を超える利益のうち25％については、サービスの利用者がいる国に課税の対象として配分するとしています。”

日本関係ないな、今2割くらいやなかったか

５０%でええよね。

より引用させていただきました。

他の国に働きかける前に、最近はアマゾン法人税払っているようやが、支社を倉庫と言って長年税金支払っていなかった。それが問題や昔の分追徴しろ。相手が米国企業なら弱腰と言うのがおかしい。

コレ来たわぁ～～。好く言って国際社会の実力、悪く言って手かせ足かせ？？で、15%って国際ルールにしたら可也の徴税率だしで。まあ向こうの方はそう云う（厳しい）立ち居位置が確かにある。

136の国と地域でグローバル企業を念頭に新たな課税合意。

👉法人税最低税率15％

👉利益の一定割合をサービスの利用者がいる国に課税の対象として配分

「法人税の最低税率を15％に定めたり、「GAFA」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにしたりする」

GAFA課税ってこれの事か

＞製造業中心の考え方に基づいておよそ100年前に整備された今の国際課税ルールが転換されることに

より です。

法人税最低税率15%など新たな国際課税ルール 最終合意達する
(2021-10-09 01:33:48)