ご近所さんが破産していて見る目が変わった

それを訴えるなら官報で公表するのをやめろ、ってすべきでは？
誰も見ない官報ってなんの意味が？近い将来そういった紙情報は全部ネットになると思うが。▼

破産者よりも、性犯罪者(特に再犯者)をマップして欲しい。

官報インターネット版とやらにユーザ認証、認可の改修求めるほうが先では？たとえ被告が下衆い金儲け目的だったとしても。

"もっとも、すでに公開されている情報であるからといって、これを自由にインターネットなどで転載できるかどうかは別問題とされる"

これ是非ケリつけて欲しいと思う。
「破産した」と言うことは「泣いた」会社、人が少なからずいたと言うこと。
その人からしてみればその人がどこでどんな暮らしをしているのか、Google マップで良いから見てみたい、と言うのもまた人間じゃないだろうか。

原告の主張は無理筋やな・・・

官報の役割は
「全国民に認知させるべく広く一般に知らせること」

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個人の破産情報を官報に掲載することを止めたら？

「 中国とは違い,
まだ社会に健全さが存在していることのホッとする。
>官報等による伝達範囲は、事実上閲覧する人に限定されており、これを というのが、原告側の主張だ。

官報に、自己破産情報載るんやね🤔勉強なりました。

こんなのあったんだ・・・
ただの恐喝サイト（個人情報のばら撒き）じゃん

そういえばあったねぇこういうの
国民に広く知らせることを目的とした官報が段々と忘れ去れていき、それを容易にアクセスできる環境にまとめ直したことが違法なのかどうかって割と重要な裁判だと思う

ここがよくわからない。官報で公告することに意義があるというのが建前なら。"官報等による伝達範囲は、事実上閲覧する人に限定されており、これをみだりに公表されない利益は法的に保護する必要がある"

あったなそんなサイト。似た事例で商業登記記録に載ってる代表取締役の氏名住所をむやみに公表するのはNGとか判決なかったっけ【記事】

「破産者マップは法に反している」を理論として構築するのは簡単な道じゃないとは思う。過去に、２本記事をかいた。

マジかｗｗｗ

何でやねん。

被告は弁護士を立てていない、と。→

そしたら大島てるは・・・。

久しく音沙汰なかった件の続報

そうかー、このページは問題ありカー。国を提訴して全員司法試験の合格取り消しになった方がいいな。

絶対悪用される、いやむしろ悪用が目的の奴だろ。提訴は当然

そもそも圧倒的多数の国民が見る事のない官報に載せて「公に知らせたことにしよう」という制度の方が問題だろ。誰が破産者なのか全ての国民が簡単に調べることができるようにExcelファイルで行政のホームページに貼り付けとけよ。

選管
だと自己破産歴があっても になれた

じゃあ帝国データバンクの破産情報はどーなんだ？夜逃げするまでの詳細書いとるがな

是は大問題！

確かに官報に破産事件当事者は掲載されるけど
破産宣告を受けたか否か？は担当裁判所から本人にのみ通知される訳で…
後は確認したい者が直接、管轄裁判所に申請しなければならない。

楽しかったのに(´・ω・`)

ついに、ね。

これ、ほんとなんとかならんかな🤔
こんなんあると、自己破産に踏み切れへん人増えてくると思うけど。
そんな俺も言うてる間に似たようなサイトに公開されるのかな😅

いやいや、官報というものは公に示すものなんじゃ？むりくりのイチャモン訴訟、この国、狂って来たかな？

「 を 「官報情報をネットで広めることは問題だ」

官報って広く周知させることが目的じゃないん？

いたずらにこのような情報を集積しみだりに周知しようとすること自体に問題がある気はするから、破産者側ガンバレと思う

では、ネットで官報を公開しなければいいのでは？

氏名や住所を含む破産者情報は官報で公表されており、インターネット上で閲覧できる。すでに公開されている情報を自由にインターネットなどで転載できるかどうかは別問題。

【弁護士ドットニュース】

「破産者マップ」サイト

現在は《前歴》などを定額料金で照会するビジネスも実際に《人事》活用セールスありPT

つくば代配センター代表伊豆原PT

:

官報の意義とは。

これは大変な問題ですよね。発生当時はヤバすぎて問題提起することも憚られたもんね。

関わるリスクのある方々を避けるツールとしてはこれ以上のものはないよね。

インターネット版官報がある
事実上だれでも世界中から閲覧できる
破産者が官報に掲載すなわち全世界に知られるよ
原告も少しおかしな主張だろう
論点ズレ

…｡ﾟ(ﾟ´ω`ﾟ)ﾟ｡

やっとか。。。

このサイト運営者のやった事は「やり過ぎ」だと思う。

こういうの野放しにしておくと、「ワクチン非接種者マップ」みたいなのが出てくるだろうな
河野あたりが総理になったら政府で作るかもね

安易に破産させてる裁判所や弁護士、司法書士も問題でしょう。行政書士がやってるのはもっと問題だと思いますが、見て見ぬ振り出し

そもそも官報を誰でも閲覧可能にしてることが招いた結果じゃない？
プライバシーだったり個人情報保護法があっても破産者にはその権利すら与えられないのと同じ。借金返せなくなった理由は様々だと思うけど遊びで作った借金で破産出来ない。

できた頃、『官報』は国民に広く知らせることを目的としていた。今ほとんど専門家だけしか見ない公報にどういう意味があるのか

当時、被害者を震撼させた破産者マップ。と言っても、我々同盟は落ち着いたものでした。

Twitterでは、官報に載ってるんだから公開しても問題なしと宣う輩もいたが、物の道理からしてこれは問題だと考える。

削除料云々は問題外だけど官報の情報を広めるのが罪ってのはなんかスッキリしない

これ争うのか。当時見て気になっていた。 ＞

すごい！→

(｡･ω･｡)ﾉ 「破産者マップ」運営者を提訴 「官報情報をネットで広めることは問題だ」

「破産者マップ…過去の破産者2人が、サイト運営者に対して、慰謝料など22万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴」「「破産者マップ自体の違法性をきちんと裁判所に判断してもらうのが第一」/“大島てる”は？

怒られて反省文掲載直後に破産者マップ2リリースするとか鬼畜ムーブしてた割に随分時間掛かったなと思ったら確実に日本にいること確認してたのか -

被害者はいないのに弁護士側が原告になってくれる人を探すのおかしくね？

>また、原告となってくれる協力者を探すのにも時間がかかったという。

官報は読んでる人少ないのでセーフ

まぁ、司法が線引きするのは、今後のためには良いかもね。
そうなってくると、官報ってっていう話になるけど。

閉鎖したけど提訴なのね
きっちりおさえていかないとね

被告の特定が出来たことに驚き。
……請求棄却でしょう。
もし請求認容なら、
との均衡に欠ける。

信用情報への自由なアクセスが出来ない、という状況は不動産賃貸にとって厄介。

弁護団のもとには「自分が破産者であることを近所の人がみんな知っているのではないかという恐怖心から、家から一歩も出られない」などの相談も寄せられたといいます。

破産手続きの開始を公知する必要があるのは、債権者がどこにどれだけ居るかわからんからで、それを永続的に晒すのは名誉侵害で行けそうではある。

【日本ではすぐにこういうものが出回り、失敗した人の再起ができなくなる】 アマゾンだって2回は破産していて今日の隆盛ができたことを思い出そう。

うーむ……

弁護団によると、弁護士を立てていない被告は、この日おこなわれた第1回口頭弁論には出廷せず答弁書を提出。請求棄却を求めるとともに請求原因が間違っていると主張し、争う意思を

原告代理人の住田浩史弁護士は、「名誉やプライバシーの権利を侵害している」と説明する。

弁護団長で原告代理人を務める望月宣武弁護士は、9月24日におこなわれた第1回口頭弁論期日後に開かれた会見で、「破産者マップ自体の違法性をきちんと裁判所に判断してもらうのが

公開情報なのだから問題ないと思う、裁判ではっきりさせてほしい
これが駄目なら恣意的な検閲紛いの制限がかかるのを容認する事に

「表現の不自由展」に係る大村知事リコール問題にも引っ掛かりそうな話やな。「愛知県公報にリコール関係者が載ってるぞ」と煽ってた輩が散見された。

官報って晒すためのものかなと思うけど、見やすくされると困るかなぁ。

破産は民法上認められた権利。殊更興味本位で公開することは法の趣旨に照らして許されない行為だ。

えー…。公開されてる情報を使ってなにかしたら、それに怒られが発生するの、うーん…。官報に公開しないでくれならわからんでもないが…。

難しいなあと思うのが、破産者情報は（少なくとも形式的には）広く周知する必要があると思われてるから官報に出してるわけでしょう。どちらかと言えば、そこまで細かく住所を出す必要性のほうが疑問かなあ。

注視。

破産者マップは個人がご近所に知られてしまうという「平穏に暮らす権利」をガチで侵害してるから今後の動向が気になる。
→

この裁判はデータ可視化の社会的影響という観点からも注目したい。
「破産者マップ」運営者は騒動の渦中に「すでに公開されている情報の表現方法を変えただけ」として自身の責任を否定していたが、それだけにとどまらない社会的な価値＝裏返すと責任が生じうるか。

2019年に閉鎖した「破産者マップ」運営者を訴えるのはともかく、今でも毎日官報で破産者情報を掲載している問題は放置で良いの？情報はPDF内の画像だけど自動化は可能だし、ライセンス違反でもする人は居る。そもそも官報に載せる必要あるの？

本日、第1回期日後に会見を開きました。北周士先生、髙木小太郎先生、住田浩史先生と共に。次回期日は2021/11/26 午前10:00 東京地裁705号法廷です。

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「氏名や住所を含む破産者情報は官報で公表~転載できるかどうかは別問題~会社に把握~近所の人が~目的を超えて興味本位で探してしまう」金融不動産名簿業者などがExcelやAccessに打ち直ししてそう。

被告が、無償でこのサイトを開設・運営しているものとは思えない。

裏に指示または報酬を出している者がいて、その者の経済的利益のためにやってるような気がする。

運営者の特定できていたのか…

こういうの見ると個人開発は海外からやるべきだなってつくづく思う

みんなで楽しく足の引っ張り合いだっ

＞また、原告となってくれる協力者を探すのにも時間がかかったという。

なにこれ？弁護士が破産者マップを訴えたいから協力者を探してきて訴えたってこと？それもどうなのよ。

逮捕報道についても同列にすべき
「知る権利」が被疑者の人権を上回わり推定無罪の原則に反し
報道後、計り知れない被害を一生受け続ける事になる

へー。ちなみに、不動産の心理的瑕疵物件をマップ表示させているあのサイトはどうなるのかな。

弁護団の執念に敬意を表します。

被告の氏名を公表してくれ

「破産者情報をGoogleマップで可視化し誰でも簡単に把握できるようにしたこと」が問題で、「あまり多くの人には読まれているわけでもない官報の掲載内容をインターネットで誰でも検索できる形で公開したこと」は、官報の存在意義を否定しており、要約が適切でないように思う。

過去に「破産者マップ」で情報を公開された2人 損害賠償を求めて提訴 これは徹底的に争わないと・・・😨

過去に「破産者マップ」で情報を公開された2人 損害賠償を求めて提訴

過去に「破産者マップ」で情報を公開された2人 損害賠償を求めて提訴

問題の本質は、官報で破産者の情報を公開していることではないの？
国に対しても、「名誉やプライバシーの権利を侵害」として訴えたら？
金融業者等もこの情報からデータベースを作成してるよね。

破産者ではなく性犯罪やDV・虐待加害者の情報を広めたらいいんじゃないだろうか