日本の金融を破壊した戦犯として、歴史に名を残すことができそうで良かったですね。

ほほーう

「新型コロナウイルスの感染が収まっていくとしても、日銀は緩和的なスタンスを粘り強く続ける」との事。

話しただろう、…一徹不変ではない！
全てのことは世の変化に合わせて修正やアップデートされている、
だから、前に安倍さんに渡したものがそのまま使われても効果効用がない。

日本の賃金の伸び悩みは交易条件の悪化を賃金抑制で乗り切ってきたからで、金融緩和では解決しない：

見出しに「イブニングスクープ」と入っているが、日銀の黒田東彦総裁にぬるい内容のインタビューをしただけで「スクープ」なのか。黒田氏に好きに喋らせたと取れる残念な中身。ニュースを引き出せとは言わない。しかし、もう少し厳しく迫れないものか。

引用：米欧の中央銀行はインフレ懸念から緩和縮小を探り始めたが、物価低迷が続く日本は蚊帳の外だ。20年前の量的緩和開始から緩和策を続けるものの「低温経済」から抜け出せていない。

-恒久的な家賃補助、医療費の無償化、家屋の購入時や大規模リフォーム時の低所得、貧困層への大胆な額の直接給付など-にかじをきれ！
日銀頼み、空転20年 黒田総裁
「コロナ後も緩和継続」

その為の税制の累進税制を基軸とし超富裕層及び莫大な利益を上げ巨額の内部留保を積み立てている企業へ、それこそ聖域なき構造改革で課税強化で切り込み財源を確保し、低所得、貧困層へ各種の直接給付

超少子超高齢化社会を予想より速い速度でもたらし平均年収は韓国に抜かれ、国民は社会的弱者に世界一冷酷な心性を持つ民となった責任を統括し、そこから必然的に導き出される、高福祉国家樹立と、

過去20年間で米国の名目平均年収は約8割、ドイツやフランスは約5割増えたが、日本は逆に5%減少した。

高福祉国家樹立と、その為の税制の累進税制を基軸とし超富裕層及び莫大な利益を上げ巨額の内部留保を積み立てている企業へ、それこそ聖域なき構造改革で課税強化で切り込み、それら日本衰退、

それら日本衰退、超少子超高齢化社会を予想より速い速度でもたらし平均年収は韓国に抜かれ、国民は社会的弱者に世界一冷酷な心性を持つ民となった責任を統括し、そこから必然的に導き出される、

な税制で日本を予想より遥かに速い速度で衰微させてきた、新自由主義とトリクルダウンは幻想であることが近年の統計でも明白になったのだから、 や 氏, 元首相らは、

これまでもそうだったしもはや、 を中心とする財界の太鼓持ち新聞や御用評論家が「構造改革構造改革」「規制緩和規制緩和」で労働市場を非正規雇用の激増で焼き尽くし実質賃金を下げ続け不公正

結果的に間違ってたんだからもう辞任するべきだと思うのだがねぇ
インフレとは需要と供給のバランスでなるものであり、通貨供給量はその結果に過ぎないんじゃないの？

法制を破壊し非正規雇用を激増させ低賃金、不安定雇用を拡大し実質賃金を下落の谷へ突き落としてきた上、逆進性の高い税制にし負担増させながら社会保障給付やサービスは減らし富裕層や大企業へは課税強化

凄い国、日本。

『過去20年間で米国の名目平均年収は約8割、ドイツやフランスは約5割増えたが、日本は逆に5%減少した。』

>（OECD）によると、過去20年間で米国の名目平均年収は約8割、ドイツやフランスは約5割増えたが、日本は逆に5%減少した。

構造改革の遅れで（…）

また構造改革構造改革か！改革（改悪）しまくりで労働

内容はまあでしょうねって感じで新鮮味ないけれども、黒田さん以前と比べると凄くヨボヨボのおじいちゃん見たいになったよう感じなんだが大丈夫なんかいな。

▼黒田日銀総裁に単独インタビュー
・「コロナ後も大規模緩和を継続」
・「デフレ、人々のマインドセットに残る」
・「 政府は成長戦略を今後も実行を」
・「円安効果、なくなってはいない」

デフレが20年も続けばそりゃ賃上げなんて夢物語になるわな。

だめだ考え方が単調、古すぎる。緩和だけならもはや猿でもできる。円が下がるから1人あたりGDPも韓国に抜かれた。金利ゼロでも資金需要増えないし、高齢者の預金に利息つけて、GDPの6割占める個人消費を喚起してみたらいい。
黒田総裁「コロナ後も緩和継続」

コロナ後って、その頃の総裁は
雨宮さん？浅川さん？

「履歴効果」ですね
⬇︎
黒田総裁は「企業も消費者も過去のデフレの状況に引きずられる傾向がある」

米欧は緩和縮小を探り始めたが、日本は蚊帳の外
何でこれほど差がつくのか分からない訳無いだろう。
財政出動しかないのに、何故いつまでも目を背けるんだ。
賃金改定だけでは本質的な解決方法にならない

消費者は無限ジリ貧のままなんだし、もう手仕舞いにして良いよ。
日経がゴミの方が普通なのだし。
いっそ倒産でもしないと無限昭和政経が終わらないでしょ

大規模な金融緩和とは、、、

じゃーん！黒田総裁「コロナ後も緩和継続」www

逆説的だが、観光業が日本の成長産業になる根拠がこのデフレ。とにかく先進国と比較して物価が安い。

黒田総裁、本当に感謝です。
日本はまだ異次元緩和が必要だ。
結局、全国一律最低賃金を１０００円にせねば緩和を縮小出来ない。
もう都道府県別の制度が限界に来ていると思う。全国一律に

緩和やめへんでー ／

アメリカはドルを発行したからインフレ2%に近づいたからでは？日本も円の発行が必要では？

出口なし。だとすると欧米のテーパリングで大幅円安？ ポートフォリオの中心を外貨建て資産にするのは必須か？＞

ほほぉ～😎
日本は割安ですが、長期投資となると。。。

出口なんてもはや無いのか
沈みゆく日本

というかこの20年、日銀はずっと超低金利にしとけばよく金利調整という仕事がなくなり、国債とETFはずっと買いもち。ようやくお札の刷新という仕事が出てきてよかったです

「大規模緩和を永久に続けることはできず、政府部門や民間部門も巻き込んだ出口戦略づくりが必要」→

【黒田総裁「コロナ後も緩和継続」】

緩和を継続するしかないから、してるだけですよね。

本当に景気回復、物価上昇を狙うならETF買い入れじゃないでしょ！

相場やってる人にはいいけど。

問題はどこにばらまくかやで、黒田さんよ。
需要が不足しているところにばらまく。
金融緩和なぞせんでも実体経済が良くなれば金融市場は良くなる。

てか、日本政府が財政拡大せんとね❗️
日銀のせいじゃないよ。

日経が考えそうな見出し。どの国も同じだろ

何処へ行った黒田バズーカ…❔

緩んでいるのは黒田総裁の頭だろ。もはや永遠に締らない総裁に、いつまで金融政策のかじ取りをさせているんだ！→

日銀の問題じゃないんだょなｧ。財務省を抑えられる力のある政治/政治家が必要。

財務省の犬、緊縮の日経がなかなかに無責任な記事w

日銀はひたすらヘリコプター🚁💴 しまくっているんだから、財務省も財布の紐をゆるゆるにしてほしいな、、、

「デフレの影響が人々のマインドセット（思考様式）に残っている」というのは違うと思う。
富裕層と貧困層の差が開いて、平均値では語れなくなっているのではないか。

日銀の黒田総裁は日本経済新聞のインタビューで「デフレの影響が人々のマインドセット（思考様式）に残っている」と述べ、粘り強く大規模な金融緩和を続ける考えを強調した。
→日本はジャブジャブ続く😎

黒田総裁「コロナ後も緩和継続」
OECDによると過去20年間で米国の名目平均年収は約8割、ドイツやフランスは約5割増えたが、日本は5%減少した。

大規模緩和を永久に続けることはできず、政府部門や民間部門も巻き込んだ出口戦略づくりが必要だ。

黒田総裁〜❤️❤️❤️❤️
日本の時代が来るかもですね❤️

このデータはどうみても日本まずいぞ
本当に所得倍増計画が必要そうだ。10年とはいわないけど他国みたいに30年で

高齢化が進みその世代の年収が上がっているモデルだと若者の賃金が大幅に下がってる?

？疑問に思ってしまう。お給料が過去20年間で5%減ってるんですよ？やってられん。少子高齢化が根源。やることは企業業績支援策→出会い支援→安心な未来提供。

20年空転て、無能以外の何者でもないやろ。
さっさと方針転換しろや。
なんでうまいこといってないのか明々白々やっちゅうねん。

▶️「新型コロナウイルスの感染が収まっていくとしても、日銀は緩和的なスタンスを粘り強く続ける」と改めて主張した。欧米では緩和縮小論が浮上するものの、日銀は大規模緩和をさらに長期間維持する姿勢だ

いいよいいよ。俺もそれで良いと思う。海外が緩和縮小しても、日本は金融緩和継続すべき。何ならさらに追加緩和すべき。日本人の負け犬デフレマインドが払拭されるまではやり続けよう。

目を伏せたいデータ💦

＞過去20年間で米国の名目平均年収は約8割、ドイツやフランスは約5割増えたが、日本は逆に5%減少した。

てことは日本はまだまだ金ジャブするってことやね！ クロちゃん頼むでm(__)m

インバ民を何度〇せば気が済むのっ！…黒田総裁「コロナ後も緩和継続」

ぬぅちゃんかーんわっ❤️

安倍政権での成長戦略の無策と特定企業の恩恵になっているのが課題。それが構造化してまった。日銀だけでは成長は見込めない。

ふーん

なんだ日本にテーパリングはないのか（慢心）

な、欧米がテーパリングの議論進めても我らが黒田はブレない！
低金利でよろしく！

問題は次の日銀総裁なんだよな…

〉欧米では緩和縮小論が浮上するものの、日銀は大規模緩和をさらに長期間維持する姿勢だ

相変わらず構造改革好きだね>

日経10万いくん？

異次元金融緩和は「ポスト黒田時代」も続きそうですーー

きゃっ！😊😊

緩和をしなかった場合と比べれば、おそらく景気の改善が金融機関の収益に好影響を与えており、雇用の改善で家計の所得も増えている

・・・