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楽天モバイル矢澤社長、総務省会合で強くプラチナバンド求める。他社に「時間稼ぎとしか思えない」

バズる指数ピーク 279

 twitterコメント 142件中 101~142件
すっごい吠えてる!
わからんでもないが楽天のお荷物はモバイル事業なのも事実。
資料の4G用周波数の割当て状況のとこ、UQ/WCPを記述するとこ間違ってる気がす。
なんだこれ
モバイル通信キャリアの公平公正な競争を促したいなら、プラチナバンドの割り当ては急務では?通信品質が悪いのは波長帯の特性も大きいわけやし。
ただでさえゴミのような回線に成り下がったドコモから、プラチナバンド削ったら更なるゴミになりそうw
それならもうドコモから免許取り上げて廃業した方がよくなるぞ。
楽天側がプラチナバンドを欲しがる理由が

「他社よりも安く携帯電話サービスを提供できる」

こんなんでPB分け与えたら「バカか!」としか言えないです…はい
“「赤字の楽天モバイルに対して費用負担を求めるのは制度的にも全くおかしな話。1ミリも納得できない」”赤字なのは楽天の問題では…。他社にも厳しい時代はあったろうに。
“3社合計で35兆8000億円の営業利益を出している。3社の多大な努力で出された利益なのでこれについて言う立場にはないが、すでに大きな利益を挙げている。この状況で赤字の楽天モバイルに対して費用負担を求めるのは制度的にも全くおかしな話。1ミリも納得できない”

は???
なんかゴネてます…(呆)
「料金を安くする以上の有効活用とは何を指しているのか」何か勘違いしている。
電波は公共の財産なので、安く利用できるかではなく、「より多くの人が利用できるか」であるべきである。
この状況でとか1ミリも納得できないとか恥ずかしくないのかね?潔く撤退すればいいのに。。。
そうなるよね。
NTT DOCOMOユーザとして楽天モバイルのプラチナバンドに反対するのに十分な理由があるなこれ。
楽モバ社長、やけに好戦的だな。
………………

『赤字の楽天モバイルに対して費用負担を求めるのは制度的にも全くおかしな話。1ミリも納得できない』
他社からすると少しでも遅らせて、楽天の体力を削りたいってか。
ケータイ Watch:
費用負担可能(他社には金額の桁が足らないと一笑されてたが)はどこいったのか
こんなのを通すなら総務省は解体でいいです
いよいよ切羽詰まってきたのかな?最初は再分配の費用も出すと言ってたのにな…
なんで楽天のために既存ユーザーが不利益を被らないといけないの?
はっきり言ってしまえば、悪いのは総務省とその下部組織の連中でしょ。イーモバイルのときもそうだったけど、第4極の会社を入れてどうしたかったの?
この言い方はおかしいというかそれなら楽天含めて4社で35兆円近い利益あるから投資という側面も含めて楽天が負担してもいいよねと言えるんだよなぁ
>「何をもって『電波の有効活用』としているのか」という疑問が投げかけられた。

言ってやって言ってやって
まぁ、無いものねだってるんだから何とも言えないけど、各社に工事費用出せってのはおかしい気がする🤔
「なぜ楽天モバイルに費用負担を求めるのか、技術的・論理的にも理解できない」と主張。
それは違うだろ
>この状況で赤字の楽天モバイルに対して費用負担を求めるのは制度的にも全くおかしな話。1ミリも納得できない」ともコメントした。

いや業者が赤字かどうかなんて知らねーよ
Rakuten UN-LIMITの契約継続してますが、これは流石になんかちゃうような…🤔
言い方が
どこかの国みたいで
気持ち悪いな
楽天MVNOとMNOの2回線解約したわ:
納得出来ないなら早々に携帯事業から撤退すればいいのに
やることやってから文句言えよ
"さらに、3社からの割譲により費用高騰や議論の長期化が見込まれる場合は「1社もしくは2社にターゲットをロックして再割り当てを要望する」とも明言した。"
めちゃめちゃ合理的な話だと思うぞ🤔やっぱり既存3社が強い状況だと、5Gや6Gなどの技術革新のときに値上げするよと
楽天のプラチナバンド獲得に向けた会合の内容が分かりやすく要約されている。非常に興味深い!
矢澤さん、どんどんやっちゃって!
お、おう…
昔のソフトバンクみたい
国が強制介入、新会社が増えた際の法整備も必要だろう。>
何を言っているのか全く理解できない。プラチナバンドが無いのを承知で参入したんじゃないのか。どの会社も初期段階の赤字は当たり前だ爆
楽天モバイルの主張としては「そもそも免許期限が切れた後にプラチナバンドがウチに移るんだから、その後の工事なり何なりの費用を楽天で持つっていう論理自体が意味不明」っていうことらしい。
RakutenMobile矢澤CEO、
総務省会合で強くプラチナバンド求める。他社に「時間稼ぎとしか思えない」
早期プラチナバンド再配分を
強く要望。2022年10月に施行される改正電波法を活用し
一年以内に再配分可能。
2023年内再配分要望
ケータイWatch引用
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