日米一体化、あなたはそう感じますか？

識者って非常識者のローカル省略形のようだ◆

【「東アジアの番犬」から「インド太平洋の猟犬」へ】
安倍晋三の最悪の違憲・違法な悪事の一つ。「レガシー」にはしてはならない。すぐに廃棄だ。
昨日のシンポジウムを主催した國分功一郎さんは「安倍晋三を、安倍晋三政権を『完成させてはならない』」と何度も強調した。

—安保法は違憲か。

青井未帆教授「戦争放棄をうたう憲法9条の下で（合憲と）解釈できない集団的自衛権行使を容認する法律で、私は違憲との立場は変わらない」

憲法学者は「権力は時に暴走する」と懸念し、武力行使の判断に際しては国会による統制を強めるべきだと指摘する。（川田篤志）
他国が攻撃され、日本が「存立危機事態」を認定するというシナリオ。

こんなシナリオは、恣意的にいくらでも書き換えられる。

…意味わかって言ってんのかな？
ケンポー屋さんには多分絶対にわかんないだろうな。わかろうともしないだろうし。

政権交代し、この類の違憲法案は片っ端から廃止すべき。

「時に権力の暴走」?! 暴走し続けてますよ!! 民意を顧みず全て閣議決定ならば、私等の民意は?!

戦争反対。憲法改悪反対。政権交代で安保法をなくそう。

自分の周りの友人知人だけかもしれないけど
個別的自衛権と集団的自衛権との違いを理解していない人がけっこう多いのが非常に怖いよ

（記事引用）学習院大・青井未帆教授『・・付帯決議に盛り込まれた国会による統制の仕組みが作られないまま、今回の訓練や武器等防護などの既成事実が積み重ねられ、権力統制という観点から危機感を覚える・・政府が正しい判断をしているか、国会が統制する仕組みが必要・・

ちょうど7年前に夜中まで国会中継を見て安保ほうが参議院で可決された瞬間のことを思い出してる。思えばあのあたりからこの国は政府の暴走を誰も止められなくなってしまっていた。

アメリカの下請けで中国と戦争を始めたら輸出入が大変な事になる。＠kishida230

安倍の悪政

が成立してからもう7年。
違憲の安保法制が許されてしまう現状を変えるには、与党の議席を減らし立憲主義が全うされる社会を作っていくしかない。
自治体から声を上げ、戦争ではなく話し合いが行われる外交がなされ、子どもの未来に不安がない国にしていきたい。

公明党が成立に深く関与した平和安全法制から7年。
日米同盟の強固さを示し、抑止につなげるアナウンス効果は今後とも必要。

9条は日本を守ってくれないことぐらい馬鹿でもわかるはずやのに
脳内お花畑の人はそれが分からんのよなぁ

東京新聞がお困りの悲鳴を上げる。



第二次安倍内閣で平和安全法制（安全保障関連法）が成立してから七年を経過したが、此れに対して「安保法成立7年 米軍と初の実動訓練、識者は「権力の暴走」を懸念」とする記事を掲載した。

まあ米の犬だからね・・・

これ、本当にそう思う。
広島県選出の議員で、宏池会の会長であるにもかかわらず、拙速なタカ派的決断を続けている首相は特にやばい！

それならどの時点で国民保護法に基づく避難勧告に自衛隊は出動するのですか？国民が知りたいのそこでしょう！

著作権ニュース

採決時の付帯決議に、検討すると盛り込まれた「国会による自衛隊活動の常時監視」が実現していない。「政府判断の妥当性をチェックする国会関与を確立させるべきだ」（学習院大学青井未帆教授）。

《憲法学者は「権力は時に暴走する」と懸念し、武力行使の判断に際しては国会による統制を強めるべきだと指摘する。》記事より。

集団的自衛権が実行可能段階に 米軍と初の実動訓練
日本政府は実動訓練の詳細を明らかにしていないそうですが、6月～ハワイ周辺合同軍事訓練の一環だそうです。清瀬市・東久留米市・新座市上空が突然低空飛行の演習地にされたのも6月です→

カルト政権が強行した法律として、無効や改正すべき。

自衛隊は今夏に初めて、米軍などと共同で、集団的自衛権を発動する「存立危機事態」想定の実動訓練を行うなど、法制化で拡大した任務は実際の運用も可能な段階に入った

自衛権は単独であれ集団であれ、保障されるのが国としては当たり前です。憲法9条にしがみつくのは国を放棄するのと同じです。

安倍、岸田は、すでに暴走してるので、もう危険だよ。

米国に「NO」と言えるのが日本国憲法。
米国に「NO」と言えなくしたのが違憲の「集団的自衛権」

懸念しているのは「識者」だけではない！
特別な知識がなく、生きることに専念している人間も「懸念」していますよ！！！

集団的自衛権が実行可能段階に 安保法成立7年 米軍と初の実動訓練、識者は権力の暴走を懸念

必読
立法府が作った法律に従って動く行政府が､閣議決定で法律にない国葬を行うことは､本来国会の承認を得なければならぬ集団的自衛権の発動も後回しになる独裁国家の誕生だ。

"存立危機事態 日本が集団的自衛権を行使できる事態として、第2次安倍政権下の2015年に成立した安全保障関連法で位置付けた。日本への攻撃がないにもかかわらず、米国など「密接な関係にある他国」が攻撃された場合"

最近よく話題になるNATOは、国際的な集団防衛組織を標榜しています。戦争屋とも云う。

「『 「 成立7年」

「米軍と初の 記事はこちらからお読みいただけます↓

『武力の行使を放棄する』とした憲法の下で、専守防衛や自国防衛を超える法制度を構築したことに無理がある。今こそ、状況を元に戻すチャンスだろう」

安倍政権以降、自民党政権は拡大解釈しがちで、本来国会を通さなければならない事案まで閣議決定で終わらせてしまう。➡
ー

「 の成立から7年。集団的自衛権行使を想定した、米軍などとの初の実動訓練がこの夏、実施されました。識者は「権力の暴走」を懸念しています。 TOKYO Web

存立危機事態(=集団的自衛権の行使)の問題点

>概念が曖昧で、【何が要件か分からない】まま、適用の【判断を政府に委ねている】ことだ。

主権を主張できない国がこのような法案を成立させたら、どうなっていくのだろう。多くの人が想像できてたと思うが。

君たちのお仲間が改憲議論をまともにさせないから。

東京新聞が「機関紙」になってやってれば、洞口区議もあんなにバカにされなかったろうな。

>自衛隊は今夏に初めて、…集団的自衛権を発動する「存立危機事態」想定の実動訓練
>6月から8月まで…「環太平洋合同演習(リムパック)」

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憲法学者は「権力は時に暴走する」と懸念し、武力行使の判断に際しては国会による統制を強めるべきだと指摘

「特別軍事作戦」と称する露のウクライナ侵攻や中国、北朝鮮に声を挙げるべきでは

あいも変わらず
アレな感じの報道に明け暮れるこの新聞社…

学習院大学も教授にする人を
どのように選んでいるのやら…

気持ち悪い…

安全保障関連法が想定する存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされた場合、集団的自衛権に基づく他国への武力行使が可能となる。

つまり、台湾有事に中国への武力行使が可能となる。日本国民はその深刻さに気づいていない。

「権力の暴走」しねーよ、
北朝鮮か中国、ロシアが
攻撃してきても
自衛隊に泣きつくなよ識者さん

学習院大の教授は中国共産党の工作員か？
日本が自国を護ることを最優先することは当たり前の話。

問題を整理する。→

これも安倍政権の負のレガシー、というか大罪。戦後の安全保障を根底から覆す「集団的自衛権の行使」さえ、国会を蔑ろにし(国民を無視して)、自己流憲法解釈の「閣議決定」で済ましてしまった。勿論、これは米国の対外戦略に沿ったもので、彼らへのアホ政府の忖度に過ぎない。

ただでさえ安倍政権以降の現憲法軽視の姿勢。岸田政権でも、国会召集せず内閣の一存で物事を決め、予備費の目的を逸脱して税金を支出。既に暴走。

「時に暴走の恐れがある権力を統制する観点から、政府判断の妥当性をチェックする国会関与を確立させるべきだ」
安保法制が数の力で成立した時点で暴走してるんだよね。

？中国共産党独裁者のプロパガンダか？情報戦か？

ふーん

安倍政権が強行した解釈改憲で成立した安全保障関連法は憲法違反だと思う。今や戦争準備が着々と進んでいる。さらに憲法さえ蹂躙し無法な国葬を強要するパワハラ内閣は、もはや国民の脅威だ。憲法で抑えきれない権力って、単なる暴力でしょうよ。

外国軍が『侵略目的』で来た時にも『理屈を言えば』大丈夫だと思っているのか？

憲法を守って国が滅びては意味がない！中露の暴走を批判しては？

学習院大学の青井教授「戦争放棄をうたう憲法9条の下で（合憲と）解釈できない集団的自衛権行使を容認する法律で、私は違憲との立場は変わらない」

米国に「NO」と言えるのか？ 学習院大・青井教授に聞く

ついに「いつでもかかってきやがれ」態勢にしちまいやがった。
まだ自衛隊幹部に田母神みたいな奴がいるとするなら、いつ暴発してもおかしくない。

"仮に台湾有事が想定される場合 集団的自衛権の行使が現実化していない今こそ"

事実上、日本はいつでも戦争できる体制だということだ。「存立危機事態」なんてロシアがやったように捏造できる。＞

東京新聞はマスコミの暴走じゃないか。最近はとくに左巻き機関紙の様相を呈している

早めに命を守る行動を。暴走権力を止めよう

＞憲法学者は

憲法学者は国際政治の識者でも、安全保障の識者でもないので、この見出しは

７年前、国会周辺に連日通って、反対の声をあげ続けたことを思い出す。戦争は絶対にしてはならない。不戦のための努力こそ欠かせない。

結果として他国の「戦争に巻き込まれる」 「戦争法案」だった。

着々と戦争準備が進んでる。このまま棄民党に改憲させたら米軍の戦争に巻き込まれるに違いない。

『安保法制に基づく自衛隊の活動に対する常時監視や事後検証のため、国会の組織の在り方などについて各党間で検討を行う』と明記されたが、仕組みは未整備のままだ。