総務省が消費者物価2・1％上昇を発表 円安加速なら3％予測も

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総務省が消費者物価2・1％上昇を発表
円安加速なら3％予測も

確実に値上がりしていますからね。
（−＿−；）

総務省が消費者物価2・1％上昇を発表 円安加速なら3％予測も

個人的妄想。
時の利(物価上昇)有,給与波及不十分。
Aｺｰｽ：金融緩和継続+大規模財政支出(+減税)→ﾃﾞﾌﾚ完全退治の英雄?
Bｺｰｽ：引締(金融も財政も(+増税?))→千載一遇機を逃した戦犯?

★
じじ川柳
「食料など生活必需品の値上げは今後も続き、円安がさらに加速すれば３％の大台に届くか・・・。」

総務省が消費者物価2・1％上昇を発表 円安加速なら3％予測も

日本の消費者物価、３％で済む訳がない定期。

物価高・円安批判について。

だから「生鮮食品及びエネルギーを除く (コアコア) 」で見なさい、とあれほど... +2.5
生鮮食品を除く (コア) +2.1%、
生鮮食品及びエネルギーを除く (コアコア) +0.8%

+0.8％ではまだまだ需要が弱い。金融引き締めなど論外。

6/24(金)
黒田バズーカの初期の頃？、
「何か起きた時、何も出来なくなる」
って、聴いた記憶が。
それが正夢になるような今の"八方塞がり"でも与党が大勝の予感・。
何なんだろう。
劣化したのは経済だけ？。
貧すれば・。

❶名門「立教大学」で、教員と受講男性とが口論の応酬。「ハゲ」呼ばわりに、教員が最激怒か？
⇦ハゲって、かってどこかで話題になったようにも！

❷消費者物価３％への見立ても！
⇨電気代・ガス代、食料品や家電等の耐久消費財

一番効果が高く、しかも「ブラック公務員問題」も一気に片付けてしまいそうな乾坤一擲の妙手があります。それは「消費税減税」

税金管理の仕事も減り、庶民の生活も助かる。「下げたら上げるのが面倒」というのは意味不明

国内で作る方が安く作れるものは国内に戻していく政策をして欲しい。日本は身の丈にあった質素でもまっとうな暮らしを取り戻す。補助金、補助金ってなんかまともじゃないよなぁ。。

デフレ脱却宣言じゃんか。

正直な話、独身だと(ここ大事)まだ値上げに耐えられる。
奥さんや子どもがいる世帯は厳しいよな…

物価高本番でしょうか？

参院選にも影響すると思います

「消費者物価2.1%上昇 円安加速なら3%予測も」の記事。
ウクライナ危機と円安が輸入物価を押し上げ。

海外と比べ物価高は低いが、問題は「デフレマインド」と「賃金が上がらない」こと。
雇用の流動性が低い日本は賃上げしにくく、利益も上がらないと難しいですね

この数値を信頼できるのか？

バズーカKは物価上昇2%まで緩和続けると言ってたね
次はコアがとか・・まだ二か月とか・・
言い出すんだろうな
で必殺全く効かない注視砲発射
次からはバズーカK改めホラフキンKと呼んであげるよ

海外に行っては金をばら撒く話をし、国内には検討するだけで何もしない政権。ホントにクズばっかりなんだから議員定数半減してください。【 】

税源を潰しつつ
税金投入

ご立派な施策ですな

政府も日銀も絶対に認めないと思うけど、これって通貨インフレがもう始まってるんじゃないの？日本円の価値がどんどん落ちてるんだもの。

世界で唯一デフレ脱却したことある高橋是清に続き黒田東彦が日本の歴史に名を残すかもしれん

確固とした記事が特集できない世の中だ。
しかしまだ可能性にあふれた記事の特集は面白い。
しかし表裏があるから注意だ。

マクドナルドのハンバーガーが１つ80円だった時代のアラフォーとして、消費者物価指数が3％上昇（インフレ）するのは新鮮。と言うより、初体験なので恐怖です。私の銀行預金は、価値が目減りするのでしょうか。投資歴8年目にして、新たな資産防衛術を学ぶ必要がありそう。

円安を止めるには金利上昇(≒日銀の国債買い停止)が有効。ただ銀行金利も上がる為、ローン返済停滞、企業の資金繰り悪化による業績/雇用の悪化、に繋がり安易に金利を上げられない。

円安は輸出/観光産業にはメリットなので、政府はこの産業で稼げる体制を強化してほしい

働き方改革によって公務員の業務も効率化されてるはずなのであらゆる自治体が搾り取ってるあらゆる税率も下げられるはずだよね？

安倍さんよかったね。あなたが言った様に物価が2%アップしたよ。
さて、とてつもない好景気なはずなのに聞こえるのは怨嗟の声だけども、どうなんですか？正当継承者の岸田さん？

問題は賃金が3％も増えないこと。増税（特に消費税）を加味すれば、もっと増えていないと将来的に生活が成り立たなくなること請け合い。

・今日の日経平均株価：320.72円高の26491.97円

でも今の状況だと、
もっと株高でないと厳しい😖

微妙に月ズレだが、
対前年比で↓を比較🤔

・実質賃金 （4月、－1.2%）
・消費者物価（5月、＋2.1%）

少しでも補う意味で、
投資している方は正しい😉

食べ物や日用品は3割〜4割程度値上がりしてます！エネルギーは3割程度値上がり！月曜日にはガソリン値上がりします！99％輸入品ばかりの日本に円安はメリットありません！自民党と日銀は庶民生活見向きもしてないですね！

国民を襲う ‼
日銀が利上げしないなら、
‼

＞ ＜産経新聞

お花畑理論の天下の愚策、円安誘導アベノミクスの構想（妄想）とは違う形で物価目標2％に到達し、さらに上昇が止まらない…
: 経済音痴自民党 物価高 値上げ もう終わりだよこの国

消費税が3%上がるようなもんね。。

絶対３％台でおさまるわけがない
企業優遇分、中低所得者層に負担させた格差推進しかこの国は考えてないのだから、抜本的に今の政治なり政財界を支持しない姿勢を見せないと救いがないが…日本人はみんな自民党や維新好きだから無理だなぁ。

円安加速しなくても、このままでも３％行くでしょう。６月、１０月、来年４月と順々に値上げを予定している企業が多いから。

これ実感と全然合わへん、物によるけど、消耗品は桁が違う値上がりしてるぞ！

年に３%も物価上昇が続いたら、生活が苦しくなる。岸田インフレとはよく言ったもの。自民党は議席を減らしそう。

障害年金が減る中でのこの物価上昇は厳しい（汗）

>5月の全国消費者物価指数（令和2年＝100、生鮮食品を除く）は、前年同月比2･1％上昇の101･6だった。

インフレ目標2%なんぞを「達成」したところで、生活は苦しくなっただけだよね…

電気・ガス代や食料品などの身近な物やサービスの価格はもっと上がっているので、体感的には物価上昇率はもっと高いはず。こうした値上がりが大きい財・サービスへのきめ細かい対策をやるべきです。

消費税13％

買い物の量も変わってないのに出費が増え、電気の使用量も節電して前年より少ないのに、電気代が増えてる。何とかしてくれんかな。

世界主要国の金融政策から置いてきぼりを食った黒田・日銀は「困った」と頭を抱えるだけ。かつての主要国との協調介入など夢のまた夢、金融緩和を続けるしか能のない日本。参院選で夢を語っている場合ではない。

だから「これなればこうなるかもしれない」で
経済ニュース語るのやめてくれないかな。

日銀が2013年から掲げてた物価安定目標の2％を9年目にして達成。ということでGPIFはじめ、巨額の含み益を出してると思う政府系なところは全力利確して途転売りからのフラシュクラッシュ期待♪30円くらい簡単に円高にwww

物価がどんどん高くなってる！iphoneが高くなってる！なんでも値上げしてる！というのを最近よくニュースでも耳にするければ、それは、まず、自分の持ってる円貯金が減ってる(円価値が落ちてる)という意識を持つことが大事。

「インフレターゲットを達成することができた。私だからこそできたのだ。」（黒田）

消費者物価 上がっても賃金上がらない・・
だったらせめて消費者物価あがった％分
消費税率下げてほしい(￣▽￣;)

対策しないと庶民は、阿鼻叫喚！

産経も所詮この程度よｗ

ちなみにこれは「令和２年＝１００、生鮮食品を除く」
なのでエネルギーは加味されてます

消費者物価 ？
消費が増えて、生産増となり、消費者の収入が増えての循環て上がるのが消費者物価では？
単なる原材料高価格による、販売価格増による物価高。消費者には収入増という還元もない。
これを消費者物価と言えるのか？

輸入物価を押し上げによる消費者物価の上昇は、賃金収入などを増やす要因とならないため、確実にスタグフレーションが進行します。
この現象に対抗できるのは、税金を下げて規制を少なくし、国内企業の生産的創意工夫が活発になるような路線へ転換するしかありません。

飲食店はもっと上昇してるから20%位に

>5月の全国消費者物価指数(令和2年=100、生鮮食品を除く)は、前年同月比2・1%上昇

さすが産経 (ほめてない)

食料品の値上げで庶民が苦しんでるのに、
生鮮食料品を含む が 2.5% だったことは、書かない。

全てが捏造・改竄の日本政府の発表ですよ！
メディアまでが、スポンサー＋電波監理で脅迫されている？！
まあ、今回の円安で実証！地に落ちた日本の政府・政権の政策の真実？！

政治が手を打たないんだからな。政府が腐りきってる証拠でしょ。

選挙に行ってね🐻

5月の消費者物価2.1％上昇 資源高や円安で、家計負担増


総務省が24日発表した5月の全国消費者物価指数は、前年同月比2.1％上昇の101.6だった。伸び率は約7年ぶりの大きさとなった4月と同じだった。

政府や日銀が物価上昇の目標として掲げる２％を２カ月連続で突破した。

5月の消費者物価2・1％上昇 資源高や円安で、家計負担増