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金融所得課税、与党税調で議論行われる=磯崎官房副長官
金融所得課税、与党税調で議論行われる=磯崎官房副長官
 

バズる指数ピーク 139

 twitterコメント 41件中 1~41件
まだ1億円の壁とか言ってるんかな
ほんとムカツクんだけどこれ。
せっかく日本株少し持ち直してるのにまた日本経済叩きつけてぶっ壊そうとする自民党。
【磯崎官房副長官 】 ・景気が十分に良くなっていないのに増税の議論は早速するようだ。景気対策より熱心に見える
・岸田政権は国民の生活のことなど何も考えてないことが明らか
重要なことはなにもしないくせにいらんことだけしようとする岸田。
ほんとに財務省の犬だな。
まじで辞めてほしい。
国葬で使ったお金を回収しなければいけないからね。
増税し使い道をきちんと説明出来る人は誰も居ないんだろうな。(説明できると増税の必要がないことがバレルから
まーた金融所得課税の議論ですか。株がこれからという時に水を差すようなニュースがでます。
市場が急速に悪化する中、追い打ちをかけようとする岸田政権。安倍さんがいなくなってしまった今、誰が歯止めになれるのか?
自称経済通
株式市場殺しにきた
コロナのバラマキの回収

1)高所得者層の所得に占める金融所得の割合が高いことによって所得税負担率が低下する状況を是正していく

2)一般投資家の投資環境を損なわないよう十分に配慮する
金融課税とか本当にやめて欲しいです。
わざわざリスクを取ってくれる奇特な人に罰金を与えて、その金を高齢者にバラまく。
そりゃ失われた40年になりますよ。
経済成長するにはリスクをとってくれる人が絶対に必要なんですよ。そして経済成長はみんなに恩恵がある。
年間通して負けた人にも税金還付を。
素人が練習なしで実弾使って戦場に行ってボロボロにされる→退場しても何もなし😂
2)一般投資家の投資環境を損なわないよう十分に配慮する

金融所得課税を検討するだけで十分、投資環境が損なわれるの分かんないのかな?
毎回、株下がってるじゃん?
貯蓄から投資へ=税金で貰っていくわww
なぜ国民から巻き上げることしか考えないのか😩
投資をすすめておいてそこから税金を取る

散々マイホーム買わせておいて資産にはならないのに税金は取るのと似てる。と思うのは私だけかな
税金取ることばかり検討せずに、まずは経済成長出来る国にしなければ税率上げても税収下がるのが何故分からない💢
やっぱり政治家は無能な奴ばかり😤
2022年度の与党税制改正大綱で、1)高所得者層の所得に占める金融所得の割合が高いことによって所得税負担率が低下する状況を是正していく、
2)一般投資家の投資環境を損なわないよう十分に配慮する──
の2点を勘案し、諸外国の例なども参考に 的に検討
結局増税
ふん、またこれ⊂((・⊥・))⊃
閣議決定を根拠として国葬儀を行うことはできるかも知れないが、国葬儀に適切な人であったかどうかは国民の判断に依るかも知れないです。
これだけ見ると『貯蓄から投資へ』ってキーフレーズで盛大に釣ろうとしてるきっしー草
“一般投資家の投資環境を損なわないよう十分に配慮” /

配慮じゃなくて下げろ
「ふざけんな!」
#
ほら!余計な事が始まった!ヽ(`Д´)ノ
︙
まずはお前らの無駄に高い給与と政党助成金を削減して身を切れ。デタラメ政治の責任も取らずにどの口がゆうとんのや!統一自民党め。
新しい資本主義とやらで、貯蓄から投資へ、などとうたいつつ、そっちに行った先には増税が待っているわけですか
政府税調より当税調の方が力あるから、こっちが重要かな。これで一律30とかにしたら本当にクソ中のクソ。
年間1000万円以下10%
年間1000万円以上1億円以下の部分20%
年間1億円以上の部分30%など、
すでに課税された手残りにリスクを取って投資してるので、合理的配慮が必要と思います。

既に専業の方からは取って、新しい人が入って来やすい環境作るべきです。
アジアの金融ハブを目指すと言ってた頃が、遠い昔話のようになって来ちゃいましたねえ🤣
これはNISA拡充と金融所得課税率の引き上げ説濃厚ですね💦我々一般投資家への影響がどの程度なのか注視が必要です❗️年末の税制改正大綱は要チェックですね👍
投資のところから取りたくてしょうがない感じ。

果たして未来はあるか。
タイトルが紛らわしい。税調の発表じゃなくって内閣官房の記者会見ですね。
①高所得者層の所得に占める金融所得の割合が高いことによって所得税負担率が低下する状況を是正していく。
②一般投資家の投資環境を損なわないよう十分に配慮する。
③諸外国の例なども参考に 的に検討される。
でました増税の布石。もうやだこの国。
investment in 岸田death。
最後を強く推したい
早く、変わらないかなぁ
折れた1000円の写真がなんともw
2022年度の与党税制改正大綱で、1)高所得者層の所得に占める金融所得の割合が高いことによって所得税負担率が低下する状況を是正していく、2)一般投資家の投資環境を損なわないよう十分に配慮する

結局これ
ほほう
消費換気の為の貯蓄課税(一万円以上の残高で投資や引き落としなどの動きが1ヶ月ない銀行口座から半額徴収なら)と10万円以上のタンス預金の犯罪化ならマトモな緊縮派と言える。
" 来年度の税制改正に向けて「与党税調で議論が行われていく」"
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