個人株主減少の原因：高齢化→相続のために株を不動産に替えるから。
日本の不動産のうち、相続をインセンティブとして動いている物件の割合ってどのくらい？8割？とか勝手に書いてみる。

日経さんは国際分散投資が不満なんでしょうか(´・ω・｀)？

> 個人の保有比率は金額ベースで16.6%と50年前から半減

> 個人株主数は6460万人と8年連続で増えたが、この数字は各上場企業の株主数を単純合算した延べ人数だ。実態は1400万人台といわれ、人口の9人に1人にとどまる

ここでも高齢化が課題だった。「日本の個人で株を持つのは高齢者に偏っており、年齢別では60歳以上が金額ベースで67%を保有する。高齢者が相続を意識するようになると、保有株を売却して…」/ 日本の個人株主16%、50年で半減 若者の投資促進カギ

何度も言いますが、我々素人はガチホ、定期買い足し。

金がねーからです

五十年かけて半分にしてきたんだろ、あんなもん、金もないのに誰がするかい

株から不動産。相続対策。
今は相続の対象になる世帯は10%前後だけど、仕組みが変わったら増加してくる可能性はある。

日本の個人株主16%、50年で半減 若者の投資促進カギ

若者の投資って…そんな余裕あるわけない…貯蓄も無い、収入も減ってる…

政府があてにしてるのは高齢者の貯蓄…この政策は詐欺と言ってもいいレベル

投資は生きるためにするものじゃない

ただ単に日本の成長性に期待する人が少なくなっているだけじゃないかしら？

日本の個人株主16%、50年で半減 若者の投資促進カギ

もっと株式分割しないと買わないよ。ファーストリテイリングの680万円は手が出せない。

私の周辺ではむしろ増えてる印象があるのは投資クラにいるせいかなと。実際、リアルの友達とか好きなことにお金使って楽しく人生生きていきたいとか、そもそも投資という発想自体ない人多いし。

まぁ買い時ということでもある

【1400万人台】

企業が個人株主を増やすために株主優待をしても、その個人株主も年齢が上がっていき、投資できなくなる。若い人は日本の企業の成長力に期待していないから、合理的に考えて海外に投資する。

👆日経 VS 共同👇

個人株主、初の6000万人超 21年度、投資の裾野拡大 | 2022/7/7 - 共同通信

国力の低下が問題では？
ってね

知らない時代だけどバブルで増えたりしなかったんだなぁ、と。

SNSだけ見てればめっちゃ多いイメージもつけど、大局的にはいまだ高齢者主体なんだね

日銀が強すぎるから？

日銀…🤔

若者にはお金が行き届かないんだから、無理でしょう。
それより外資に買われてる方が問題では？

個人では儲からないシステムですからねぇ～🥴
個人資産を外資に貢ぐシステムって皆さん知ってますよ🤫🤫🤫

投資家がいない？
だって金ねぇもん

日本の個人株主16%、50年で半減 若者の投資促進カギ

若い人は非正規ばかりで生活費で手一杯なことわからないのだろうか。
経済新聞でしょ？

増えてるのかと思ったら、減ってるんですね・・

日本の個人株主16%、50年で半減 若者の投資促進カギ

半減分のほとんどが1970～90年という指摘。バブル期にも個人株主の比率が下がっているのは興味深い現象ですが、この時期に投資信託とかができて、資産運用会社が買い込んだんですかね。／

人口オーナス期に入ってて日本株は継続的に上がる見込みはほぼ無い割にこれから下がっていくリスクの方が大き過ぎて、ただでさえ少ない資産を当て込める訳が無いんだよね…まだ純金に換えた方が良いんでないかと。

おかしな記事

iDeCOや確定拠出は勿論だがNISAもEFT・投信を買ってる人が大半のはず
今はパッシブ全盛の時代なのだし

個別株を個人で買う人がいないだけで投信で買ってる人は増えてるんじゃ？

何度でも言うけど、単元株制度なくして、1株から買えるようにすれば、個人投資家は増えるよ。

50年で若年層が貧乏になっていっただけでは
…って思ったけどバブル前の70年代～90年代の落ち込みが大きいのか。ちょっと意外

“個人で株を持つのは高齢者に偏っており、年齢別では60歳以上が金額ベースで67%を保有”

NISA以前に回せる余裕がなくなってるだけじゃ

日本の個人株主16%、50年で半減 若者の投資促進カギ

日本企業の個人株主、50年で半減w

日本の上場企業の個人株主は大半が高齢者で、若者の投資促進がカギ。そのためには最低売買単位が高すぎるのが問題

と書かれていたけど、そもそも日本企業に投資する魅力が無いのが問題じゃないですかねえ…

日本の個人株主の主体は高齢者で、相続税対策のために株を売って不動産を買う。若い人は日本の将来を悲観しているので、日本株ではなく外国株を買う。これでは日本株が上がるわけがない。

日本の個人株主16%、50年で半減 若者の投資促進カギ

日本の個人株主比率が低下しています。東京証券取引所が7日発表した2021年度の株主分布調査によると、個人の保有比率は金額ベースで16.6%と50年前から半減しました。個人投資家の底上げは戦後から続く日本の課題です。

若者の投資意欲は、海外株に向かっているからねぇ。
日本の個人株主16%、50年で半減 若者の投資促進カギ

日本の個人株主16%、50年で半減 若者の投資促進カギ

問題は授業で扱っていない事
今年から授業で扱うが
ひろゆきが言うように
投資経験のない先生が話しても意味がない
私自身今年から始めたけど
未だ分からない事も多い
あとは配当と金利の違いを知る事

日本の個人株主16%、50年で半減 若者の投資促進カギ

(頭数ですが)海外比率3割。
足元円安により米国株の下落は緩和されている分、景気後退の場合さらなる株価下落と円高効果のダブルパンチ。
日本株も海外勢分は円高によるダブルパンチ的な下げ余地あり。

「貯蓄から投資」を問われるなか、少額投資非課税制度 の見直しなど若者の投資を後押しする仕組みが不可欠・・・

NISAを恒久化にして欲しい

日本の個人株主16%、50年で半減 若者の投資促進カギ

若者の投資促進に必要なの、NISA見直しでも最低売買単位の緩和でも金融教育でもなく、まとまった余裕資金だろ…

投資する余裕がある給料にしてあげるのが先では。

税金見直してくれ。

単に日本人が貧乏になっただけ

若者の所得を増やさないまま投資を増やせとか、餓死してでも日本経済に奉仕したい異常者を奨励してるんだろうか…

徳政令でも発行して、奨学金を帳消しにしたら若者の投資も伸びるのでは？見るべきは投資より借金かと思う。

絶対額は下がってるの？

そりゃ相続意識したら そうなるわな

日本の個人株主16%、50年で半減 若者の投資促進カギ

そもそも総額が違うし、そんな昔は外国勢もいなかったし…
なに言ってんだろうな？

これを是正しようと言う政治家は居ないのかな

「高齢者が相続を意識するようになると、保有株を売却して現金化し不動産を購入するケースが少なくない。上場株は取引所で付いた時価がそのまま評価額になるのに対し、不動産は時価の80%を目安にする路線価を基に評価額を決める」

「貯蓄から投資」（by 岸田）なんてちゃんちゃらおかしい状況。富裕層・小金持ちは円を見捨ててドルの株・債券へ投資。右翼的に言えば、自民党の売国的政策極まれり、だな。

“30歳未満の個人が持つ株は全体の1%にとどまる”

“個人株主は人口の9人に1人”

株クラの異常さがよくわかる

そりゃ人口も減って、非正規雇用の割合が増えて賃金が上がらず、税金は上がって、手取りは減ってるのに投資に回す余力はなくなるよな。というか、日本株より米国株を中心に買いたいくらいだわ。でも、投資信託の割合も増えてるんかな。
しらんけど。

直接投資のみか間接投資まで含めるかで大きく変わるよね。

退職金制度の代わりに401kが導入されている企業も多いはず。その人たちをカウントするかどうか、とかね。

最近は学校で投資の授業時間が出来たようですが、学校で子供の頃から投資の勉強を行う事が大切かもしれません。日本人は「額に汗して働く」ことが美徳とされている影響かも知れない。「

ファストリや任天堂など、日本株は値がさ株が多くて個人では買えないのが多いのも一因でしょう🎏

20代〜30代は投資信託の購入は増えています(買ってるのはSP500やオルカンですが)
投資意欲自体はありますが、金額ベースだと機関投資家のほうが強いですしね。

若い世代は旺盛ゆうても外国株ばっかり買う
日本株はインデックスがぱっとしないせいで買いづらい
指数テーマは日経300が一番マシな気がするけど人気なし

個人投資家が直接日本株を保有していなくても、最近はインデックスファンドを通じてグローバルに分散投資している投資家が増えています。金融リテラシーとしてはこのほうが正しい選択だと思います。
特に...

日本の個人株主16%、50年で半減 若者の投資促進カギ

▶️ 30歳未満の個人が持つ株は全体の1%にとどまるが、投資意欲は旺盛だ。楽天証券は新規口座を開設した人のうち20～30代が7割弱を占める。マネックス証券は30代の口座開設が最多だ。

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まずは、投資家にとって魅力的な市場になる必要がある❗️

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積み立ててが増えてるから、儲からなくなるんじゃ？
20代で投資したら1.1%に入れるかも

単に儲からないと思ってるからでしょうね。

確かに儲からないんですから、何を今頃寝言言ってんだよって感じ。

周りの株式投資している人に聞いてみたらどうかな…

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金額ベースで30歳未満1.1%にびっくりした。40歳未満でも4.5%。

個人投資家ってやっぱ減ってるんだ。。。
積立NISAなどで関心を持つ人は増えたんだけどな〜まだまだマイノリティということか

そもそも投資に回す余裕がないのかもしれない。

個人保有比率は金額ベースで16%、50年前から半減･･･
そもそも50年前に保有比率が高かったことに驚きました。現在は高齢者の保有率が高いですが、相続を機に不動産へと転換することが多い･･･一方若者の投資意欲は旺盛！若者が買いやすい仕組みの拡充が必要です。

投資への意欲が旺盛な
若者層

海外の株は
投資金額が低く
買いやすい

誰もが知ってる
企業の株主になれる

若者が資産作れて無いのがわかりますねー😅

個人株主に有意義となる株主優待が減って来てるし、全体的に逆風だよね。
↓

個人株主の減少要因は高齢化による売却。高齢化への対策をどう考えるか。

日本の個人株主16%、50年で半減 若者の投資促進カギ

高齢者の株式保有額が全体の１/３を占めるとは、想像以上に富が偏っています。一方で４０歳未満は５％に満たない。

まるで選挙のようです。これなら企業は５０歳以上だけを重視すればいいことに。少し買うにも数百万円する単元株制度も一因だと思います。

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「貯蓄から投資」…長らく言われ続けているが、何の為に投資へ回す??そこがイマイチ昔からスッキリしないんだよ。若い時から老後に備えるようでは夢が無い。年寄りの年金の足しってのも国が放り投げてるし…

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ーー
証券会社社員曰く「個人株主なんかゴミ」扱いしておいてそりゃないんじゃねーか？

投信に切り替わっていってるのかと思ったらそんなことなかった。

日本の個人株主16%、50年で半減 若者の投資促進カギ
東証調査

✔️日本株の金額ベースでの個人保有率は16%と50年で半減
✔️高齢者の保有率高く、相続見据え売却、不動産へ切り替え
✔️投資意欲ある若者に向けNISA改正や、100株の単元株の見直し必要

年齢制限設けてもいいから資産所得の税優遇を進めてほしいもんだ🤔

日銀と年金が買い支えてて高値を維持してるような株を買う個人がいるとは思えませんが
。投資促進のためにはまず年金と日銀が株を手放すことが第一歩だと思います。

この16%は金額ベースであることに注意。この10年で若年層の投資への関心は高まり口座数も増えている。日本株の魅力が高まれば流れ込む水路は出来ている。魅力が高まれば。

【個人投資家は意外と正しい】マクロで日本株への個人投資家比率が下がっているのは、正しく判断できてるからでは。楽天証券は新規口座を開設した人のうち20～30代が7割弱、マネックス証券は30代の口座開設が最多」とあるから若者が投資したい企業が日本に増やすべきと思う。

高齢者は不動産へ、若者は外国株へ

日本の個人株主16%、50年で半減 若者の投資促進カギ：

驚きましたが、1970年には4割近くの個人が株式を保有していたんですね。

デフレ経済下での資産保全には現金を貯金することは合理的なので、日本人は意外と理に適った選択をしてきたのかもしれません。

ただし、最近...

そりゃ日本株を今買う若者はいないから減るでしょう。NISAの拡充とかでは解決しないと思う。

日本の個人株主16%、50年で半減 若者の投資促進カギ

制度をいくらいじっても、ない袖は振れない。

2つのグラフをみると、年寄りが投資をしているというより、財テクブームの頃の若者が40～50年経って高齢化したってことだわな

若者世代が鍵だそうだけど
給与は上がらず税金や物価あがってて
若年層は特にその日の生活費でカツカツで投資に回す余裕がない人も多いんじゃないか？
早く1株から買えるようにしたら？

30歳未満1.1%。。。

日本の個人株主16%、50年で半減 若者の投資促進カギ

コレは意外だけど。。。カネがないんだろうな。

◎今日の日経新聞
日本の個人株主比率が金額ベースで16.6%と50年前から半減。60歳以上が67%を保有、相続を意識すると株を売却して不動産を購入する

銀行窓口での誰得な商品や、証券会社での仕組債を規制しないと、投資に対しての疑念は消えないでしょう。
トラップが多すぎて、個人は損する確率が高いです。

今更オワコンの日本株を買う奴はいないだろ

市場の売買に占める外国人投資家の比率は現在60%程度。米国の状況で日本株も大きく連動する。そこにチャンスもあるわけだが、本来は日本人が日本に投資することが進めば日本株はもっと安定した投資先に。
日本の個人株主16%、50年で半減 若者の投資促進カギ

日本の個人株主16%、50年で半減 若者の投資促進カギ

投資信託とETFが増えればそれ自体いいのだが、個別株はパフォーマンスの良いアメリカなどに向かうのだろう。日本企業の力強さがないのが問題。

日本の個人株主16%、50年で半減 若者の投資促進カギ