「政府は研究に専念できる時間を確保するための方策の検討に乗り出す」
まずは共通テストの試験監督の見直しから始めると良いのではないでしょうか。

ご紹介。大学の先生方については事務作業からの負担解放が急務だと存じます。／

政府が対策検討とかウケる
どうせ何もしないだろ
いや、教員以外が困っていたらやってくれるのか？

研究者の雇い止め

有期雇用期間通算10年超は無期雇用

国立大への国の補助金が抑制

削られる大学教員の研究時間

大学教諭の魅力無し

これ、学校の先生と同じだね💦
本来の業務が出来ず、その他の事に日々忙殺される…。

記事曰く「特に、教授会をはじめとする学内会議への参加など大学の運営業務の制約が大きいと感じている教員が多い。教員不足などによる教育負担もそれに続く。」私大はあまり会議ないと聞くが本当でしょうか。

基盤A採択されてる教員と午前1時に大学最寄りのファミレスで鉢合わせた時は震えた

日付超えても研究室の明かりが消える日はない…

＞市民講座や研修などでの講師役としての参加や、競争的研究費の審査、国の審議会への出席など、研究以外の活動の割合が増えていることが原因

それで次は、研究時間を増やすためにどのような方策を講じたのかの報告を各大学に求め、そのための書類作りに教員を奔走させるわけだ。さすがスーパー三流官庁。

特に、教授会をはじめとする学内会議への参加など大学の運営業務の制約が大きいと感じている教員が多い。教員不足などによる教育負担もそれに続く。

優秀な先輩みんな海外に行ってしまった。カナダから帰って来るのが間違い。さっさも脱出。

日本まじで最悪

文科省、水産庁は解体して出直すべき

教育＆研究に集中していただくためには、教員ポスト増もそうだが、事務職員・技術職員のポストも増やす必要があるんじゃないだろうか。

理系中心にしか見えない。しかも、後方支援ていうのは要はお金をとってくるための支援、研究に対して直接出すものを出す姿勢からは程遠い

会議や委員会の数が多すぎて、研究出来てないし、教育にも支障が来てる。
委員会、統廃合しませんか～

組織のレベルを下げるには、会議を大きくして、多くするだけでできる。と聞いたことがありますが、まさにこれでしょう。素晴らしい政府がいると心強いです。

どういう政策が出てくるのだろう？

この調査でまた会議が増える、仕事が増える、ほんとやめて欲しい、仕事のための仕事を作るのは…



毎回このパターン…いい加減に気が付いて欲しい

えっ！？政府が対策に乗り出すっていうニュースなの？どうか臨時採用増やすとかいう的外れな対策でありませんように。

3分の1切ってるなら、まさか専門職型裁量労働制は適用されてないよね？と思うわけだが…

gm. メモ。

「研究時間の割合は02年度には46・5%だったのが年々減り、18年度は32・9%と3分の2まで落ち込んだ。」

02年度当初から研究時間が勤務時間の半分以下だけど、まさかとは思うけど、この人たちに裁量労働制が適用されたりしてないよね（とすっとぼけてみる）。

#

政府がやるべき仕事だと思う。良き仕事。

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*****…
根本的なところに手を加えなくては，何をやっても 焼け石に水としかならない．根本的なところとは：高等教育を英語で行うこと；そして，日本以外の国々から 学生と研究者を招くこと．

会議や大学運営に費やした時間は、任期制教員の任期から差っ引いたらいいんじゃないだろうか。

企業研究も同じような状況に陥っていると思うので、アカデミアはもちろん、企業も環境是正されると良いなぁ

＞文部科学省の調査によると、大学教員らが職務にあてる時間のうち、研究時間の割合は02年度には46・5%だったのが年々減り、18年度は32・9%と3分の2まで落ち込んだ。

まあこれはあるね
かといって教授会をちゃんとやらないわけにはいかんのだけど

「大学教員らが職務にあてる時間のうち、研究時間の割合は02年度には46・5%だったのが年々減り、18年度は32・9%」。大学での研究の現場を追い続けている科学みらい部・藤波優記者の取材です

大学教員の存在意義や存在価値を再定義する時期かと。教育専門の教員がいてもよい。ただ、大規模大学を除き、研究者と教育者の両面を持つことは必須
…

研究状況報告とか毎月提出させられて、かえって大変になる未来しか想像できない。

この記事の裏にはその分事務職員の負担が増えることもある。ただでさえ事務職員は減らされてどこもいっぱいいっぱいなのに どんどん大学職員がブラック化、奴隷化していく•••

社会学者を削ってその予算で事務屋さん雇ってあげれば良いのに。

「大学教員らが職務にあてる時間のうち、研究時間の割合は02年度には46・5%だったのが年々減り、18年度は32・9%と3分の2まで落ち込んだ。」
「特に、教授会をはじめとする学内会議への参加など大学の運営業務の制約が大きいと感じている教員が多い。」
★ぜひ具体的解決策を！

自分達の働き方の問題解決を「政府」や「役所」に頼っている人達…

大学って問題発見と解決のプロがいる場所だと勘違いしていたよ…

もっとも非効率な行政に対策を検討して頂く矛盾…

【競争的研究費の審査、国の審議会への出席など、】
以前から有ったであろう学内会議の問題より、本当に余計なの増えてやしませんかね？

切に願います。とくにポンコツ会議

動くのが遅すぎる。研究活動を大事にしない国に発展なんてないし、未来もない。それに気づけない政府の無能さには心から辟易＆軽蔑する…

2022. 5.25

政府が提唱する対策のために、学内ワーキンググループみたいなのをつくらなきゃいけなくて、研究時間がさらに…みたいな未来が見えてきた…

#

国がお金出せば解決するのではと思うのは研究を知らない素人の考えだろうか

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大学教員の研究時間が減っていることが日本の研究力の低下の原因の一つとして、政府は研究に専念できる時間を確保するための方策の検討に乗り出す。→
[朝日新聞 (

まあねえ。そうよねえ。
--- 大学教員らが職務にあてる時間のうち、研究時間の割合は02年度には46.5%だったのが年々減り、18年度は32.9%と3分の2まで落ち込んだ。...研究以外の活動の割合が増えていることが原因だ。...大学の運営業務の制約が大きいと感じている教員が多い

ということで会議を減らすための会議を新設します（笑）メモメモ_φ(･_･_ #

どう考えても無駄な会議が多すぎるんや・・

たぶんコレジャナイ

「戦略では、研究活動を後方から支援する「URA」や、実験の補助などをする技術職員の育成に取り組む。また、研究設備や機器の共有やデータの利活用を進めるほか、国立大学の事務処理の簡素化、競争的研究費の手続きのデジタル化を図るとしている。」

「市民講座や研修などでの講師役としての参加や、競争的研究費の審査、国の審議会への出席など、研究以外の活動の割合が増えていることが原因だ。」

いやー市民講座とかは別に良いんだけど…

多くの私学の場合、入試関連業務の負担も。

16年度から教員になったので昔を知らないけど、この記事に倣って今より33%増しで研究時間があったなら、もう1本ぐらいは年間の論文数増やせそう。良い時代だったんだなー。

兼業で金稼ぎしてる奴も多そう

政府は「研究に専念できる時間を確保するための方策の検討」に乗り出す

その検討とは具体的にどういうことなのか、大変興味がある（有料会員記事で読めず・・）

諸々の学務に従事する専任職員（任期無し）の恒久的な雇用予算措置であれば大歓迎なのだけど、はたして

朝日はいつから人民日報になったんだ？

「政府は研究に専念できる時間を確保するための方策の検討に乗り出す」。研究者を書類漬けにして負担を激増させた元凶が今頃なにいってんだ。とりあえず自由度の高いお金を出せ。→

「大学教員らが職務にあてる時間のうち、研究時間の割合は02年度には46・5%だったのが年々減り、18年度は32・9%と3分の2まで落ち込んだ」

これがいわゆる「おまいう案件」である。

増える一方の多種多様な業務（事務仕事含むw）に対し、減る一方の事務職員人数…

財務省・文科省は成果を出している研究者に2倍資金を投入すれば2倍研究成果が出ると勘違いしているようだけど、必要なのは研究時間。採択されなかったプロジェクトの準備にかけた時間を返してくれ。

これ以上、賃下げして定員を増やす愚策は良くないと思います。

政府が検討→大学に命令→学内でWG発足→さらに仕事増となる未来が見える。。

現に、10兆円ファンド、そして、デジタル人材、の2案件で上ループが走って、すでに、お仕事、増加中な先生方が多いのでは。

>

DV男、己のしでかした加害に白々しく驚いて見せるの巻。

職員に権限と責任を持たせて仕事を振り分けていかないといけないと思う。職員を無理に削減したり、育成を蔑ろにしちゃダメです。

会議が多すぎるのも問題だし、会議の質にも難あり。海外は教育と研究で役割が分かれてる大学もあるよね確か。日本でも導入してる大学もあるかな。

どうするつもりなんだろうね。イヤな予感しかしないよ。

会社と一緒か。。。ダメな機関

対策、教授会の権限縮小と学長および理事会への権力集中、任期つき研究教員の増加とテニュアトラックの減少とかですかね

出た！会議を減らすための会議 | #

技術力はあるけど高価格で売れない(ちょっと前)→技術力ない、低賃金になってきてる日本。なんとかしないと。

“文部科学省の調査によると、大学教員らが職務にあてる時間のうち、研究時間の割合は02年度には46・5%だったのが年々減り、18年度は32・9%と3分の2まで落ち込んだ”

やってもらおうじゃないか（目を血走らせて腕を捲る）

#

研究費も時間も無い。

大学の組織運営では組織全体の変革のための各教授の決定力は弱いが、何かを止める力は実質強いと感じる。だから会議は慎重で、数が多くて時間がかかり、どことなく保守的になる。でも多分それがあるから自主性が保たれ民主的でいられるのかも。

「統合イノベーション戦略2022」については以下を参照：
この会議のメンバーのうち、科学のことや現場のことを分かっている人は何人いるのだろうか。

DV男、驚いて見せるの巻。

「6月上旬の閣議決定をめざす科学技術・イノベーション政策の年次戦略「統合イノベーション戦略2022」に盛り込む。」

何故すぐ「イノベーション」したがるのだろう。任期無しの専任教員ポスト、時間割作成・調整、学生連絡、遠隔授業サポート、研究費に関する事務など

続

こういった問題の解消にオンライン授業が貢献しうるかといえばしうるかもしれない。たださらに選択と集中が進むことも覚悟しなければならない気がする。

Title ： Source
Date ：

どうせ「○○と△△と××の申請書を作成して学部長と大学当局の認可を受けた上で◇◇機構に申請することで、会議が5％減る。なお申請は毎年行うこととする」といった話になるんでしょ。なお◇◇機構は天下り機関。

>研究時間の減少は研究の中核を担う博士号取得者が日本で減っている原因の一つ


学生を指導して博士号を取得させるのに時間をかなり使っているわけですが。

>教授会をはじめとする学内会議への参加など大学の運営業務の制約が大きい


いや教授会負担は劇的に減ったでしょ。20年前は、週2回、深夜までやってたぞ。

その時点で違法 >大学教員らが職務にあてる時間のうち、研究時間の割合は02年度には46・5%だったのが

「...文部科学省の調査によると、大学教員らが職務にあてる時間のうち、研究時間の割合は02年度には46・5%だったのが年々減り、18年度は32・9%と3分の2まで落ち込んだ。...」〜平均値だろうが、勤務時間の1/3ってめっちゃあるやん！本学は理論最大値（学内規程）で1/3ない。

やっと、事務作業削減に取り組みだしたそうですよ。遅すぎるくらいですが。

この問題の最も「効果的な対策」は自民党の下野ではないだろうか。

対策と称して「大学教員の研究時間の削減対策に関する各種会議を設置」となり、さらに研究時間が削られることにならないといいですが…。

「特に、教授会をはじめとする学内会議への参加など大学の運営業務の制約が大きい」

これだと教授会が問題みたいにみえるけど，本当の問題は教授会にかかる議題の増加．

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「市民講座や研修などでの講師役としての参加や、競争的研究費の審査、国の審議会への出席など、研究以外の活動の割合が増えていることが原因だ」突き詰めると、ほとんど国の方針が原因じゃなかろうかというラインナップ。支援だけでなく、余計なものを削る方が先では。

これ、例えば会議とか学内事務が減ったとして、それでも研究する教員としない教員は存在し続けると思いますよ。

メモ/大学教員らが職務にあてる時間のうち、研究時間の割合は02年度には46・5%だったのが年々減り、18年度は32・9%と3分の2まで落ち込んだ。
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これは現場にいて「なんとかしてほしい！」って心から思うし、客観的に見て研究者に研究させないで不慣れな業務に時間を割かせるのはコスパ悪いと思うのだが。

本当に、深刻。→ #

『大学の運営業務の制約が大きいと感じている教員が多い』

『競争的研究費の審査、国の審議会への出席』←こっちじゃなくて？

大学教員は20年前から「主として研究に従事するもの」じゃなかったのか。なのにほとんどの教授は裁量労働になってるのおかしいよね。 ＞

文科省が大学に改革、改革と迫るから。

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_φ(･_･ 会議減るといいなぁ

・予算削減に伴い教職員数が減少
↓
・教育・運営業務の分担増える
・教育プログラムや競争的資金の
申請に関わる業務増える
↓
・人手不足+業務量増加
（研究する時間なくなる）
↓
・さらに予算削減（最初に戻る）

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特に教務や入試の委員になると悲惨の極み

昔そんなあったんだ。「研究時間の割合は02年度には46・5%だったのが年々減り、18年度は32・9%と3分の2まで落ち込んだ。市民講座や研修などでの講師役としての参加や、競争的研究費の審査、国の審議会への出席など、研究以外の活動の割合が増えていることが原因」

研究時間を減らした原因は、これまでの政策でしょう。まず、その検証と反省を。

「教授会をはじめとする学内会議への参加など大学の運営業務の制約が大きいと感じている教員が多い。教員不足などによる教育負担もそれに続く」常勤教員が不足しているから運営業務の1人当りの負担が大きくなる。対策を講じるなら人を雇えるようにしてほしい。

政府は、大学教員が研究に専念できる時間を確保するための方策の検討を始めます。
科学技術・イノベーション政策の年次戦略「統合イノベーション戦略2022」に盛り込む方針です。