G7「法人税率、下限を15%に」で一致 国際合意へ前進

格差改善の最初の1歩になることを期待しています✨

G7「法人税率、下限を15%に」で一致 国際合意へ前進

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とりあえず、悪しきグローバリストどもへの一撃にはなる。

よし、じゃあ日本は15％まで下げよう！
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やりたいことはわかるけど、実効性はなさそう / “G7「法人税率、下限を15%に」で一致 国際合意へ前進 ”

グローバル徴税の時代に突入だな。

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ピケティがかねてから訴えていたグローバルな徴税の枠組みが現実にという重要なニュース。これをG20や他の国にも広げられるかどうか。なお日本は現時点で20％台なので影響はない。／G7「法人税率、下限を15%に」で一致 国際合意へ前進

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これが、批准されると、大企業は、はぼ5％近い法人税率の引き上げになるが、内部留保で、補填するつもりのようだ。

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これが、批准されると、大企業は、はぼ5％近い法人税率の引き上げになるが、内部留保で、補填するつもりのようだ。

おおー、大きな一歩！ タックスヘイブンがなくなって、格差が是正されるといいなぁ。

Watch: 「G7「法人税率、下限を15%に」で一致 国際合意へ前進 」 「約30年続いた国際的な法人税の引き下げ競争は大きな転機を迎えた」

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これも 大変で大変な話題ですが...タイムラインで見かけません。これ..大変な事ですよ。派遣法クラス。それ以上か...

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各国の税率の足並みを揃えるってのは確かに事件な気もする。コロナの財政出動もあり、適切な税収確保が必要ってことかな。これを機会にデジタル課税の認識が世界ですり合えば不公平も無くなっていくかも。

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これって、円高材料なんですかね？？

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不毛な減税競争への歯止めの第一歩になると良いね。／

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/ 雑談

国家レベルの談合？ / G7「法人税率、下限を15%に」で一致 国際合意へ前進

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Amazonも言い逃れできなくなる

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税という国の根幹をなす制度を他国間で談合するなら、その枠組みから出た国が人気になるのは当然の流れ

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つまりどういうことだってばよ

そんなに低いのか。“今後はアイルランド（12.5%）やハンガリー（9%）といった低税率国から合意を得られるかが焦点になる"

これはインパクトが大きい話では。

今後はアイルランド（12.5%）やハンガリー（9%）といった低税率国から合意を得られるかが焦点になる。

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「日本やドイツ、フランスなどの税率は30%近くで、最低税率が導入されても影響は受けない。税率19%の英国も大企業を対象に25%への引き上げを予定する。今後はアイルランド12.5%やハンガリー9%の低税率国から合意を得られるかが焦点になる。」

日本も控除等の抜け道を塞げ。

中国への警戒感、なんですかね?

、 を15%に」で一致 国際合意へ前進:

法人税率が高いとかで海外に逃げた人がリターンすることになりますね。うまい話は規制されるのです。

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えっ?!

タックスヘイブン税制に大きな影響ないかな?

解説プリーズ
シンガポール、香港の法人税がタックスヘイブン税制適用外になるという理解であってます?

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アイルランドに本社を移転したMedtronicはもろに影響受けるのかな

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デジタル課税の共通ルールとセットで一致できたのは大きいです。
ITサービスを受けた場所とかどうやって判定するんだろう。

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「約30年続いた国際的な法人税の引き下げ競争は大きな転機を迎えた」、と例によって日本は２周遅れくらいの税制改革中ですかね？

G7「法人税率、下限を15%に」で一致 国際合意へ前進 G7財務相会合で、法人税の国際的な最低税率について「少なくとも15%」とする米国案を支持することで一致した。20カ国・地域（G20）や経済協力開発機構（OECD）での議論へ前進となる

国際合意へ前進

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「日本やドイツ、フランスなどの地方税も含めた法人税の税率は30%近くの水準で、税率の面では米国案に基づく最低税率が導入されても、大きな影響は受けない…低税率国から合意を得られるかが焦点になる」

tax-havenは抜け駆けを狙う小国に多いので この合意は完全網羅が難しいのではないか。違反の罰則も無い？ G7「法人税率、下限を15%に」で一致 国際合意へ前進

これも大事な記事
左翼が使う手で消費税が上がっているのに法人税が下がっている
上級国民ばかりが得をする💢
ってよく聞く話だけど、そこには国際競争があるんだよね…
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ゼロにしようという国や地域を防ぐためには重要な一歩だけど、これでも低すぎる

ようやくの前進。

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おお。これはいい流れでは。
日本の法人税率は現状30%近くなので大きな影響は受けないけど、国際的に「法人税上げて巨大資本の力は削いでいこう」ってスタンスになってくのは非常によいかと。

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《約30年続いた国際的な法人税の引き下げ競争は大きな転機を迎えた。
米国のイエレン財務長官も「長年、世界は法人税率の底辺への競争を繰り広げてきた。この有害な動きを終わらせるための重要な一歩を踏み出した」》

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日本の法人税率は30％は表向き！
実際は、膨大な【控除項目】で大企業は超軽負担。
この合意で更なる法人税軽減が始まる。その分、消費税が増税されるな・・・悲報だ！

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イエレン財務長官は当初21%を主張してましたが15%で決着。GAFAなど巨大IT企業の利益捕捉はなお課題です。

15%でも低すぎるが、転換の最初の動きとして理解しておこう。
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20%ぐらいは欲しいとこやな

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2021年6月5日 20:44 (2021年6月6日 0:29更新) [有料会員限定]

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G7「法人税率、下限を15%に」で一致 国際合意へ前進
当初最低税率を21%を示唆した米国が、「15%を下限」と低税率国へ歩み寄る案を示したことで議論が加速。

デジタル課税は売上基準じゃなく利益基準となり、利益率10%以上の部分に20%の課税権とされる模様。
各国が導入している売上の2〜3%とどちらが影響が大きいか…。

格差を縮めることにもつながる大きな一歩。
更に個人にも目を向けて、所得税の累進の問題にもつなげてほしい。

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G7「法人税率、下限を15%に」で一致 国際合意へ前進 〜法人税率下限設定とデジタル課税の合わせ技、G7声明で盛り込まれた意味は大きい。具体化へのハードルは残るが、イエレン財務長官の国際交渉はいいスタートを切った

G7「法人税率、下限を15%に」で一致 国際合意へ前進:

日本やドイツ、フランスなどのた法人税率は30%
米国案に基づく最低税率が導入されても大きな影響は受けない。
税率19%の英国も大企業を対象に2023年に25%への引き上げ
アイルランド（12.5%）やハンガリー（9%）といった低税率国から合意を得られるかが焦点

おおおおおお！

【G7「法人税率、下限を15%に」で一致 国際合意へ前進！！！】

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「大規模で高利益の多国籍企業」を対象に「利益率の10%超の部分の利益に対し、少なくとも20%の課税権

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G7「法人税率、下限を15%に」で一致 国際合意へ前進 これは重要な一歩では。結局この問題解決しないと法人税引き上げられぬ。

巨大プラットフォーム企業への課税（デジタル課税）が決まりました。多国籍企業として扱うという内容。G7の決定の実効性が一時期より高まっている気がする。

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これ、下限を設定したことで、かえって引き下げが進むやつでは…
「15％までは下げて良いってみんな言ってるよ！」みたいな…

利益率10％を超える企業に課税するなら原価率を上げて利益率を下げる方向に節税しようとならないのかな。

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じゃぶじゃぶさせるだけって訳にもいかないわな。

「加減15％」は低過ぎるが、法人税減税競争をストップさせる意義がある。バイデンの「内政は左派」路線の影響は世界にも響く。

実際はいくらになるんだか

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麻生氏の会見…自分で考えてない読んでるだけ。
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おお！下げ競争は終わったか
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G７の決定ってどこまで影響があるのか。15%以下の国の同意が得られるまで時間かかりそう

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流れが変わるかな。

法人税の減収の穴埋めを消費税の増額とするのだけはやめて頂きたい

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最低法人税率で合意したのも成果ですが、グーグルやアマゾンのようにオンラインサービスにより拠点を持たない国で得た売上にも課税する方向でまとまったこと、しかも具体的な数字が示されたことが大きいです。今年はネット時代の税制改革元年になるかもしれません。

「大規模で高利益の多国籍企業」を対象に「利益率の10%超の部分の利益に対し、少なくとも20%の課税権を（消費者のいる）市場国に与える」
法人税率の下限もだが、共同声明のここが気になる話だけど

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歴史的なできごと。
ベーシックインカムへの第一歩で、もしすべての国でこれが適用されたら多くの人たちが救われるに違いない。
その一方で優遇税制で利益を上げている国々が今後どう経済を立て直すのか。

G7「法人税率、下限を15%に」で一致 国際合意へ前進

うそ〜ん

主要7カ国（ の国際的な について「少なくとも15%」とする米国案を支持することで一致しました。今後のG20やOECDでの議論に向け前進となります。約30年続いた国際的な法人税の引き下げ競争は、大きな転機を迎えました。

実際に影響がでるのはかなり先ですが、週明けのGAFA等のグローバルIT企業の株価に影響があるのでしょうか…。気になります。

G7の財務相会合 principle of at least 15% global minimum corporation tax）を確認しました。ただG7で15%未満の国はゼロ。低税率国に多国籍企業がなびく状況など、課税不均衡の是正への意欲表明と解釈できます。

日本(...)の税率は30%近くの水準で、税率の面では米国案に基づく最低税率が導入されても、大きな影響は受けない。税率19%の英国も大企業を対象に2023年に25%への引き上げを予定する。今後はアイルランド(12.5%)やハンガリー(9%)といった低税率国から合意を得られるかが焦点

はいキタコレきたよ。

法人税率引き下げ競争にこれで歯止めがかかるかどうか……

15%とは言わずもっと法人税率上げてただ乗りの企業から税金を徴収してほしい。

税率を高くしたところで
どっかの国みたいに
節税手法がめちゃくちゃあれば
あまり関係ないよね。。

G7以外にたくさんの国はあるわけだし

むしろ税率があがったほうが
節税コンサルは儲かるんじゃ(笑)

これだけでもバイデンの大きな成果だと思うのだが、G7だけで一致して意味あるはずないよね

＞
税率を統一してしまえばどこに本社を置いても一緒って話？

これは相当に低いラインではあるけど､グローバル時代には必要なこと｡
おおきな前進

G7は…財務相会合で法人税の国際的な最低税率について「少なくとも15%」とする米国案を支持することで一致…G20や決定の場であるOECDでの議論へ前進となる。約30年続いた国際的な法人税の引き下げ競争は大きな転機を迎えた

15%が良いのかどうなのかわからないけど
とりあえず国際的な基準ができることは評価したい
ずっと願っていたことだから
まず一歩

世界的にどうにかしないとキツイ時代。
これは良い方向。

まとまるんかいな？ｗ
対中対デジタル人民元、共通デジタル通貨圏を見込んだ動きでしょうか。

できることから一つずつコツコツと。

一歩。ここで止まったら意味が無い。 |

【ロンドン=中島裕介】主要7カ国（G7）は5日に閉幕した財務相会合で、法人税の国際的な最低税率について「少なくとも15%」の「最低税率にコミットする」ことで一致した。会合で採択した…

G7は最終的な意思決定の場ではないが、今後の協議の中心となる20カ国・地域（G20）や決定の場である経済協力開発機構（OECD）での議論に向けて前進
税率12.5%のアイルランドなど低税率国との調整が今後の焦点

最低税率のRace to the bottomを避けるための動きはOECDが主戦場ではあるが、G7で合意できたことで一歩前進という感じ。今後過度なグローバル化を避ける手段として、各国の税制調和の試みは続くし、それが資本移動の制約につながるようになれば、グローバル化の影も薄くなる。