「学力だけでなく、目標に向かう力や協調性といった数値化しづらい「非認知スキル」、教員負担の変化など幅広い影響を確かめ、23年度末をめどに中間的な報告を示す」→

「35人学級」は教員の増員などの予算処置が必要ゆえに財務省は反対する。要は「金目」に固執。人数が減れば目が届きやすい事は誰にでもわかる。保育園を見ればよくわかる。勿論、それで教育効果があるかどうかは別問題。先ずは一人の教師が対応する生徒数を減らす事が大事。

どうやって検証するのでしょうか？？学状は学年によってもレベルがバラバラだし、主体的な学びの線上では検証方法が曖昧になりそうです。

確実に効果あります。もし「効果が認められない」という調査結果が出るなら、待遇が改善されない中35人学級による学級増でさらに教師が必要となり、人手不足が加速したためです。

効果あるに決まってるだろGoogleFormsで全教師に聞いてみろよ。すぐわかるぞ。ちなみにうちは６年39人単級。その下の学年は３８人2クラスで、もう子どもへの支援全てが桁違い。教師の余裕も桁違い。

こりゃ最後までやり遂げる前に見直す気だな。
たった5人減っただけでも現場は効果絶大よ。
でも財務省の言う効果はどうせ学力状況調査だろ？
そこで難癖つけてやめる気だろ？
最初からその気だったんだろ？

教えている側の感覚からすると、40人は論外。30人を切ると、一気に「指導している」という感覚になり、学級経営ということで考えると、25人だとだいたいの問題に対応できるようになる。

どれくらい若年者が命を落としているか、考えればいい。514人は少ないのか。

30人学級、35人学級、40人学級を経験して思うけど、学力への効果は35人学級じゃ大して変わらない。
でも、人数少ない方が担任の業務負担はかなり違ってくるよ。

客観的に効果測定してくれるならありがたいが、おそらく文科省の思惑に沿った結論が出るように誘導されるだろうなあ、、
算出方法によってどうにでもできそうだもの。

本当に黙れよ財務省め！お前らの決めた他の役所の無駄遣いは毎年何千億円よ？反省もしないで同じ役所に同じくらいバラまいているくせに。利権の少なそうな文科省は削るわな。そして部活や仕事も削減しないから財務省に冷笑されている文科省。そりゃ舐められるわ。

どうせ、35人でも40人でも大差無しと発表して、さらに、教員が不足してるからとか言って45人学級にしようと等と言いだすんじゃね？笑笑

Covid19感染蔓延繰り返して、教員も子供も発熱休みや感染休みだらけで
「学力」その他に良い影響もたらせたかどうか正しく検証することなど
不可能では？
３５人で少人数というのも疑問。
少人数の効果を検証するというなら２０人以下にしなければそもそも目に見える効果は？

データ化しづらい項目まで検証する大がかりなものになるようです。

少子化の上に教師も昔に比べればずいぶんと優しくなっているのに不登校が激増しているということは、少人数学級は、ウザい大人の目がいきわたるようになっただけで、そんなに良いものじゃないのでは？

エビデンスを求めるのは大切

だけど、今必要とされているのは何かな？と、思ってしまうのです

昨日のツイートは記事のリンクが切れていたので（申し訳ありません…）、再投稿いたします。「

日本は、先進国じゃなくなった気がする。塾とか少人数になっていってるやん。増やした方がいいって一瞬でも思うなんて、頭が悪すぎて吐きそうや。

↑
大久保さん、リンクが切れてました…😭

教育効果がない
↓
全学年40人学級に戻す

って流れでは？教育効果の有無に関わらず、教師不足で35人学級なんてできないでしょう。
35人学級」の効果、文科省が把握へ 中学校への適用判断材料に

いいね。

“子どもの学力だけでなく、目標に向かう力や協調性といった数値化しづらい「非認知スキル」、教員負担の変化など幅広い影響を確かめ、23年度末をめどに中間的な報告を示す。”

まさかとは思いますが、「教員不足の解消策」(効果が見られないので35人学級にしません。1・2年の35人見直します)に利用する気は無いですよね？

文部科学省さんの良心を信じていますよ。

📣 ▼子どもの学力だけでなく、目標に向かう力や協調性といった数値化しづらい「非認知スキル」、教員負担の変化など幅広い影響を確かめ、23年度末をめどに中間的な報告を示す。

また文科省の奴らにとって都合の良いように操作しようとしてますね。

35人学級効果あんまりないね。
→人手不足だから40人学級にしましょう。

人員確保できなくてもよくなるもんね。

財務省は40人に戻すことを提案した。これに対して文科省は、「見えにくいいじめまで把握できるようになった結果」などと反論。最終的には小1の35人学級は維持された。

財務省は2014年度、11年度から始まった小1の35人学級について、導入後もいじめ認知件数が増えていることなどを理由に「効果があったとは認められない」との認識を示し、40人に戻すことを提案した

効果が有るか無いかを検証せずに今までやってきていた文科省にドン引きですわ…

最近気になっている事だけど、教育政策や教育経済学の「エビデンス」ってサンプルに障害児が入っていないケースやデータで分析されている事があって、この数十年で得られた知見が正しいのか自分の中で疑問になってきたので、そこぜひ気をつけて欲しいよね。

最低30人、できれば25人くらいじゃない？比較調査したらいいのにね。40人だと身動きすら取れない。ストレス溜まるの当たり前。

数減らす以上に質の改善を。

40人→35人学級で効果を見るってそんなに顕著に出るのかなぁ？
効果が見られなかったから40人のままでいいとか言わないよね💦
見たいなら20人学級くらいにしてよね…絶対効果出るから

35人学級の効果検証の結果は注目。より少人数の場合の効果も検証して欲しい。
＞子どもの非認知スキルや教員のストレス、勤務時間などへの影響も調べる
＞保護者に対してもアンケートを実施し、少人数学級による効果が家庭の経済状況などに左右されるかどうかについても検証

公共の教育現場で人が増やせないのはこういった要因なんかね。
考えるわ〜

４０人→３５人、大して減ってないのでは？小学校は更に減らすべきだし、保育園の配置基準もすぐに変えるべき。軍事費倍増は即断するくせに💢
少子化後退国が軍事費ばかり増やしてどうするんだ💢

財務省 v.s. 文科省 仁義なき戦い。

おっせ！
今さら何ゆーてんの！

何十年も前から言ってるのに

我が校は35人超えてる学年いっぱいありますけど、効果ちゃんと把握できますのん？

「財務省は20年10月にも、審議会の作業部会で「最近のデータを使った研究ほど、学級規模の縮小の効果はないか、あっても小さいことを示す研究が多い」とする資料を示した。文科省はすぐに反応…」

当然、文科省は反論。やってるね、法廷ドラマ。40人に戻せはネタだろ財務省。

中学校も35人学級にすべきだと思う。

因みに、共産党応援の首長が誕生し、共産党議員の議席占有率が全国一位の大山崎町では、独自に教員を増やして早々に35人学級を実現しちゃいました🕊🕊🕊

「公立小学校の全学年での「35人学級」について、文部科学省は政策効果の把握に乗り出した。子どもの学力だけでなく、目標に向かう力や協調性といった数値化しづらい「非認知スキル」、教員負担の変化など幅広い影響を確かめ、23年度末をめどに中間的な報告を示す」

35人学級が少人数って、、、海外視察してないのかな。子どもがこれだけ少ないのになぜいつまでも変わらないのかな

「21年の通常国会で成立した改正義務標準法は、既に35人学級が実現していた小1に加え、従来は40人だった小2～小6の学級編成の上限についても、21年度から毎年1学年ずつ35人に引き下げ、25年度に全学年へ拡大することにした」

なんて簡潔な説明。意外と難しいんですよね。

ついでに30人学級も設定すればいいのに。それくらい減らせば効果がはっきりわかりそうだし。：

30人でも多いと思うくらいなのに。

上限の改定に関わらず、全国には様々な規模の学級があるのだから、調査に何年もかけなくても、今の在籍人数と効果の実感を調べればよいのでは。

「政府は中学校の学級編成の上限についても、40人から35人に引き下げることを検討するとしており、その必要性を見極める判断材料の一つになりそうだ。」記事後半には財務省と文科省の攻防が記されている。

まだこんなこと言ってるのか。
さっさと20人以下学級を実現されたい。先進国を名乗りたいのならば！

どうしてこの国は教育に金をかけたがらないのだろう。ポンコツな武器に大枚はたけるなら教育にも金を出せるはずなんだがなぁ。知性が上がらなければ人生も国も豊かにならないよ。やっぱり反知性の人達が国を仕切ってるからかな🤔。このままだと相対的に落ちぶれる一方だよね。

文科省がんばれ！
日本の40人学級は多すぎる。
自分が小学生の頃、担任が、何故教員がストをするのかというと、（子供達の為に）30人学級を目指しているからなんだ、と言っていたのを今でも覚えている。あれから４0年も経っているのに、まだこんな状態か、という・・・。

今の学校に求められてるのは個々を伸ばすということで【ゆとり教育】が始まったのですが、それが総括も検証もしないうちに【詰め込み】に変わり、どこどこでこれがこれから必要や🤞となった
『35人学級』の効果、文科省が把握へ 中学校への適用判断材料に

公立小「35人学級」の効果把握へ 中学校への適用判断材料に


文科省は、子どもの学力だけでなく、目標に向かう力や協調性といった数値化しづらい「非認知スキル」、教員負担の変化など幅広い影響を確かめます。

"政府内でも財政支出に見合った効果を疑問視する財務省と、導入の必要性を訴える文部科学省の間で論争が繰り返されてきた